経済産業省から「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果が公表された（10,380社が回答）。

この調査によると、正社員１人当たり平均賃金の引上げ（定期昇給分を含む）の状況について、平成26年度に「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の割合は、64.5％（前年度は56.8％）であった。

「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の主な理由は次の通り。

（１）従業員の定着・確保（75.7％）
（２）業績回復の還元（28.9％）
（３）消費税率引き上げ（21.3％）
（４）同業他社の賃金動向（15.9％）
（５）税制面や支援制度による環境の整備（3.0％）

なお、「引き上げない／引き上げていない」企業（34.5％）の主な理由は次の通りとなった。

（１）業績の低迷（71.7％）
（２）賃金より従業員の雇用維持を優先（33.1％）
（３）原油・原材料価格の高騰（33.0％）
（４）消費税率引き上げ（23.9％）
（５）他社製品・サービスとの競争激化（17.8％）

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