年金制度改正案　来年通常国会に提出へ

2019-05-31

5月15日、第27回未来投資会議にて、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進と、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
厚生労働大臣から提出された資料「人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」で示された施策は下記のとおりです。
厚生労働省では、これらの施策の実現に向け、公的年金の受給開始時期を60歳～70歳超の間で選べるようにする等を内容とする関連法案を来年の通常国会に提出する方針ですが、具体的な年齢などは今後の検討課題になります。
なお、5月17日の厚生労働省の社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）では、企業年金の普及・拡大に向けた議論も進められており、来年の通常国会に、確定拠出年金の加入可能年齢引上げ等を内容とする関連法の改正案が提出される見通しとなっています。

【厚生労働大臣提出資料で示された施策】
●　70歳までの就業機会の確保
　・70歳までの就業機会を確保する制度
　・高齢者の活躍を促進する環境整備
●　多様な働き方の実現に向けて～中途採用の拡大、副業・兼業の促進
　・中途採用の拡大
　・副業・兼業の促進
●　就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために
　・就職支援の充実・職業的自立の促進
　・生活支援等の充実・強化
　・社会保険の適用拡大
●　「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
　・多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大
　・就労期間の長期化による年金水準の充実