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令和7年度　年末年始休業のお知らせ

2025-12-19T00:00:00+09:00

令和７年度夏季休業のお知らせ

2025-08-09T00:00:00+09:00

令和6年度　年末年始休業のお知らせ

2024-12-13T00:00:00+09:00

令和6年度　夏季休業のお知らせ

2024-08-09T00:00:00+09:00

令和5年度　年末年始休業のお知らせ

2023-12-28T00:00:00+09:00

夏季休業のお知らせ

2023-07-27T00:00:00+09:00

令和5年3月より健康保険・介護保険料率が変更。さらに4月より雇用保険料率も変更されます。

2023-02-13T00:00:00+09:00

改正障害者雇用促進法による新設助成金等について

2023-02-06T00:00:00+09:00

令和4年度　年末年始休業のお知らせ

2022-12-27T00:00:00+09:00

出産一時金　50万円に引き上げへ

2022-12-12T00:00:00+09:00

兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金　受付開始されています

2022-08-10T00:00:00+09:00

令和4年　夏季休業のお知らせ

2022-08-10T00:00:00+09:00

令和４年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定しました

2022-02-10T00:00:00+09:00

令和４年度　建設業一人親方労災保険　オンラインで年度更新手続ができます

2022-01-19T00:00:00+09:00

社労士経営労務診断制度　認証を受けました

2022-01-14T00:00:00+09:00

株式会社リコー運営「経営革新のための業種事例　中小企業応援サイト」に掲載されました。

2021-12-23T00:00:00+09:00

R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2021-07-09T00:00:00+09:00

現在実施視されている雇用調整助成金の特例措置について、８月末までとしている現在の

助成内容を９月末まで継続することとする予定になりました。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討の上、８月中に改めて公表

されます。

◆　現在の特例措置については次の通りとなっています。

厚生労働省　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

関連リンク

厚生労働省　R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

MacOS端末からの労働保険年度更新申告電子申請に関する不具合について

2021-07-05T00:00:00+09:00

７月１日、厚生労働省は、e-Gov電子申請サイト上にて、MacOS端末からの労働保険年度更新申告

の電子申請に関する不具合について、今年度の年度更新申告受付期間中の解消が見込めないことが

確認されたことを公表しています。

この不具合は、e-Gov電子申請アプリケーション（MacOS版）にて、労働保険年度更新申告の手続

きを行う場合に、申請内容の入力画面の「必須項目入力後、チェックしてください。」のチェック

ボックスにチェックを入れることができず、手続きを進めることができないという事象で、令和３

年６月11日に公表され、解消策が講じられていたものです。

厚生労働省では、MacOS端末利用者に対し、今年度の年度更新申告手続について、Windows端末か

らの電子申請、または紙の申告書により手続きをするよう呼びかけています。

関連リンク

MacOS端末から労働保険年度新申告の電子申請を行う際に発生する事象について【厚生労働省】

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-06-11t1847450900_1045.html

改正育児・介護休業法が成立しました

2021-06-10T00:00:00+09:00

６月３日、衆議院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立しました。

本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立

しています。

【育児介護休業法】

●有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が１年

　以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い（労使協定の締結により除外可）

　とする。　

　　→　施行期日：令和４年４月１日

●事業主が講ずべき措置　→　施行期日：令和４年４月１日　

　（１）事業主による、妊娠・出産（本人または配偶者）の　申出をした労働者に対し

　　　　面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置

　（２）育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措

　　　　置

　（３）育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置）の義務化　

●育児休業の分割取得等

　施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日

●出生時育児休業の新設

　施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日

●育児休業の取得状況の公表

　→　施行期日：令和５年４月１日

【雇用保険法】

●出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設

　・２回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる

　・休業中の就労の取扱いを、最大10日（これを超える場合は80時間）の範囲内とし、

　　賃金と給付の合計額が休業前賃金の80％を超える場合には、当該超える部分につい

　　て給付を減額する

　・出生時育児休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以

　　上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じ

　　て得た額の67％に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する

　・67％の給付率が適用される期間（６カ月間）の取扱いは、出生児育児休業給付金と

　　育児休業給付金の期間を通算する

　・支給手続は、子の出生後８週経過以後に１度の手続きにより行う

　→　施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定め

　　　　　　　　る日

●育児休業給付金の改正

　・分割取得が可能になることに対応して同一の子に係る２回の育児休業まで支給する

　・同一の子について２回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日

　　を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する

　・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額

　　は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支

　　給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に

　　支給日数を乗じて得た額の67％に相当する額とする

　・１歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取

　　得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に３回目以降の育児休業

　　でも支給する

　→　施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定め

　　　る日

雇調金特例措置、７月末まで現状維持厚労省方針

2021-05-28T00:00:00+09:00

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に
ついて、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として
以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを
踏まえ、縮減は難しいと判断した。

関連リンク

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について　→　

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ　→　

令和３年５・６月　雇用調整助成金・休業支援金の臨時特例について

2021-05-13T00:00:00+09:00

厚生労働省ホームページに、５・６月分の雇用調整助成金・休業支援金の特例措置に関する

リーフレット等が掲載されました。

雇用調整助成金では、同日の官報に掲載された日額上限や助成率に関する内容に加えて、東

京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言が発令されていることを受け、６月末

まで都府県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和３年４月25日～５月11

日）に加え、５月12日～６月30日までの期間を１日でも含む判定基礎期間のすべての休業等

（特例の対象となる労働者の休業等）に地域特例を適用することとする省令改正を実施予定

とされています。

これは、緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する

事業主に対しては、次のようにまん延防止等重点措置と同内容の特例措置を適用するという

ものです。

●日額上限額：15,000円

●助成率：４／５（解雇等を行わない場合：10／10）

これを受けて、リーフレットの地域特例の欄は「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」

とに分けられています。

なお、雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）、雇用調整助成金FAQ（令和３年４月30日現

在版）、支給要領も、更新されています。

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についても、リーフレットのほか、FAQ、

重点区域一覧が更新されているほか、まん延防止等重点措置に係る地域特例の申請様式が、

申請様式ダウンロードページに掲載されています。

休業支援金でも、緊急事態宣言を受けて対象地域に次の地域特例を講じる予定であることが示

されています。

●日額上限額：11,000円

さらに、官報に掲載された支給率等に加えて、リーフレットでは、申請期限が次のように示さ

れています。

●申請期限

　令和２年10～12月：令和３年５月31日（月）

　令和３年１月～４月：令和３年７月31日（土）

　令和３年５月～６月：令和３年９月30日（木）

令和３年度税制改正　源泉所得税の改正のあらまし公表　国税庁

2021-04-30T00:00:00+09:00

国税庁は、令和３年４月源泉所得税の改正のあらましを公表しました。

収録されている主な改正項目は、次のとおりです。

●　税務関係書類における押印義務の見直し

●　源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止（令和３年４月１日以後

　　に提出する申告書について適用）

●　退職所得課税の見直し（令和４年１月１日以後に支払うべき退職手当等について適

　　用）

●　住宅ローン控除の見直し（令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間にその

　　者の居住の用に供した場合について適用）

●　源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うこと

　　ができる書類の拡大（令和３年４月１日以後に行う電磁的方法による提供について

　　適用）

●　障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更（令和３年４月１日以後に提出する

　　申告書について適用）

●　勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度に関する変更（令和３年４月１日以後

　　に提出する書類について適用）

●　電子帳簿保存制度の見直し（令和４年１月１日以後に法定納期限等が到来する国税

　　について適用）

関連リンク

　国税庁源泉所得税の改正のあらまし令和３年４月

雇用調整助成金　まん延防止等重点措置に係る特例について

2021-04-13T00:00:00+09:00

宮城県、大阪府、兵庫県の一部地域にまん延防止等重点措置が適用されることとなったのを受け、

雇用調整助成金の特例に関する情報が公表されています。

【まん延防止等重点措置を実施すべき区域】

　宮城県：仙台市

　大阪府：大阪市

　兵庫県：神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市

【実施期間】

　令和３年４月５日～令和３年５月５日

【特例の対象となる期間】

　令和３年４月５日～令和３年６月30日

対象地域における雇用調整助成金の特例の内容は、次のとおりです。

●４月末まで

　日額上限：15,000円

　助成率　：中小企業　最大10／10　

●５・６月

　日額上限：13,500円

　助成率　：中小企業　最大９／10（原則）

　　　　 最大10／10（地域特例・業況特例）

◇　地域特例　◇　

まん延防止等重点措置実施地域（１～４月末までは緊急事態措置実施地域も含む）で知事による

要請を受けて、知事が定める区域・業態において営業時間短縮等に協力する事業主（１～４月末

までは大企業のみ）を対象として講じられる助成率の上乗せ措置で、まん延防止等重点措置の解

除月の翌月末まで適用されます。

◇　業況特例　◇

生産指標が最近３カ月の月平均で前（々）年同期比30％以上減少の全国の特に業況が厳しい企業

を対象として講じられる助成率の上乗せ措置です。

関連リンク

厚生労働省　まん延防止等重点措置に関するお知らせ

リーフレット　→　こちら

Ｆ＆Ｑ　→　こちら

令和3年度障害者雇用納付金の申告　法定雇用率変更されています

2021-03-19T00:00:00+09:00

令和3年３月１日より障害者法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者を雇用

しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わ

っています。

要件に該当する事業主様においては、障害者雇用納付金の申告および納付を行う必要があり

ます。令和３年度の申告申請の概要は、次のとおりです。

【申告申請の概要】

●提出期限：令和３年４月１日（木）～５月17日（月）

●提出先：電子申告申請か、本社または障害者雇用状況報告書を提出したハローワークが所在

　　　　　する各都道府県申告申請窓口

●留意点：（１）令和３年度分申告申請から、法人である事業主は申告申請書への法人番号の

　　　　　　　　記入が必要（個人事業主は所得税確定申告書（白色申告書または青色申告書）

　　　　　　　　の写しまたは開業届の写し）

　　　　　（２）令和３年１月以降、申告申請書等への代表社員の押印は不要

　　　　　（３）電子申告システムの利用時間は、申請期間の間、午前８時～午後11時

【新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の申請期限等】

●全納または延納第1期の猶予期限：～令和４年１月17日（８カ月の場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　～令和４年５月17日（１年の場合）

