平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

 “働き方改革”との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金（一部）を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

　この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが必要です。

　具体的な計算方法は下記のパンフレット（２ページ目以降）でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

（参考）生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース）
○65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金（正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）
○人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金