令和３年５・６月 雇用調整助成金・休業支援金の臨時特例について
2021-05-13
厚生労働省ホームページに、５・６月分の雇用調整助成金・休業支援金の特例措置に関する
リーフレット等が掲載されました。
雇用調整助成金では、同日の官報に掲載された日額上限や助成率に関する内容に加えて、東
京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言が発令されていることを受け、６月末
まで都府県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和３年４月25日～５月11
日）に加え、５月12日～６月30日までの期間を１日でも含む判定基礎期間のすべての休業等
（特例の対象となる労働者の休業等）に地域特例を適用することとする省令改正を実施予定
とされています。
これは、緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する
事業主に対しては、次のようにまん延防止等重点措置と同内容の特例措置を適用するという
ものです。
●日額上限額：15,000円
●助成率：４／５（解雇等を行わない場合：10／10）
これを受けて、リーフレットの地域特例の欄は「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」
とに分けられています。
なお、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）、雇用調整助成金FAQ（令和３年４月30日現
在版）、支給要領も、更新されています。
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についても、リーフレットのほか、FAQ、
重点区域一覧が更新されているほか、まん延防止等重点措置に係る地域特例の申請様式が、
申請様式ダウンロードページに掲載されています。
休業支援金でも、緊急事態宣言を受けて対象地域に次の地域特例を講じる予定であることが示
されています。
●日額上限額：11,000円
さらに、官報に掲載された支給率等に加えて、リーフレットでは、申請期限が次のように示さ
れています。
●申請期限
令和２年10～12月：令和３年５月31日（月）
令和３年１月～４月：令和３年７月31日（土）
令和３年５月～６月：令和３年９月30日（木）