次のいずれにも該当する事業主であること

1.　常時雇用する労働者が全体で300人以下かつ次に該当する企業であること

　　①　中小企業→ 常時雇用する労働者が100人以下の兵庫県内の事業所

　　②　①以外の事業主→常時雇用する労働者が20人以下の兵庫県内の事業所

　　　　※具体的には株式会社、合名会社、合資会社、合同会社以外の事業主

2.　 過去に結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由で離職した労働者（他の企業でも可）を、正社員（短時間勤務正社員含む）もしくは正社員以外のフルタイムかつ雇用契約が無期（または1年以上の有期雇用）で新たに雇用していること。

3.　「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の宣言企業である（または、助成金申請時までに宣言する予定である） こと。

4.     育児休業・介護休業及び休業者の原職復帰等について、労働協約又は就業規則に規定していること

5.　  過去3年間に労働関係法令に関する重大な違反がないこと

6.　  過去3年間に悪質な不正行為により、本来受けることのできない助成金等を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていないこと

7.　  雇用保険の適用事業主であること 

8.　  風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと

9.　   国、地方公共団体、特定独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でないこと 

10.　 事業主の取締役等が、雇入れられる対象労働者と３親等以内でないこと

11.　 県税の滞納がないこと 

12.　 暴力団もしくはその統制下の団体でないこと

1.   結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由で離職した者であること
2.   離職期間が６年未満又は離職理由が妊娠・出産・育児である場合、末子出産後２年未満

      であること
3.   雇用保険の被保険者であること