これによると、平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」が最も多く27％、次いで「就業時間に関すること」が21％、「職種・仕事の内容に関すること」が15％と続きました。
平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。厚生労働省では、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っています。
 
事業者向けには、職業安定法の29年改正を受けた30年１月１日施行の省令・指針を解説したリーフレットが公開されていますので、参考にしてください↓。

【労働者を募集する企業の皆様へ～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～＜職業安定法の改正＞】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601200/000340537.pdf