厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。

政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。

約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。