平成30年10月９日より協会けんぽとマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できることとなりました。

 

平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっていました。

さらに、平成30年７月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できるようになりました。

 

【情報連携の対象となる申請（平成30年10月以降本格運用）】
１　高額療養費
２　高額介護合算療養費
３　食事療養標準負担額の減額申請
４　生活療養標準負担額の減額申請
５　基準収入額適用申請
６　限度額適用・標準負担額減額認定申請

※７月からの試行運用では添付が必要とされていた、１～４の70歳以上の人が対象となる低所得者Ⅰの申請及び６についても、（非）課税証明書の添付が省略できる。
※１～４であっても、診療月（２は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要となる。