中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
これから起業を行う皆様、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主の皆様が活用できる助成金です。
この助成金は、生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、中高年齢者等（40歳以上）の方の起業を支援するものです。
生産性を向上させた場合に別途支給される「2. 生産性向上助成分」があります。
この助成金は、次の2つの助成から構成されています。
１．雇用創出措置助成分 ・・・ 従業員の雇い入れに関するもの
中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した費用の一部を助成します。
中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した費用の一部を助成します。
例） 募集・採用のための広告費や宣伝費用、教育訓練の実施 など
２．生産性向上助成分 ・・・ 生産性を向上させた場合に別途支給されるもの
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
1. 雇用創出措置助成分
起業時の年齢区分に応じて、計画書の期間内に要した費用に下表の助成率をかけた額が支給されます。
< 助成額 ＞
起業時の年齢区分 | 助成率 | 助成額上限 |
60歳以上 | ２／３ | ２００万円 |
40歳～59歳 | １／２ | １５０万円 |
「雇用創出に係る費用」とは？
募集・採用に関する費用 | 民間有料職業紹介事業の利用料 求人情報掲載費用 募集、採用パンフレットなどの作成費用 就職説明会の実施にかかかる費用 等 |
教育訓練に関する費用 | 対象労働者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるため の教育訓練、資格取得、講習に関する費用 |
＜ 主な要件 ＞
| 起業日から起算して11カ月以内に「計画書」を提出し、労働局長の認定を受けていること |
| 事業継続性の確認が認められること。以下の4つのうち2つ以上に該当すること ① 起業者が、創業に係るセミナー等の支援を受けていること。（セミナーは国、地方公共団体、金融機関等が直接実施 もしくは委託実施しているものに限る） ② 起業者自身が、起業する事業分野において10年以上の職務経験を有していること ③ 金融機関の融資を受けていること ④ 総資産額が1500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40％以上あること |
| 計画期間内(12カ月以内）に対象労働者を一定人数以上新たに雇い入れること |
| 支給申請時点において、計画期間内に雇い入れた労働者の過半数が離職していないこと |
| 起業日から支給申請日までの間の離職者の数が、計画期間内に雇い入れた労働者数を超えていないこと |
2. 生産性向上助成分
計画書を提出した日の属する会計年度と、その3年経過後の会計年度の生産性を比較して、伸び率が6％以上である場合に、すでに受給済の「雇用創出措置助成分」額の１／４の額が別途支給されます。