政府の「人生100年時代構想会議」（議長：安倍首相）は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめ、以下の項目などについての方針を公表しました。

 

○幼児教育の無償化を加速
・認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービスを拡げる
・認可外保育施設の認可施設への移行を促進する
○高等教育の無償化を促進
○リカレント教育（学び直し）を拡充
・教育訓練給付を拡充する
・産学連携によるリカレント教育を支援する
・在職者向け教育訓練を拡充する
・生産性向上のためのコンサルタント人材の養成をすすめる
・企業における中途採用の拡大を促進する
○高齢者雇用を促進
・65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備をすすめる
・高齢者の雇用促進をはかり、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる

 

なかでも、リカレント教育については、ＩＴ関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を４割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしています。