働き方改革関連法案が本日29日午前、参議院の本会議で自民・公明の両党と日本維新の会などの賛成多数により、可決・成立しました。

これに先立つ昨日28日の厚生労働委員会では、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底などについての47項目の付帯決議が賛成多数で可決され、これについては与党のほか、法案には反対した野党の国民民主党、立憲民主党も賛成に回りました。
付帯決議のうち、与野党が最も激しく対立した高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関するものは13項目で、制度の乱用を防ぐために野党側が求めた要望や対策が中心となっています。

 

【付帯決議で決議された「高プロ」に関する主な項目】
●導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認する。
●省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙する。また、労使委員会による対象業務の決議を（労基署が）受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認する。
●労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定する。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は１年ごとに更新するべきだと指針で規定する。
●３年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告する。
●会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないことを省令で明確に規定する。
●本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底する。