●延納第２期の猶予期限：～令和４年４月４日（８か月の場合）

　　　　　　　　　　　　～令和４年８月２日（１年の場合）

●延納第３期の猶予期限：～令和４年８月１日（８か月の場合）

　　　　　　　　　　　　～令和４年11月30日（１年の場合）

(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より、次の通り各種資料が公表されています

●令和３年度記入説明書（納付金・調整金関係）

●令和３年度記入説明書（報奨金関係）

●令和３年度記入説明書（特例給付金のみを申請用）

●令和３年度記入説明書（特例給付金と納付金・調整金・報奨金を同時に申告申請用）

●障害者雇用納付金制度に基づく申告申請のご案内（図表入り簡易説明資料、動画）

●申告申請書作成支援シートの作成方法（図表入り簡易説明資料、動画）

●特例給付金申請に係る事務手続について（図表入り簡易説明資料、動画）

【Ｑ＆Ａ】

●新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ(Ｑ12～14を令和３年３月12日更新版で追加）

●電子申告申請に係るＱ＆Ａ

●電子申告申請利用時に係るＱ＆Ａ

●申告申請書の作成に係るＱ＆Ａ

●申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）に係るＱ＆Ａ

●事業主調査に係るＱ＆Ａ

関連リンク

厚生労働省　令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

https://www.jeed.go.jp/disability/q2k4vk000002t1yo-att/q2k4vk000003dvp8.pdf

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者雇用納付金

https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

キャリアアップ助成金の要件変更　令和３年４月１日以降

2021-03-01T00:00:00+09:00

厚生労働省より、キャリアアップ助成金の令和３年４月１日以降変更点公表されました。

次の６つのコースの変更点が案内されています。

●正社員化コース

●障害者正社員化コース

●健康診断制度コース

●諸手当制度等共通化コース

●選択的適用拡大導入時処遇改善コース

●短時間労働者労働時間延長コース

各コースの主な変更点は、次のとおりです。

【正社員化コース】

●支給要件の変更

新要件：転換等前の６カ月と転換等後の６カ月の賃金(賞与を含めない基本給および定額で

支給されている諸手当を含む賃金の総額)を比較して３％以上増額

●加算措置の変更

・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の加算を廃止

・従来の勤務地・職務限定正社員制度に加え、短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用

労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合も加算の対象に

【障害者正社員化コース】

●障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）の「正規・無期転換」措置を、キャ

リアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管

【健康診断制度コース】

●諸手当制度等共通化コースに統合

【諸手当制度等共通化コース】

●支給要件の変更

対象となる手当を次の手当に変更

（１）賞与（注１）

（２）家族手当（注２）

（３）住宅手当（注２）

（４）退職金（注３）

（５）健康診断制度

　（注１）６カ月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象

　（注２）１カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主が対象

　（注３）月3,000円以上の積立てとした事業主が対象

【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】

●時限措置の延長

令和２年度限り→令和４年９月末まで延長（従業員が100人を超える事業主は、一部の加算

措置を除き令和３年９月末まで）

【短時間労働者労働時間延長コース】

●時限措置の延長

令和２年度限り→令和４年９月末まで延長

リーフレットでは、令和３年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、

今後、変更される可能性があるとされています。

上記雇用保険法施行規則の改正については、令和３年２月25日までパブリックコメントの募

集が行われており、３月下旬に公布のうえ、４月１日より施行される予定となっています。

関連リンク

健康保険法施行規則改正　オンライン資格確認導入予定

2021-02-08T00:00:00+09:00

１月29日、厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年１月29日厚生労働省令

第16号）を発出しました。

これは、本年３月からスタートするオンライン資格確認（医療機関等において被保険者資格をオンライン

で確認でき、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする）を受けたものです。

改正内容は、省令（案）概要によれば、医療保険制度における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化

等を図るためのもので、主に次のような内容となっています。

【被保険者証等の様式の改正】

必ずしも被保険者証等の提出を要さないこととなることを踏まえ、被保険者証等の様式の記載内容につい

て、所要の改正を行う。

【被保険者のマイナンバーが変更された際の保険者に対する届出規定の創設】

被保険者がマイナンバー変更時に医療保険者に対して変更された旨を届け出ることとする。

【被保険者等のマイナンバーの取扱いの適正化】

埋葬料等の支給申請を行う際、被保険者からの生前の届出におけるマイナンバー情報を活用することがで

きることから、支給申請の際のマイナンバーの記載を不要とする。

【被保険者証の交付方法の見直し】

事業主または船舶所有者を経由して被保険者に交付することとされているが、保険者が、被保険者証を被

保険者に対して直接交付することについて支障がないと認めた場合には、保険者から被保険者に対して直

接送付することを可能とする。

関連リンク

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）（概要）

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210558

労災保険　請求書等に係る押印等の見直しに関する通達

2021-01-21T00:00:00+09:00

１月７日、労働基準局より「労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について」

（令和３年１月７日基管発0107第１号基補発0107第１号基保発0107第１号）が発出されました。

令和２年12月25日に改正された労災保険事務の取扱い（押印を求める手続きの見直しのための労

働基準法施行規則等を踏まえたもの）について、改正前様式を使用して請求書等が作成された場

合の対応などがまとめられています。

具体的には、次のような取扱いを求める内容となっています。

●労災保険における請求書等への記名等

すべての手続きにおいて押印等を求めないものであるが、記名等をすることについては、記載方法

を問わず引き続き必要となるものであり、記名等がない請求書等については、電話照会によって補

正することなく、不備返戻を行うこと

●改正前様式

当分の間、取り繕って使用することが可能であり、この様式による場合、押印欄の二重線等による

訂正を求める必要はないこと

●加除訂正印

押印を求めないこと

●電子申請における電子署名

今般の見直しにかかわらず、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること

●請求人等の記名等

記名等の信ぴょう性につき疑義が生じた場合については、請求人等への電話照会等により確認を行う

こと

●改正前の押印等に係る不備

令和２年12月25日改正前に受け付けた請求書等のうち、押印等がないものの取扱いについては、改正

日以後においては、その他の記載事項に不備がなければ、不備返戻を行う必要はない

●様式第８号（労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書兼複数事業労働者休業給付支給請求書兼

休業特別支給金支給申請書）への記載事項の追加

災害発生日と初診日が同日の場合に当日の所定労働時間内に通院したか否かを記載するよう、「(37)災

害の原因及び発生状況」欄に記載事項の追加を行った

関連リンク

厚生労働省

労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について

育休中の保険料免除対象者を拡大

2020-12-14T00:00:00+09:00

厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。

現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の

育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。

そこで制度改正によって、同じ月の中で通算２週間以上取得する人も免除の対象とする。
2021年に関連法案の国会提出をめざす。

雇用調整助成金　特例措置をＲ3年2月末まで延長

2020-11-30T00:00:00+09:00

厚生労働省は11月27日、１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）

について、令和３年２月末まで延長することを発表した。

3月以降については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増す

るなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減していく」方針。

令和３年度の労災保険率について

2020-11-19T00:00:00+09:00

11月16日、第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、令和３年度からの

労災保険率に関する議論が行われ、令和２年度と同率（平成30年4月1日より適用のもの）に

据え置かれることとされました。

関連リンク

厚生労働省　令和３年度の労災保険率について　～令和２年度から変更ありません～

協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更されます

2020-10-23T00:00:00+09:00

10月19日、協会けんぽは、令和３年３月から予定されているオンライン資格確認の開始に伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に２桁の枝番を印字する変更について公表しました。

この変更による10月18日以前に発行された保険証の差替えは、不要です。

被保険者記号・番号の個人単位化は令和２年10月1日より始まり、これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となるとされています。

さらに、オンライン資格確認が開始されると、被保険者が医療機関で受診した際にその場で最新の資格情報を確認できるため、資格過誤があった場合の、電話や文書で確認をして正しい保険者に再申請する等の、医療機関における業務負担が削減されます。

また、月の途中で保険者が変わる等の異動があった場合、窓口での資格確認にタイムラグが生じる可能性がありますが、その場合も審査支払機関におけるオンライン資格確認システムでの資格確認により、レセプトを分割して該当保険者に送付する等が行われることとなります。

なお、この被保険者記号・番号の個人単位化に伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられています。

健保・厚年保険料の標準報酬月額特例改定が延長されます

2020-10-07T00:00:00+09:00

令和２年８月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、

４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料

の標準報酬月額の特例措置が延長されることとなりました。

【令和２年８月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

＜対象者＞次のすべてに該当する方

　1.　新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、

　　　報酬が著しく下がった月が生じた
　2.　著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、既に設定されている標準報酬月額

　　　に比べて2等級以上下がった（固定的賃金の変動がない場合も対象）
　3.　本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
　

【４月または５月に休業により著しく報酬が下がりすでに特例改定を受けている人の特例】

＜対象者＞次のすべてに該当する方

　1.　新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和２年４月または５月に報酬が

　　　著しく下がり、５月または６月に特例改定を受けた

　2.　８月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2

　　　等級以上下がった

　3.　本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

【特例に関する留意事項】
　1.　固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も、対象となる。
　2.　報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準

　　　報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額（健康保険は5.8万

　　　円、厚生年金保険は8.8万円）として改定・決定される。
　3.　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給

　　　与支給額に含まれない。
　4.　新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合

　　　は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
　5.　届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要（改定後の標準報酬月額に基

　　　づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます）。

　6.　同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない。

　　　（４～７月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることは可）
　7.　上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改

　　　定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定す

　　　ることになるので、月額変更届の提出が必要。
　8.　上記特例に関する届出期限は、令和３年２月末まで

関連リンク

日本年金機構　

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の

延長等のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

最低賃金が改定されました。全国加重平均額は902円に

2020-09-15T00:00:00+09:00

９月10日、厚生労働省は、令和２年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、

引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、全国加重平均額は令和元年度の

901円から902円への上昇にとどまりました。

なお、次の都道府県では、令和元年度の地域別最低賃金が据置きとなっています。

●北海道
●東京
●静岡
●京都
●大阪
●広島
●山口

関連リンク

地域別最低賃金の全国一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

労使協定書類の押印廃止　2021年度より

2020-09-15T00:00:00+09:00

厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。

裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響が

ある見込み。

押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、

実効性を担保する。

令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について

2020-08-26T00:00:00+09:00

今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。

答申内容のポイントは次の通り

■　最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円～3円の引上げ
　　（引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県）

改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）

関連リンク

厚生労働省　令和２年度地域別最低賃金答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

令和２年　夏季休業のお知らせ

2020-08-12T00:00:00+09:00

今年度の夏季休業について、次の通り休業させていただきます。

令和２年８月１３日（木）　から　令和２年８月１６日（日）まで

令和２年８月１７日（月）より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。

雇用保険「基本手当日額」の変更　８月１日より

2020-08-06T00:00:00+09:00

令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49％上昇したことに伴い、
８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

