現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出されています。

改正案が成立した場合、雇用保険料は次の通り引き下げられる予定です。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）が0.5/1000引き下げられます。

厚生労働省より改正事項に関するリーフレットが公表されています。

リーフレットには雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40％→67％）
　→平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
　→平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
　→平成29年1月1日施行予定