年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。