１　基本手当日額の最高額
　60歳以上65歳未満　7,186円（+36円）
　45歳以上60歳未満　8,370円（+40円）
　30歳以上45歳未満　7,605円（+35円）
　30歳未満　　　　　6,850円（+60円）

２　基本手当日額の最低額
　2,059円（+59円）

３　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
　1,312円（＋６円）

また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、８月１日以後の支給

対象期間から次のとおり変更されます。

１　高年齢雇用継続給付
　支給限度額　363,359円　→ 365,114円
　最低限度額　　2,000円　→ 　2,059円

　 60 歳到達時等の賃金月額
上限額　476,700円　→ 479,100円
下限額　75,000円　→ 77,220円

２　育児休業給付
　支給限度額上限額（支給率67％） 304,314円　→ 305,721円
　上限額（支給率50％） 227,100円　→ 228,150円

３　介護休業給付
　支給限度額上限額　335,067円　→ 336,474円

関連リンク

厚生労働省　

基本手当日額変更　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html

兵庫県限定！コロナ対策備品購入等の補助金が受給できます

2020-07-21T00:00:00+09:00

兵庫県中小企業事業再開支援のご案内

兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主の方を対象にマスクやアクリル板

などの購入、換気設備などの工事、消毒作業の委託など、コロナ対策にかかった費

用に補助金が支給されます！令和2年6月30日より申請受付が開始されています。

＜補助金額＞

中小企業（法人）　２０万円　　個人事業主　１０万円

＜主な支給要件＞

1.　感染拡大を防止するために要した経費であること

資材費、　設備・備品購入費、改装・修繕工事費、委託費・外注費、リース料、印刷費

（具体例）従業員の為のマスクや消毒液、非接触型体温計、アクリル板、空気清浄機、

　　　　　感染防止対策済であることを告知するためのポスターやチラシの印刷費

2.　令和2年4月7日から令和2年9月30日の間に発注(契約）し、納品、支払したもの

3.　支払合計金額が２０万円以上（個人事業主は１０万円）であること（税抜額）

＜申請手続について＞

1.　必要書類

（ア）法人代表者または個人事業主本人にかかる本人確認書類

（イ）直近の確定申告書（1枚目）の写し、

（ウ）事業に係る領収書の原本

（エ）振込先口座の通帳見開きページの写し

2.　受付期間
令和2年6月30日（火曜日）～令和2年9月30日（水曜日）

3. 　申込先
兵庫県中小企業事業再開支援金事務局
〒650-8761 神戸市中央区中山手通
（郵便番号と宛名だけで届きます〔住所記入不要〕）

4. 　申し込み方法
郵送で受付します。様式は下記ホームページからダウンロードできます。
・兵庫県 http://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/jigyousaikai.html
・（公財）兵庫県勤労福祉協会 http://www.kinrou-hyogo.jp/index.html
※各県民局商工労政担当課、兵庫県内の各商工会議所・商工会、信用金庫でも配布しています。

5.　問い合わせ先
兵庫県中小企業事業再開支援金事務局 078-362-9280（7月3日（金曜日）まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 078-361-1500（7月6日（月曜日）から）

休業で社会保険料軽減　ルール緩和

2020-07-03T00:00:00+09:00

厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した

健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

関連リンク

日本年金機構　【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

順次更新中！新型コロナウイルスへの対応に関する情報

2020-07-03T00:00:00+09:00

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（随時更新あり）
・雇用調整助成金の特例の実施（随時更新あり）

・厚生年金保険料の納付猶予制度

・テレワークに関する支援、情報提供

・新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予

【経済産業省】
・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設
・セーフティネット貸付の要件緩和

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

◇　雇用調整助成金の適用拡大　◇

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

→　令和２年２月２８日に特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大がされ、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となりました。

【適用】
2020年１月24日から~~同年７月23日~~までの休業、教育訓練または出向

↑　↑　9月30日まで延長になりました！

【特例措置の内容】
①　休業等計画届の事後提出を可能とする→~~６月３０日まで~~→９月３０日までに延長
②　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
③　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
④　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容および受給金額】

・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）

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４／５（大企業は２／３) 　令和２年４月１日から９月３０日まで

（解雇等を行わない場合→中小企業１０／１０）
（対象労働者１人１日当たり~~8330円~~→上限15,000円に引き上げ　令和2年６月12日改定）

雇用調整助成金の特例措置は順次要件拡大されています！

６月12日よりさらに拡充あり　こちら→　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

５月より拡充あり　こちら→　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続が更に簡素化されています

①　休業等計画届の提出を不要とする
②　休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出するものとする
③　支給申請の様式を簡素化する
④　記入の仕方がわかるマニュアルを作成する

こちら（6月12日改定版）→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf

◇　関連リンク　順次更新されています　◇

厚生年金保険料の納付猶予制度（7月2日更新）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

FAQ集（６月30日改定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645237.pdf

リーフレット「はじめての雇調金」

https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf

新型コロナウィルスで影響を受ける事業者の皆様へ経済産業省（５月18日）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予について（4月2日更新）

http://www.jeed.or.jp/disability/korona_noufukin_grace.html

テレワークに関する支援情報（厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト）

https://telework.mhlw.go.jp/

＜以下、過去の拡充措置（参考）＞

FAQ集（６月12日改定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

FAQ集（5月29日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000635386.pdf

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続を更に簡素化します（5月15日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

雇用調整助成金の特例措置を実施します（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（4月27日更新）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

雇用調整助成金の特例の拡大について（３月３０日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施（3月10日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について（３月4日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（２月28日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

順次更新！新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

2020-04-22T00:00:00+09:00

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金制度の創設がされました。

新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休校等に伴い、その小学校等に通う子の

保護者に休業手当を支払う企業に対し全額を助成

◇　対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した

休暇等について支給対象となります！（３月３１日更新）

３月１８日より、申請の受付が開始されました。

同時に申請手続きの詳細も公表されています。詳細は次のページをご確認ください。

↓　↓　↓

４月以降分の支給申請受付開始されました（４月１５日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html

※３月３１日以前分の支給申請はこちらをご参照ください

↓　↓　↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

＜対象事業主＞

臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇と

は別に有給の休みを取得させた事業主

＜対象労働者＞(更新）

対象となる子の世話を行うことが必要となった労働者

→親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象

となります。

上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

(1)　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子

→「臨時休業等をした」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童

クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。

なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です

※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

小学校等に通う子ども

→「新型コロナウイルスに感染した者」「発熱等の風邪症状が見られる者」「新型コロナウイルス

に感染した者の濃厚接触者」

→「小学校等」とは
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課

後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。

なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です

※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

＜支給額＞

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※ 支給額は8,330円を日額上限とする。

※ 大企業、中小企業ともに同様。

＜適用日＞（更新）

令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇

↓　↓　↓

期間延長され、令和２年４月１日から６月３０日も対象となりました！（３月３１日更新）

→「対象となる有給の休暇の範囲」とは
①　春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い

「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおり。

・学校：学校の元々の休日以外の日（※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外）

・その他の施設（放課後児童クラブ等）→本来施設が利用可能な日

「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。

・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象

○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い→ 対象となります。

なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

○就業規則等における規定の有無

→休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいが、就業規則等が整備されていな

い場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

○労働者に対して支払う賃金の額

→ 年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要。

◇　関連リンク　◇

Q&A集（４月15日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000623749.pdf

リーフレット（４月１５日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について（4月7日更新）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について（３月３１日更新）

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616031.pdf

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（3月9日更新　詳細版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されましたhttps://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604758.pdf

厚生年金保険料の納付猶予制度　コロナウィルス対策

2020-03-16T00:00:00+09:00

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に悪影響が出ていることを踏まえ、厚生年金の保険料の納付を一定期間、企業が猶予される既存の制度をホームページで紹介している。

事業継続が難しい場合など要件を満たせば申請日から1年猶予され、分割での納付が認められる。これとは別に国民年金の保険料についても、免除制度を掲載している。

厚生年金は会社員らが加入。企業は従業員と折半する保険料を毎月納める。本来の納付期限から6カ月以内に年金事務所に猶予を申し出て認められた場合、申請日から1年以内は分割で納付できる。延滞金がかかるが一般的な滞納より減額される。

◇　関連リンク　◇

日本年金機構　厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

令和２年度　協会けんぽ健康保険および介護保険料率が決定

2020-02-12T00:00:00+09:00

２月７日、協会けんぽホームページにて、令和２年度の都道府県単位保険料率が公表されました（本年３月分（４月納付分）から適用）。

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58％（前年度比0.05％引下げ）で、最も高いのは佐賀県の10.73％（前年度比0.02％引下げ）です。

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが２と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

なお、40～64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79％（前年度比0.06％引上げ）が上乗せされます。

関連リンク

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

令和２年度の年金額改定について

2020-01-28T00:00:00+09:00

1月24日、総務省から公表された「2019年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、令和２年度の年金額は、令和元年度から0.2％のプラス改定となることが発表されました。

これにより、令和年度の新規裁定者（67歳以下の人）の老齢基礎年金の月額（満額）は65,141円で、令和元年度に比べプラス133円となっています。

併せて、令和３年度の国民保険料額が公表されたことに伴い、令和２年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。

令和元年度　年末年始休業のお知らせ

2019-12-24T00:00:00+09:00

今年度の年末年始について、次の通り休業させていただきます。

令和元年１２月２８日（土）午後　から　令和２年１月５日（日）まで

令和２年１月６日（月）より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。

複数就業者の労災認定に関する新制度について

2019-12-16T00:00:00+09:00

複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ

2019-11-29T00:00:00+09:00

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

住民票・マイナンバーカード等へ旧姓（旧氏）併記開始　11/5から

2019-11-12T00:00:00+09:00

11月５日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓（旧氏）の記載が可能になっています。

記載を希望する場合は、旧姓（旧氏）の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード（通知カード）を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓（旧氏）が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓（旧氏）が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

関連リンク

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（表面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（裏面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625550.pdf

働き方改革法関連の集中的施策パッケージについて

2019-10-23T00:00:00+09:00

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年４月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

具体的には、次の３つの施策を行うとしています。

【施策１】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知（10月～）
・監督署の自主点検により把握した、３６協定未締結事業場への案内文の送付　
・特別条項付き３６協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問　　　ほか

【施策２】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金（上限設定コース）の申請期限（11月29日）を１～２カ月延長
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の申請期限（10月31日）を１～２カ月延長

