改正労働者派遣法　国会へ再提出　H27年9月施行予定

2015-03-17

過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要）が、３月１３日（金）に通常国会に再度提出された。

改正法案の概要は次の通り

1.特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止

　→　すべてを許可制とする。

2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置

　→　派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。

3.派遣期間の見直し

　①　派遣期間に制限のなかった専門業務等（２６業務）を廃止。

　②　同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を３年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。（事業所単位）

　③　同一組織（派遣先における部や課）で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を３年とする。（個人単位）

過半数労働組合等の意見聴取を行えば、３年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。

つまり人（派遣労働者）を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。（3年以内に別の人（派遣労働者）に変更することが必要）

施行日は平成２７年９月１日の予定です。