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最低賃金引上げに向けた中小企業への支援(業務改善助成金)
2014-02-12
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成します。

<対象となる経費の一例>

1. 就業規則作成や改定にかかる社会保険労務士の手数料

2. 賃金見直し、制度設計のための費用(コンサルタント経費)

3. 労働能率改善のための設備・機器の導入 
 ① 在庫管理、仕入業務改善のためのPOSシステム
 ② 効率、安全性アップのための工場や店舗の改装費用、機器等の購入費用

4. 設備導入などに必要な操作研修等の実施費用

 

支給額

対象となる経費 × 1/2 (上限100万円)

 
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