★時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請期限は１１月１５日までです！（延長なし）

【施策３】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

関連リンク

高齢労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

労働時間の考え方「研修、教育訓練」等の取り扱い

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

雇用関係助成金支給要領が公表されました

2019-10-08T00:00:00+09:00

厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」のページに、雇用関係助成金支給要領（2019年10月1日現在。全1402ページ）が公表されました。

支給要領は、次の内容で構成されています（数字は、下記リンク先で閲覧する場合のページ番号です）。

第１共通要領　5
雇用関係助成金併給調整記号解説表　40
併給調整に当たっての留意点　42

第２各助成金別要領　52
１　雇用調整助成金　52
２　労働移動支援助成金　104
３　中途採用等支援助成金　176
４　特定求職者雇用開発助成金　237
５　トライアル雇用助成金　451
６　地域雇用開発助成金　481
７　障害者雇用安定助成金　550
８　人材確保等支援助成金　641
９　通年雇用助成金　903
10　65歳超雇用推進助成金　937
11　キャリアアップ助成金　962
12　両立支援等助成金　1025
13　人材開発支援助成金　1156
14　その他（経過措置関係）　1353

また、各助成金要領としては、次のような項目が掲載されています（助成金ごとに特有の項目もあります）。・趣旨
・定義
・支給要件
・支給額
・計画届等の提出
・計画届等の確認
・支給申請
・支給要件の確認
・支給要件の確認方法
・支給決定
・返還
・委任
・附則

関連リンク

雇用関係助成金支給要領　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551819.pdf

就職氷河期世代に対する支援施策の具体的内容

2019-09-10T00:00:00+09:00

厚生労働省は、「骨太の方針2019」にも盛り込まれている就職氷河期世代支援策の内容を公表しました。

具体的な内容は、以下のとおりです。

【相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援】
●きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
●受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）
●採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
●民間ノウハウを活用した就職支援

【個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援】
●アウトリーチ（訪問支援）の展開
●支援の輪の拡大

【その他関連施策】
●関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
●一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
●地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

このうち、受入企業側の増加につながる環境整備として、次の助成金の拡充・要件緩和が掲げられています。

●特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

見直し・拡充による特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（仮称）の創設
●人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

対象となる訓練期間の要件緩和

関連リンク

厚生労働省　就職氷河期支援施策の取組について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html

2019年度地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

2019-08-23T00:00:00+09:00

厚生労働省は、８月９日、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
これは、7月31日に示された中央最低賃金審議会の目安を受けて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

答申のポイントは、次のとおりです。
●全国初の時間額1,000円超は東京都（1,013円）、神奈川県（1,011円）
●改定額の全国加重平均額は901円
●中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県

今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

なお、最低賃金法の定めにより、交通政策審議会で調査審議することとされている船員の最低賃金については、8月20日に、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会が開催されます。

関連リンク

厚生労働省　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

令和元年　夏季休業のお知らせ

2019-08-06T00:00:00+09:00

令和元年の夏季休業は次の通りとなります。

令和元年８月１０日（土）～８月１５日（木）

８月１６日（金）より、通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の受給要件を満たさない賞与について

2019-07-26T00:00:00+09:00

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合で、転換後６カ月間の賃金を、転換前６カ月間の賃金より５％以上増額させる等した場合に支給されますが、この「賃金」について、下記の手当は賃金総額に含まれないこととされています。

①実費補填であるもの
②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの

また、この賃金５％以上増額は、基本給ではなく賞与によってすることも可能ですが、次の要件を満たすものである必要があります。

●就業規則または労働協約に支給時期、および支給対象者が明記されている
●転換等後６カ月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている

ただし、実態として処遇の改善が確認できない場合は、算定から除かれます。7月10日に更新された「キャリアアップ助成金のご案内」では、「実態として処遇の改善が確認できないため、賃金５％増額の算定に含めることができない賞与の例」として、次の２つのケースを挙げており、例示した以外にも、５％要件の趣旨等に応じて賃金から除いて算定する場合があるとしています。

●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、賞与を複数回支給する場合の額の違いや支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合
●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、転換時期の関係等から、転換前の賞与が満額支払われていないまたは支給されていない場合

＊「転換前後において、賞与の規定は変更されていない」とは、有期契約労働者等と正規雇用労働者に対して同一の賞与規定が適用されており、転換前後で賞与の算出基準等が変更されていない場合などを指します。

関連リンク

キャリアアップ助成金パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

「外国人雇用状況届出書」の届出事項に在留カード番号を追加

2019-07-08T00:00:00+09:00

厚生労働省は、「外国人雇用状況届出書」の届出事項を追加する、労働施策総合推進法施行規則の改正案について、パブリックコメント募集を開始しました。
届出事項として在留カード番号を追加するほか、所要の改正を行うものです。

（１）届出事項
事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。

（２）届出事項の確認方法
届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。

（３）その他
外国人雇用状況届出書に在留カードの番号の記載欄を追加するほか、所要の改正を行う。

今後は、９月上旬に改正省令を公布し、令和２年３月１日に施行することとしています。

関連リンク

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188612

賃金等請求権の消滅時効を改正へ

2019-06-19T00:00:00+09:00

６月13日、第９回厚生労働省の賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会で、「『賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会』論点の整理（案）」（以下、「整理案」といいます）が公表されました。

同検討会の議論は、次のような賃金請求権の性質を踏まえて行われました。

・　国民生活にとって極めて重要な債権であり、保護の必要性は高い
・　大量かつ日々定期的に、労働者によっては長期にわたって発生する債権であるという特徴を有する

そして、次のように結論づけています。

● 賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる
● 消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである

なお、賃金請求権以外の消滅時効については、次のように示しています。

● 年次有給休暇請求権
→　必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がない

● 災害補償請求権
→　見直した場合に、労災保険給付の消滅時効期間についても併せて見直しを行わないと、労災保険給付が２年で時効となったとき以降は、直接使用者に労基法上の責任が生ずることとなり、企業実務に混乱を招くおそれもあることに留意が必要
　　民法による損害賠償請求権との関係性についても留意する必要がある

● 記録の保存
→　労基法109条に定める「３年間」を見直す場合の企業における影響やコストなども踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

● 付加金の支払い
→　労基法114 条に規定する付加金は、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

見直しの時期、施行期日については、改正民法施行日（令和２年４月１日）も念頭に置きつつ、速やかに労働政策審議会で検討すべきとし、また経過措置（施行日以降どのような債権から適用するのか）については、次の２案が挙げられています。

① 民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法
② 賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等の債権の発生日を基準に考える方法

今後、検討会での議論を踏まえ、今秋にも労働政策審議会で議論されます。

年金制度改正案　来年通常国会に提出へ

2019-05-31T00:00:00+09:00

5月15日、第27回未来投資会議にて、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進と、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
厚生労働大臣から提出された資料「人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」で示された施策は下記のとおりです。
厚生労働省では、これらの施策の実現に向け、公的年金の受給開始時期を60歳～70歳超の間で選べるようにする等を内容とする関連法案を来年の通常国会に提出する方針ですが、具体的な年齢などは今後の検討課題になります。
なお、5月17日の厚生労働省の社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）では、企業年金の普及・拡大に向けた議論も進められており、来年の通常国会に、確定拠出年金の加入可能年齢引上げ等を内容とする関連法の改正案が提出される見通しとなっています。

【厚生労働大臣提出資料で示された施策】
●　70歳までの就業機会の確保
　・70歳までの就業機会を確保する制度
　・高齢者の活躍を促進する環境整備
●　多様な働き方の実現に向けて～中途採用の拡大、副業・兼業の促進
　・中途採用の拡大
　・副業・兼業の促進
●　就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために
　・就職支援の充実・職業的自立の促進
　・生活支援等の充実・強化
　・社会保険の適用拡大
●　「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
　・多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大
　・就労期間の長期化による年金水準の充実

関連リンク

人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou7.pdf

社会保険関係手続　各種届出添付書類や署名・押印の省略が可能に

2019-05-10T00:00:00+09:00

日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成29年６月厚生労働省決定）に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の１～４のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険70歳以上被用者該当届
　１　資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
　２　資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●　健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届　厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
　３　改定年月の初日（１日）が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
　４　改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の１～４の届書等における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。（注）
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
（注）被保険者本人の署名（または押印）が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
１　健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届
２　年金手帳再交付申請書
３　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
４　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）

健康保険の国内居住要件　改正案が衆院可決

2019-04-19T00:00:00+09:00

外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

働き方改革　Ｈ31年4月改正労基法施行

2019-04-03T00:00:00+09:00

平成31年4月より、働き方改革を柱とした改正労働基準法が施行されました。

主な改正点は次の通りです。

1.　時間外労働の上限規制が導入されています　→　中小企業は2020年4月より適用されます

　→　時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

2.　年次有給休暇の確実な取得が必要です

　→　使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

□　時間外労働の見直し、３６協定届の作成・届出、有給休暇の付与についての制度設計など、適切なアドバイスをいたします！お気軽にお問合せください。

関連リンク

働き方改革特設サイト　https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

３６協定作成支援ツール　https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

働き方・休み方改善ポータルサイト　https://work-holiday.mhlw.go.jp/

各種リーフレット　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

厚生労働省が「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を公開

2019-03-15T00:00:00+09:00

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を掲載しています。

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
１　フレックスタイム制関係（11項目）
２　時間外労働の上限規制関係（40項目）
３　年次有給休暇関係（34項目）
４　労働条件の明示の方法関係（7項目）
５　過半数代表者関係（1項目）
６　その他（1項目）

関連リンク

改正労働基準法に関するＱ＆Ａ(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30年12月28日基発1228第15号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

マイナンバーカードを健康保険証として利用へ

2019-03-01T00:00:00+09:00

マイナンバーカードを健康保険証として利用する等の内容を盛り込んだ健康保険法等の改正案が、今通常国会に提出されています。

厚生労働省は、改正の趣旨を、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。」としており、改正の概要として、以下の項目が列挙されています。

１．オンライン資格確認の導入【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）、船員保険法】
２．オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
３．ＮＤＰ（医療保険レセプト情報等のデータベース）、介護DB等の連結解析等【高確法、介護保険法、健康保険法】
４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
５．被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化【健康保険法、船員保険法、国民年金法、国民健康保険法】
６．審査支払機関の機能の強化【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
７．その他

平成31年度　協会けんぽ保険料率改定

2019-02-15T00:00:00+09:00

平成３１年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成３１年３月（４月納付分）となります。

全国平均は昨年同様10.00％となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14％と引き上げになります。

