企業内人材育成推進助成金 H27年4月新設
2015-05-25
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。
次の①~③の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、実施した事業主に対し助成されます。
① 教育訓練・職業能力評価制度
② キャリア・コンサルティング制度
③ 技能検定合格報奨金制度
<助成額>
制度名
|
制度導入助成額 | 実施・育成助成額(注1) |
(実施することが要件) | (一人あたりの額) | |
教育訓練・職業能力評価制度 | 50万円 | 5万円(注2) |
キャリア・コンサルティング制度 | 30万円 | 5万円 |
- | 15万円 | |
技能検定合格報奨金制度 | 20万円 | 5万円 |
・(注1)実施・育成助成は10人まで。
・(注2)訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、支給されません。
① 教育訓練・職業能力評価制度
社員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度
② キャリア・コンサルティング制度
・ 社員に対するキャリアコンサルティングをジョブカードを活用し計画的に行う制度
・ 社員をキャリアコンサルタントとして育成した場合には加算額があります。
③ 技能検定合格報奨金制度
技能検定に合格した社員に、報奨金を支給する制度
<共通支給要件>
1.人材育成制度を就業規則に規定すること
2.事業所内職業能力開発計画を作成し、社員に周知していること
3.職業能力開発推進者を選任していること
※上記の要件に加え、各制度導入に際しては別途要件があります。詳しくは弊会までお問い合わせください。