（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
年金の受給資格期間を10年に短縮	平成27年10月1日
平成26年度より基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する	平成26年 4月1日
短時間労働者に対し、社会保険の適用拡大を行う	平成28年10月1日
産休期間中の社会保険料免除を行う	平成26年 4月1日
遺族基礎年金を父子家庭へも支給	平成26年 4月1日

（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
公務員及び私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分を厚生年金に統一	平成27年10月1日
共済・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一	平成27年10月1日
共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）を廃止	平成27年10月1日
恩給期間に係る給付について27％引き下げ	平成25年８月１日

 

①特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）
　対象者の要件変更　→　こちら

③中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
　対象地域の追加　→　こちら

④職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
　助成額増額、対象の拡充、申請時期の延長　→　こちら

雇用関係助成金のご案内　～雇用の安定のために～【詳細版】

雇用政策基本方針」を改正しました

厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年4月）について