介護保険料率は、全国一律1.73％となり、引き上げられます。

≪兵庫支部≫ 　　　　　　　　

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

　【健康保険料率】10.10％　→　10.14％（＋0.04％）

　　（引き上げ）

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

　【介護保険料率】 1.57％　→　 1.73％（＋0.16％）　

　　（引き上げ）　　　　　

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

関連リンク

全国健康保険協会　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213

改正入管法の特定技能１号・２号の在留資格についての業種に関する告示案

2019-02-01T00:00:00+09:00

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案については、先月28日付でパブリックコメントに付され、１月26日に意見募集が締め切られていましたが、1月28日付で、省令に基づく告示案が公表されました。
告示案の名称は、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件」（仮称）で、告示の内容は以下の通りです。

【告示の内容】
(1) 特定技能１号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア　介護分野
イ　ビルクリーニング分野
ウ　素形材産業分野
エ　産業機械製造業分野
オ　電気・電子情報関連産業分野
カ　建設分野
キ　造船・舶用工業分野
ク　自動車整備分野
ケ　航空分野
コ　宿泊分野
サ　農業分野
シ　漁業分野
ス　飲食料品製造業分野
セ　外食業分野

(2) 特定技能２号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

(3) その他所要の規定を設ける。

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）が公表されています。

改正入管法の政省令案の概要公表

2019-01-15T00:00:00+09:00

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要について、骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。

１　新たに設ける省令（２省令）
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項）
　・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
　・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
　・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること　　など
○受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
　・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
　・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
　・行方不明者を発生させていないこと
　・欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
　・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
　・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
　・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
　・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊）　　など
　（注）上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）
　※基本方針記載の支援の内容を規定

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）
　※分野別運用方針を反映させた形で規定
　　→２号は建設、造船・舶用工業のみ

２　既存の省令の改正（２省令）
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準（法第７条第１項第２号）
　・１号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
　　（注）技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
　・２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準
　・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
　・特定技能外国人が18歳以上であること　　など

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等（法第19条の18第１項等）
　・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等（法第19条の26第１項等）
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること　　など
○その他
　・１号特定技能外国人の在留期間は通算で５年
　・１回当たりの在留期間（更新可能）は、
　　　１号特定技能外国人　１年、６か月又は４か月
　　　２号特定技能外国人　３年、１年又は６か月　　など

（注）新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

平成30年　年末年始休業のお知らせ

2018-12-27T00:00:00+09:00

誠に勝手ながら、次の期間を年末年始の休業とさせていただきます。

平成３０年１２月２９日（土）～平成３１年１月６日（日）

平成３１年１月７日（月）より、通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。

国民年金第１号被保険者の産前産後期間保険料免除制度の施行へ

2018-12-14T00:00:00+09:00

国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月６日付で出されました。
通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっています。

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

「職場のパワハラ対策」法律で義務づけの方向へ

2018-11-27T00:00:00+09:00

労働政策審議会で８月から議論されていた職場でのパワーハラスメント防止策について、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めました。

19日に開かれた雇用環境・均等分科会で示された「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について（取りまとめに向けた方向性）」では、「パワーハラスメント防止対策の強化」に向けた対策として、以下の点を明記しています。

(1) 職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか。
(2) 事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。
(3) 男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定すべきではないか。
(4) その際、中小企業はパワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等を踏まえ、例えば、コンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等の支援を積極的に行うこととしてはどうか。

また、指針で「職場のパワーハラスメントの定義」「事業主が講ずべき措置等の具体的内容」「事業主が講ずることが望ましい取組み」を示すべきとしています。

厚生労働省は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針です。

高額療養費等の添付書類が省略可能に　マイナンバーと連携で

2018-10-31T00:00:00+09:00

平成30年10月９日より協会けんぽとマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、（非）課税証明書の添付が省略できることとなりました。

平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっていました。

さらに、平成30年７月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できるようになりました。

【情報連携の対象となる申請（平成30年10月以降本格運用）】
１　高額療養費
２　高額介護合算療養費
３　食事療養標準負担額の減額申請
４　生活療養標準負担額の減額申請
５　基準収入額適用申請
６　限度額適用・標準負担額減額認定申請

※７月からの試行運用では添付が必要とされていた、１～４の70歳以上の人が対象となる低所得者Ⅰの申請及び６についても、（非）課税証明書の添付が省略できる。
※１～４であっても、診療月（２は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要となる。

電子メール等による労働条件通知書交付が可能に

2018-10-19T00:00:00+09:00

労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。

「働き方改革関連法」新３６協定、年休時季指定義務に関するリーフレット公開

2018-09-27T00:00:00+09:00

厚生労働省が、「働き方改革関連法」の一環で平成31年４月から施行される改正労基法に盛り込まれた新しい時間外労働の上限規制に基づく新３６協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上の者に対して５日を時季指定して付与する義務について解説したリーフレットを公表しました。

公表されたリーフレットは以下の４点です。
【36協定】
　・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
　・36協定記載例（一般条項）(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf　　　
　・36協定記載例（特別条項）(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

【年次有給休暇の時季指定】
　・年次有給休暇の時季指定義務について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

なお、以下のページから、３６協定やフレックスタイム制などの労使協定の新様式をWordファイルでダウンロードできます。
【「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革関連法の政省令・指針案要綱に対する答申

2018-09-07T00:00:00+09:00

労働政策審議会は、８月27日に加藤厚生労働大臣が同審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について審議を行い、いずれも概ね妥当との答申を行いました。
厚生労働省は、これを受けて、速やかに政令・省令・指針の制定に向けた作業を進めるとしています。

【要綱のポイント】
１．「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法等の改正に伴う必要な経過措置等を定めるもの。

２．「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等を行うもの。
(1) 労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ　労働条件の明示方法について、労働者が希望した場合にはファクシミリ、電子メールその他の電気通信の送信の方法によることができるものとするもの。
ⅱ　労働基準法第18条第２項等に規定する労働者の過半数を代表する者は、使用者の意向に基づき選出された者でないものとするもの。
ⅲ　清算期間が１カ月を超えるフレックスタイム制の協定で定める事項に、当該協定の有効期間を追加するもの。
ⅳ　時間外労働の上限規制について、以下の事項等を定めるもの。
・新労基法第36条第１項の協定（以下「36協定」という。）において定める事項
・健康福祉確保措置の実施状況に関する記録を３年間保存しなければならないものとすること。
・36協定の届出様式
・適用猶予となる事業・業務の範囲
ⅴ　年次有給休暇について、以下の事項等を定めるもの。
・通常の基準日より前の日に年次有給休暇を付与する場合の時季指定義務の考え方
・使用者は、年次有給休暇の時季指定に当たって、その時季について労働者の意見を聴かなければならず、その意見を尊重するよう努めなければならないものとすること。
・使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し３年間保存しなければならないものとすること。
(2) 労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ　産業医の辞任又は解任時における衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅱ　産業医に対して提供する労働者の健康管理等に必要な情報及びその情報提供の時期を定めるもの。
ⅲ　産業医の勧告内容について事前に事業者の意見を求めることや、勧告内容等の記録及び保存、勧告内容等の衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅳ　事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること等の産業医の権限について明確化するもの。
ⅴ　産業医の業務内容等の労働者への周知及びその方法を定めるもの。
ⅵ　医師による面接指導の対象となる労働者の要件や研究開発業務に従事する者に対する医師による面接指導の方法等を定めるもの。
ⅶ　労働者の労働時間の状況について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法で把握するとともに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、３年間保存するための必要な措置を講じることを定めるもの。

３．「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」
36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項その他の必要な事項を定めるもの。
(1) 労使当事者の責務
(2) 使用者の責務
(3) 業務区分の細分化
(4) 限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての留意事項
(5) 1カ月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安
(6) 休日の労働を定めるに当たっての留意事項
(7) 健康福祉確保措置
(8) 適用除外・適用猶予業務

４．「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針に関し、労働条件明示に係る規定の整理を行うもの。

H30年度　最低賃金額が決定されています

2018-08-31T00:00:00+09:00

平成３０年度の最低賃金額が続々と決定されています。

いずれも、平成３０年１０月１日発効となります。

★　兵庫県　８４４円　→　８７１円　（前年比２６円UP)

★　大阪府　９０９円　→　９３６円　（前年比２７円UP）

■なお、最低賃金に算入しない賃金は次の通りとなります

1　臨時に支払われる賃金及び1ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金

2　時間外・休日・深夜労働に対して支払われる賃金

3　精皆勤手当、通勤手当、家族手当

関連リンク

必ずチェック！最低賃金特設　https://pc.saiteichingin.info/

地域別最低賃金早見表　　　　https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php

ハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表

2018-08-10T00:00:00+09:00

厚生労働省は３日、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しました。

これによると、平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」が最も多く27％、次いで「就業時間に関すること」が21％、「職種・仕事の内容に関すること」が15％と続きました。
平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。厚生労働省では、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っています。

事業者向けには、職業安定法の29年改正を受けた30年１月１日施行の省令・指針を解説したリーフレットが公開されていますので、参考にしてください↓。

【労働者を募集する企業の皆様へ～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～＜職業安定法の改正＞】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601200/000340537.pdf

年休５日以上の消化義務、社員が従わなくても企業に罰則へ

2018-07-24T00:00:00+09:00

７月18日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会で、働き方改革関連法の成立により来年４月からすべての企業に課される年次有給休暇（年休）の消化義務をめぐり、経営側の質問に対して厚生労働省担当者から、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が示されました。

働き方改革関連法では、年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に５日以上を消化しない場合には、企業が本人の希望を踏まえて日程を決め、最低５日は消化させることが企業に義務づけられます。違反した場合には、従業員１人あたり最大30万円の罰金が企業に科されます。

一方、この日の分科会では、経営側委員が、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始などを従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合の取扱いがどうなるかも確認しました。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の５日間にカウントできるとの見解を示しました。

企業としては、従業員がきちんと年休を消化しているかの管理もこれまで以上に必要となりそうです。

働き方改革関連法案成立

2018-07-02T00:00:00+09:00

働き方改革関連法案が本日29日午前、参議院の本会議で自民・公明の両党と日本維新の会などの賛成多数により、可決・成立しました。

これに先立つ昨日28日の厚生労働委員会では、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底などについての47項目の付帯決議が賛成多数で可決され、これについては与党のほか、法案には反対した野党の国民民主党、立憲民主党も賛成に回りました。
付帯決議のうち、与野党が最も激しく対立した高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関するものは13項目で、制度の乱用を防ぐために野党側が求めた要望や対策が中心となっています。

