平成26年12月診療分まで
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分Ａ	150,000円＋(総医療費－ 500,000円)×1％	83,400円
（標準報酬月額53万円以上）
②区分Ｂ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（区分Ａおよび区分Ｃ以外）
③区分Ｃ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）
注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分Ａ」の該当となります。

 

平成27年1月診療分から
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分ア	252,600円＋(総医療費－ 842,000円)×1％	140,100円
（標準報酬月額83万円以上）
②区分イ	167,400円＋(総医療費－ 558,000円)×1％	93,000円
（標準報酬月額53万～79万円）
③区分ウ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（標準報酬月額28万～50万円）
④区分エ	57,600円	44,400円
（標準報酬月額26万円以下）
⑤区分オ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

要約すると、70歳未満の人では、

  1. 年収約770万以上（標準報酬月額53万円以上）の人は自己負担額が増える。

  2. 年収約370万円未満（標準報酬月額26万円未満）の人は負担が減る。