開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク（注）ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃ・Ｄランク１６円（昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１５円、Cランク１４円、Dランク１３円）。
（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考参照
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
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ランク |
都 道 府 県 |
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Ａ |
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
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Ｂ |
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
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Ｃ |
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 |
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Ｄ |
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
この答申は、今年の７月１日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１８円（昨年度は１６円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はＡランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、Ｂ～Ｄランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、ＡランクとＣ・Ｄランクの差額は３円（昨年度は差額６円）です。