【付帯決議で決議された「高プロ」に関する主な項目】
●導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認する。
●省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙する。また、労使委員会による対象業務の決議を（労基署が）受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認する。
●労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定する。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は１年ごとに更新するべきだと指針で規定する。
●３年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告する。
●会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないことを省令で明確に規定する。
●本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底する。

人づくり革命　基本構想案

2018-06-15T00:00:00+09:00

政府の「人生100年時代構想会議」（議長：安倍首相）は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめ、以下の項目などについての方針を公表しました。

○幼児教育の無償化を加速
・認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービスを拡げる
・認可外保育施設の認可施設への移行を促進する
○高等教育の無償化を促進
○リカレント教育（学び直し）を拡充
・教育訓練給付を拡充する
・産学連携によるリカレント教育を支援する
・在職者向け教育訓練を拡充する
・生産性向上のためのコンサルタント人材の養成をすすめる
・企業における中途採用の拡大を促進する
○高齢者雇用を促進
・65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備をすすめる
・高齢者の雇用促進をはかり、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる

なかでも、リカレント教育については、ＩＴ関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を４割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしています。

安衛法の政令・省令が改正されます

2018-05-25T00:00:00+09:00

厚生労働大臣が23日、労働政策審議会（会長樋口美雄独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当であるとの答申を受けました。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
※政省令等の公布は本年６月中、施行は平成31年２月１日予定で、所要の経過措置が設けられます。

【政令案・省令案要綱の趣旨～厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第３項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構（ISO）の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書（平成29年６月13日厚生労働省取りまとめ）等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。

関連リンク

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について

H30.3月末　中高生就職内定率 S63年調査開始以降過去最高に

2018-05-02T00:00:00+09:00

厚生労働省が平成30 年３月に高校や中学を卒業した生徒について、30年３月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・就職内定状況を公表しました（対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒のみ）。
これによると、高卒では求職者数約17万1,000人に対して求人数は約43万3,000人、内定者は約17万人、中卒では求職者数673人に対して求人数は1,898人、内定者は539人と、引き続き人手不足を反映して売り手市場が続いている現状を表した数字となっています。
　
■主な数値
【高校新卒者】
○ 就職内定率99.3％で、前年同期比0.1 ポイントの上昇。
○ 就職内定者数約17万人で、同1.2％の減。
○ 求人数約43万3,000人で、前年同期比11.7％の増。
○ 求職者数約17 万1,000人で、同1.3％の減。
○ 求人倍率2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。

【中学新卒者】
○ 就職内定率80.1％で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数539 人で、同3.9％の減。
○ 求人数1,898人で、同9.2％の増。
○ 求職者数673 人で、同8.9％の減。
○ 求人倍率2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

日本郵政が正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ

2018-04-18T00:00:00+09:00

「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ

日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止することが報じられました。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例ということです。

経過措置の設定で組合側も受け入れ

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約5,000人。１人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になります。
きっかけは、日本郵政グループ労働組合（組合員数約24万人）が今春闘での要求で、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことです。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に住居手当の廃止を提案しました。組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合いました。

手当の廃止は正社員に警戒感も

同一労働同一賃金に関する厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしており、政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していました。
同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念もありますが、今回の日本郵政グループの判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他企業にも広がるかもしれません。

平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更について

2018-03-30T00:00:00+09:00

厚生労働省は23日、「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」をホームページに掲載しました。

　項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定、平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ、労災保険率の改定、労災保険の介護（補償）給付額の改定その他が列挙されています。

厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

社会保険の届出・申請におけるマイナンバー利用開始　Ｈ30/3/5より

2018-03-08T00:00:00+09:00

社会保険関係の届出・申請について、平成30年３月５日よりマイナンバー（個人番号）の利用がスタートしました。

◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー（個人番号）を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。

◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

平成30年度　健康保険・介護保険料率改定　3月分（4月納付分）から

2018-02-19T00:00:00+09:00

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

関連リンク

各都道府県　健康保険料率　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209

健康保険料額表

兵庫県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300328hyogo.pdf　

大阪府　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300327oosaka.pdf　

京都府　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300326kyoto.pdf　

滋賀県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300325shiga.pdf　

奈良県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300329nara.pdf

中小企業へも、働き方改革関連法案を適用へ

2018-02-19T00:00:00+09:00

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案（当初の改正法案を修正したもの）を自民党に対して示していたようです。

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期（2020年4月から適用）となるようです。

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

◆加藤大臣会見概要（2/9）

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

平成30年度協会けんぽ　都道府県単位の健康保険料率（案）

2018-01-31T00:00:00+09:00

1月29日開催された全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率（案）等が示されました。

平成30年度　都道府県単位保険料率決定について（案）

平成30年度　労災保険料率が改定されます

2018-01-16T00:00:00+09:00

平成３０年度の労災保険料率が決定されました。

主なポイントは次の通りです。

１　平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。

　　これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

２　社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

３　家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

４　時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

５　「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

　　置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

平成30年度の雇用保険料率は「0.9％」で前年同様に

2018-01-16T00:00:00+09:00

労働政策審議会（職業安定分科会）において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　～平成29年度の料率を据え置き～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

　引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。

＜平成30年度雇用保険率（予定）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称　大幅拡充

2017-12-27T00:00:00+09:00

時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。

◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

　この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです（コースは以下の通り）。

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース（拡充）
・勤務間インターバル導入コース（拡充）
・職場意識改善コース（拡充）
・団体推進（新規）

　予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

労災保険料率を引下げへ 2018年度

2017-12-08T00:00:00+09:00

厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。

政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。

約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。

11月13日からマイナンバーカード本格運用開始

2017-11-14T00:00:00+09:00

行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10％（10月31日時点）にとどまっている。

改正職業安定法」が施行 H30.1月より

2017-10-31T00:00:00+09:00

本年３月に成立した「改正職業安定法」の主要項目が来年１月から施行されます（一部は今年４月に施行済み）

改正の内容は以下の通りです。

【改正点１】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象（従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ）に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ※平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 ※平成29年4月1日施行

【改正点２】 ※平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指導監督の規定を整備する。

【改正点３】 ※平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業（求人情報サイト、求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。

【改正点４】 ※平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf

助成金「生産性要件」改正　Ｈ29年10月申請分より

2017-10-23T00:00:00+09:00

今年度（2017年度）の雇用関係助成金（一部を除く）に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。

◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載（赤字部分）がサラッと追加されました。

『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』

※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました（従来は「３月末現在の人数」でも可でした）。

【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf

厚生労働省関係（年金、医療、雇用・労働関係）の制度変更 H29.10月より

2017-09-29T00:00:00+09:00

平成29年10月より、年金・医療・雇用・労働に関して、下記の変更が行われます。

◆厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html

【年金関係】

●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年９月以降の月分から0.118％引上げ（９月分～18.3％）

【医療関係】

●入院時生活療養費の見直し…生活療養標準負担額のうち居住費（光熱水費）にかかる部分について見直し

【雇用・労働関係】

●育児・介護休業法の改正施行…子が１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長２歳まで」延長等

●改正職業安定法の一部施行…都道府県ごとの地域別最低賃金が改定、すべての都道府県で時間額22円から26円の引上げ（全国加重平均額848円）

　育児・介護休業法の改正に関して、詳しくは下記からご確認ください。

◆平成29年改正法解説資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

月60時間超割増賃金率50%以上　中小企業猶予措置廃止へ　H34年4月より

2017-09-13T00:00:00+09:00

9/8開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において公表された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」には、2015年（平成27年）通常国会に提出され、現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容も含まれています。

　このうち、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率【50%以上】についての中小企業への猶予措置廃止）については以下のように記載されており、臨時国会に法案が提出され成立した場合の施行日は「平成34年4月1日」、つまり約4年7カ月後の施行予定となっています。

二　中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
　中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

関連リンク

労働基準法等の一部を改正する法律案について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針

2017-08-29T00:00:00+09:00

厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。

2016年度の未払い残業代は総額127億円に

2017-08-10T00:00:00+09:00

厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27％
の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。

〔関連リンク〕
　平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
　～1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導～（8月9日）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

最低賃金過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ

2017-07-31T00:00:00+09:00

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。

都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

〔関連リンク〕
　平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始

2017-07-19T00:00:00+09:00

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。

関連リンク

法務省　民法の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

H29版支給申請手引き公開　両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

2017-06-19T00:00:00+09:00

平成27年に創設された『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き（全22ページ）が公開されました（厚生労働省ホームページ）。

　本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて２つのコース〔加速化Ａコース（中小企業のみが対象）、加速化Ｎコース〕が設けられています。

　支給要件の詳細や支給申請の流れについて、下記の手引きをダウンロードしてご確認ください！
◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース支給申請の手引き（平成29年度版）
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf

「介護保険法改正案」が成立　現役並み所得者３割負担へ

2017-05-26T00:00:00+09:00

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

平成29年度の雇用関係助成金で注目!「生産性要件」の計算方法とは

2017-04-28T00:00:00+09:00

平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

“働き方改革”との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金（一部）を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

　この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが必要です。

　具体的な計算方法は下記のパンフレット（２ページ目以降）でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

（参考）生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース）
○65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金（正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）
○人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し

2017-03-17T00:00:00+09:00

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ　働き方改革実現会議

2017-02-16T00:00:00+09:00

政府の働き方改革実現会議（第７回）が開催され、時間外労働の上限規制についての事務局案が示された。今後の法改正の方向性の【原則】と【特例】の案は以下の通り。

【原則】
（１）３６協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
　※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。

【特例】
（２）臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を１年720時間（月平均60時間）とする。

（３）（２）の１年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

（４）月45時間を超えて時間外労働時間をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

関連リンク
◆第７回働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

キャリアアップ助成金に新コース創設へ厚労省方針

2017-01-16T00:00:00+09:00

厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

年末年始営業日のお知らせ

2016-12-26T00:00:00+09:00

年末年始の営業日は次の通りとなります。

２０１６年１２月２９日（木）～２０１７年１月４日（水）まで、休業とさせていただきます。

２０１７年１月５日（木）より、通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。

配偶者控除上限150万円　18年1月にも実施へ

2016-12-01T00:00:00+09:00

政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。

「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決

2016-11-04T00:00:00+09:00

年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

介護離職防止支援助成金　創設へ

2016-10-11T00:00:00+09:00

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円（いずれも１人当たり）支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。

〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金（仮称）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf

「36協定」限度時間の見直しへ　厚労省検討会

2016-09-14T00:00:00+09:00

今年6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』において「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる３６（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」とされたことを受けて『仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会』が立ち上げられ、その第１回目の会合が開催された。

