項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定、平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ、労災保険率の改定、労災保険の介護（補償）給付額の改定その他が列挙されています。

厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html