同検討会の検討事項として次のことが挙げられている。
(１）３６協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握
(２) 諸外国における労働時間制度の現状と運用用況
(３) 健康で仕事と生活の調和がれた働き方を実現するための方策

今後、３６協定に関する規制（限度時間に関する事項等）が見直される可能性があり、検討会での議論に注目が必要だ。

関連リンク

◆仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468

助成金の新設と制度拡充へ　平成28年度厚労省第二次補正予算

2016-08-26T00:00:00+09:00

平成28年度厚生労働省第二次補正予算（案）が発表された。
助成金関連予算では以下の内容があがっている。

●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充（制度要求）
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。

●介護離職防止支援助成金（仮称）（11億円）
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

●生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設（制度要求）
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。

●65歳超雇用推進助成金（仮称）の創設（6.8億円）
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金（仮称）を創設する。

●キャリアアップ助成金の拡充（制度要求）
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。

＜関連リンク＞

【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

8/1から「介護休業給付金」の支給率・賃金日額の上限額が変更

2016-08-03T00:00:00+09:00

１）支給率の変更
介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40％」でしたが、来週8/1（月）以降に開始する介護休業からは「67％」となります。
これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が３カ月間（１カ月を30日とした場合）介護休業を取得した場合の総支給額は、最大３カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。

（２）賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。

関連リンク

厚生労働省リーフレット　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127885.pdf

保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ

2016-07-13T00:00:00+09:00

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。

「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化

2016-06-16T00:00:00+09:00

厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。

【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件（前年比10.7％減）となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。

（１）賃金に関すること …24％
（２）就業時間に関すること …19％
（３）職種・仕事の内容に関すること …13％
（４）選考方法・応募書類に関すること …12％
（５）休日に関すること …9％
（６）雇用形態に関すること …7％
（７）社会保険・労働保険に関すること …7％

　同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。

　また、6/6（月）に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。

定年後賃下げ「不合理」　再雇用の運転手勝訴／東京地裁

2016-05-23T00:00:00+09:00

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手３人が、職務の内容は変わらないのに賃金を約３割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」（横浜市）に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じた。

2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、20条の適用を認めた判決は初という。

判決によると、３人は長沢運輸で20～34年間、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えると１年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。

運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。原告の１人は「全国の同じような立場の人に、この判決が力となれば」と話した。

長沢運輸の話　判決についてはコメントしない。

（5/13 時事通信）

＜参考条文＞
●労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

H28年　雇用保険法が改正されました

2016-05-06T00:00:00+09:00

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年３月29日に成立しました。

主な改正点は次の通りです。

▶雇用保険料率の引下げ

以下の表のとおり、平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担とも

1/1000ずつ引き下げ。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000

引き下げ。

雇用保険料率一覧はこちら　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

▶65歳以上の方への雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日以降、現行は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者も、雇用保

険の適用の対象となります。

また、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

▶介護休業給付の給付率の引上げ

介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開

始する方について、現行の40％から67％に引き上げ。

ストレスチェック実施推進のための助成金　H28年度より要件緩和

2016-04-11T00:00:00+09:00

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に支給されます。

この助成金の要件が今年度（平成28年度）から変更され、従来必要とされていた「他の小規模事業場と団体を構成すること」が不要となりました。
今年度からは、以下5つの要件をすべて満たした場合に受給できます。

（１）労働保険の適用事業場であること
（２）派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること
（３）ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること（登録後3カ月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること）
（４）事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること
（５）ストレスチェックの実施および面接接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

なお、助成金の支給申請を行う前に支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ独立行政法人労働者健康安全機構への届出が必要。

＜支給額＞

①　従業員一人につき、５００円を上限として実費額を支給

②　ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合

　→　産業医１回の活動につき、２１，５００円を上限として、実費額を支給（年3回まで）

関連リンク

【「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内】
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdf

「短時間労働者への社保適用」“労使合意”があれば500人以下の事業所も対象へ

2016-03-18T00:00:00+09:00

今国会に提出されている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」について、資料がホームページ上で公開されています。
主な改正点は次の通り。

１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用。）
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

２．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年４月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

平成28年度　雇用保険法改正へ　雇用保険料率は引き下げ

2016-02-29T00:00:00+09:00

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出されています。

改正案が成立した場合、雇用保険料は次の通り引き下げられる予定です。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）が0.5/1000引き下げられます。

厚生労働省より改正事項に関するリーフレットが公表されています。

リーフレットには雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40％→67％）
　→平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
　→平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
　→平成29年1月1日施行予定

関連リンク

【平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf

平成28年度新設予定「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」

2016-02-19T00:00:00+09:00

平成２８年度より、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成する「出生時両立支援助成金」が新設予定となっています。

同じく平成２８年度より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する「介護支援取組助成金」も新設予定となっています。

また、平成28年度は「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止される予定です。
これらの内容は、今後の国会の審議により決定される予定。

キャリアアップ助成金　助成額拡充　H28年2月10日より

2016-02-01T00:00:00+09:00

キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日（予定）から次のような制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。（助成額はいずれも中小企業の場合）

1.　正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用（正社員）に転換または直接雇用した場合

	改正後	改正前
①有期契約→正社員	６０万円／人	５０万円／人
②有期契約→無期契約	３０万円／人	２０万円／人
③無期契約（非正規）→正社員	３０万円／人	３０万円／人

2.　多様な正社員コース　

有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用した場合

※多様な正社員とは、勤務地や職務を限定した正社員もしくは短時間正社員等です。

	改正後	改正前
①有期契約→多様な正社員	４０万円／人	３０万円／人
②無期契約（非正規）→多様な正社員	１０万円／人	３０万円／人
③多様な正社員→正社員（新設）	２０万円／人	－

◆上記に加え、勤務地や職務限定正社員の制度を新たに規程した場合、１０万円／１事業所が加算されます。

3.　人材育成コース

有期実習型訓練修了後、対象者全員を正社員等に転換した場合、教育訓練（OFF－JT)にかかる経費実費が助成されます。（下表の額は上限額です。）

訓練時間	改正後	改正前
①１００時間未満	１５万円／人	１０万円／人
②１００時間以上２００時間未満	３０万円／人	２０万円／人
③２００時間以上	５０万円／人	３０万円／人

関連リンク

厚生労働省　キャリアアップ助成金制度変更のお知らせ

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

高年齢者の企業家へ助成金支給へ　政府案

2016-01-15T00:00:00+09:00

政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の３分の２、40～59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を２人以上雇用するか、40～59歳の中高年者を３人以上雇用するのを条件とする。雇用後に１回だけ支給される。

このほか政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の３分の２を助成する。

人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)

「介護休業・休暇」「子の看護休暇」「有期契約労働者の育児休業」今後の方向性

2015-12-25T00:00:00+09:00

厚生労働省の労働政策審議会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。
主な内容は次の通り。

１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
（１）介護休業（９３日：介護の体制構築のための休業）の分割取得
（２）介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）
（４）介護のための所定外労働の免除（新設）
（５）介護休業等の対象家族の範囲の拡大
（６）仕事と介護の両立に向けた情報提供

２．多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
（１）子の看護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（２）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（３）育児休業等の対象となる子の範囲
（４）妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

＜まとめ＞
介護休業　→「対象家族１人につき、３回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする」

介護休暇　→「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

子の看護休暇　→　「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること

②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く

関連リンク

【労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html

年末年始休業のご案内

2015-12-25T00:00:00+09:00

弊協会では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　平成２7年１２月２9日(火)～平成２8年１月４日(月)
尚、この間にメール・Ｆａｘでお問合せ頂いたものにつきましては、１月５日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布　厚生労働省

2015-11-27T00:00:00+09:00

労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

　今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいきます。

【配布開始】平成27年11月24日（火）

【配布方法】下記URLにリンクされるサイトにてダウンロードにより配布

厚生労働省ホームページ

「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」厚生労働省

2015-11-11T00:00:00+09:00

厚生労働省から「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果が発表された。

「ブラックバイト」といわれる、労働基準法に違反した労働条件で働かせる事業主が増加している。

これにより不利益を被ったり、学業に支障をきたしたりする学生が後を絶たず、トラブルが増加している。
上記の調査の対象者は、アルバイト経験のある学生1,000人。

対象の学生が経験した主なトラブルは次の通り。

＜労働基準関係法令違反のおそれがあるもの＞

・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった（13.6％）
・１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった（8.8％）
・実際に働いた時間の管理がされていない（例えばタイムカードに打刻した後に働かされたなど）（7.6％）
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった（5.4％）
・賃金が支払われなかった（残業分）（5.3％）

＜その他労使間のトラブルと考えられるもの＞
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた（14.8％）
・一方的に急なシフト変更を命じられた（14.6％）
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた（13.4％）
・一方的にシフトを削られた（11.8％）
・給与明細書がもらえなかった（8.3％）

関連リンク

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果（厚生労働省）　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

労災保険にもマイナンバー制度が適用されます

2015-10-20T00:00:00+09:00

平成２８年１月以降、労災保険の年金請求の際にはマイナンバーの記載が必要となります。

＜関連リンク＞（厚生労働省）

概要パンフレット　

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000096056.pdf

よくある質問（Q＆A)　

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000096057.pdf

女性活躍加速化助成金創設　女性活躍推進法施行に向けて

2015-10-20T00:00:00+09:00

本年８月２８日成立の「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」の施行に向け、新たな助成金が荘左折されています。（施行は平成２８年４月１日）

この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Ａコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。
●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。

＜支給までの流れ＞
（１）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）を策定する。
（２）策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
（３）数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
　→「加速化Aコース」30万円支給（中小企業のみ）
（４）数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
　→「加速化Nコース」30万円支給

関連リンク

【平成27年度女性活躍加速化助成金のご案内】(厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf

改正労働者派遣法に関する省令・告示・取扱要領が公表されました

2015-10-01T00:00:00+09:00

平成２７年９月３０日に施行された「改正労働者派遣法」に関して、厚生労働省より続々と資料が公開されています。
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成27年9月30日以降）…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
◆平成27年労働者派遣法改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

また、９月２９日付官報にて政令・省令・規則・告示が掲載されています。

【官報目次／平成27年9月29日付（号外第222号）】
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html

改正派遣法成立　平成27年9月30日施行

2015-09-16T00:00:00+09:00

労働者派遣法の改正について、当初予定されていた施行日（9月1日）が修正され、9月30日施行とし衆院本会議で可決・成立した。

原則最長3年間とされていた派遣労働者の受け入れを、労働者を入れ替えれば3年に限らず、その後も続けて受け入れ可能となる。（労働組合等代表者の意見聴取が必要）

また、許可制と届出制が並立していた派遣事業のうち、届出制を廃止しすべて許可制とすることで、国の監督・指導を強化することとなる。

関連リンク

厚生労働省　平成27年労働者派遣法の改正についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

「女性活躍加速化助成金」を新設　厚生労働省

2015-09-07T00:00:00+09:00

8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とあわせる形で、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案が公示され、両立支援等助成金を改正された。

◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（両立支援等助成金関係）【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132240

主な内容は次の通り

①　両立支援等助成金として「女性活躍加速化助成金」を新設

②　中小企業事業主（常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主）が行動計画に定める取組みを実施した場合に30万円を支給。

③　事業主が行動計画に定める取組みを実施し、かつ、数値目標を達成した場合に30万円を支給。

施行期日は公布の日（予定）。

地域別最低賃金改定額が答申される　全国平均18円引上げ

2015-08-25T00:00:00+09:00

全都道府県において「地域別最低賃金」の改定額についての答申があった。
ポイントは次の通り。
①　改定額の全国加重平均額は798 円（昨年度780 円、18 円の引上げ）。
②　全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ（昨年度は16 円）。
③　最高額（東京都907 円）と最低額（鳥取県等４県693 円）の比率は、76.4％（昨年度は76.2％。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来）。

答申された改定額は、10/1以降順次発効の予定。

関連リンク

【全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

◆◆◆　平成２７年度夏季休業のお知らせ　◆◆◆

2015-08-10T00:00:00+09:00

弊社では下記の期間を夏期休業とさせて頂きますのでご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
夏期休業期間：２０１５年　８月１３日（木）～８月１６日（日）

厚生年金保険料額表公表　平成27年9月から

2015-08-03T00:00:00+09:00

平成27年9月以降の厚生年金保険料額表が公開されました。

日本年金機構　【保険料額表（平成27年9月分～）】

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

厚生年金の保険料率は、平成27年9月分（10月納付分）から0.354%（坑内員・船員は0.248%）の引上げとなります。

平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について

2015-07-31T00:00:00+09:00

開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】
（ランク（注）ごとの目安）
　各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃ・Ｄランク１６円（昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１５円、Cランク１４円、Dランク１３円）。
　（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
　　　　現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考参照

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

ランク	都　道　府　県
Ａ	千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、　　　　　　　　宮崎、鹿児島、沖縄

　この答申は、今年の７月１日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１８円（昨年度は１６円）となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
　また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はＡランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、Ｂ～Ｄランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、ＡランクとＣ・Ｄランクの差額は３円（昨年度は差額６円）です。

雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（土）から実施～

2015-07-29T00:00:00+09:00

厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

　今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

➀　　60歳以上65歳未満　
　　　　　　　　　　　　　　　　6,709 円　→　 6,714円　（+5円）
➁　　45歳以上60歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,805 円　→　 7,810円　（+5円）
➂ 　 30歳以上45歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,100 円　→　 7,105円　（+5円）
➃ 　 30歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　6,390 円　→　 6,395円　（+5円）

変更の詳細については別添資料をご覧ください。

全体像（PDF：911KB）

ストレスチェック制度（Ｈ27.12月施行）に関するマニュアル公表

2015-07-10T00:00:00+09:00

平成２７年１２月より、改正労働安全衛生法により労働者50人以上の事業主に「ストレスチェック制度」が義務付けらることについて、厚生労働省において「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」が公表された。

マニュアルの概要は次の通りとなっている。
●ストレスチェックって何ですか？
●何のためにやるのでしょうか？
●いつまでに何をやればいいのでしょうか？
・導入前の準備
・ストレスチェックの実施
・面接指導の実施と就業上の措置
・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか？
・プライバシーの保護
・不利益取扱いの防止

関連リンク

厚生労働省　【ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」発表　厚生労働省

2015-06-15T00:00:00+09:00

厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表された。
総合労働相談件数は前年度比1.6％減少したものの7年連続で100万件を突破し、相談内容のトップはダントツで「いじめ・嫌がらせ」（3年連続）であった。

＜民事上の個別労働紛争相談の内訳＞
（１）いじめ・嫌がらせ…62,191件（21.4％）
（２）解雇…38,966件（13.4％）
（３）自己都合退職…34,626件（11.9％）
（４）労働条件の引下げ…28,015件（9.6％）
（５）退職勧奨…21,928件（7.5％）

下記関連リンク先の資料にはあっせんについての5事例（①いじめ・嫌がらせ、②解雇、③雇止め、④退職勧奨、⑤自己都合退職）が掲載されている。

関連リンク

【「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html

労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」最高裁が初判断

2015-06-09T00:00:00+09:00

明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。

企業内人材育成推進助成金　Ｈ27年4月新設

2015-05-25T00:00:00+09:00

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。

次の①～③の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、実施した事業主に対し助成されます。

①　教育訓練・職業能力評価制度

②　キャリア・コンサルティング制度

③　技能検定合格報奨金制度

＜助成額＞

制度名	制度導入助成額	実施・育成助成額（注1）
制度名	（実施することが要件）	(一人あたりの額)
教育訓練・職業能力評価制度	50万円	5万円（注2）
キャリア・コンサルティング制度	30万円	5万円
キャリア・コンサルティング制度	－	15万円
技能検定合格報奨金制度	20万円	5万円

・（注1）実施・育成助成は10人まで。

・（注2）訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、支給されません。

①　教育訓練・職業能力評価制度

　社員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度

②　キャリア・コンサルティング制度

　・　社員に対するキャリアコンサルティングをジョブカードを活用し計画的に行う制度

　・　社員をキャリアコンサルタントとして育成した場合には加算額があります。

③　技能検定合格報奨金制度

　技能検定に合格した社員に、報奨金を支給する制度

＜共通支給要件＞

1.人材育成制度を就業規則に規定すること

2.事業所内職業能力開発計画を作成し、社員に周知していること

3.職業能力開発推進者を選任していること

※上記の要件に加え、各制度導入に際しては別途要件があります。詳しくは弊会までお問い合わせください。

特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます　H27.5月より

2015-05-13T00:00:00+09:00

平成２７年５月より、特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます。

平成２１年より引き上げられていた助成額が当初の額に戻されるため減額となります。

また、障害者については助成対象期間が延長されます。

1.助成額の引き下げ　平成２７年５月１日以降の雇入れから

対象労働者		現行		平成２７年５月１日雇入れから
		支給総額	助成対象期間	支給総額	助成対象期間
短時間　　　労働者以外　　　　（正社員）	高年齢者　　　　　　（60歳～65歳）	９０万円	１年	６０万円	１年
	母子家庭の母等
	身体・知的障害者	１３５万円	１年６ヶ月	１２０万円	２年
	重度障害者等	２４０万円	２年	２４０万円	３年
短時間　　　　労働者	高年齢者　　　　　　　（60歳～65歳）	６０万円	１年	４０万円	１年
	母子家庭の母等
	障害者	９０万円	１年６ヶ月	８０万円	２年

キャリアアップ助成金が拡充されました　H27.4月より

2015-04-28T00:00:00+09:00

平成２７年４月より、キャリアアップ助成金の人材育成コース（教育訓練等の実施）が拡充されました。

1.　有期実習型訓練のにおけるOJT実施助成額を引き上げ（中小企業のみ）

2.　「育児休業中訓練」の創設

1.OJT助成額引き上げ

現行	改定後
７００円/1人1時間	８００円/1人1時間

2.育児休業中訓練の創設

　育児休業期間中に受けた教育訓練にかかった経費が、訓練時間数に応じて助成されます。（Off－JTのみ）

訓練時間数	助成額（中小企業）
100時間未満	１０万円
100時間～200時間未満	２０万円
200時間以上	３０万円

※訓練時間数は通学およびスクーリングの時間数。通学・スクーリングがない通信制の場合は、100時間未満の区分に該当します。

労災保険料率・労務費率が改定されました　平成27年4月より

2015-04-13T00:00:00+09:00

平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第２種・第３種特別加入保険料率」に関して、４月１日より料率が改定されました。

なお、雇用保険料率については今年度は変更はありません。

「現物給与」の価額改定へ　Ｈ27.4.1より

2015-04-01T00:00:00+09:00

「現物給与」（報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの）の価額が、４月１日より改定された。（厚生労働省告示）各都道府県（栃木県を除く）において。食事の現物給与の価額が変更となっている。

改正労働者派遣法　国会へ再提出　H27年9月施行予定

2015-03-17T00:00:00+09:00

過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要）が、３月１３日（金）に通常国会に再度提出された。

改正法案の概要は次の通り

1.特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止

　→　すべてを許可制とする。

2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置

　→　派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。

3.派遣期間の見直し

　①　派遣期間に制限のなかった専門業務等（２６業務）を廃止。

　②　同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を３年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。（事業所単位）

　③　同一組織（派遣先における部や課）で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を３年とする。（個人単位）

過半数労働組合等の意見聴取を行えば、３年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。

つまり人（派遣労働者）を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。（3年以内に別の人（派遣労働者）に変更することが必要）

施行日は平成２７年９月１日の予定です。

第189回通常国会提出法律案　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

法案を国会提出へ　労働基準法等の一部を改正する法律案要綱

2015-03-05T00:00:00+09:00

３月２日、労働政策審議会より「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われた。

同法案の概要は次の通り。

（１）中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・現在中小企業への適用を猶予している、月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％超）の猶予措置を廃止する。

（２）健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

（３）年次有給休暇の取得促進
・年10日以上の年次有給休暇のうち５日について、使用者は毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

（４）フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払対象とする。

（５）企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加。

（６）特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

ただし、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件とする。

　今後、労働基準法改正案が通常国会に提出され、（１）については平成31年4月１日、その他については平成28年4月1日に施行される予定。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が再度国会提出されました

2015-03-05T00:00:00+09:00

昨年の臨時国会において廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（女性活躍推進法案）」が2/20再度国会に提出された。

本法案の基本原則は以下の通りとなり、職業生活における女性の活躍を推進する内容となっている。

①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用
②仕事と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備を行い、仕事と家庭生活との両立を可能にする
②女性の仕事と家庭生活との両立に関し、本人の意思を尊重する

本法案は、上記の基本原則をふまえ、次の点について定められている。

①「基本方針等の策定」

②「事業主行動計画の策定等」

③「女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置」

原則として公布日施行（事業主行動計画の策定については平成28年4月1日施行）、10年間の時限立法となっている。

関連リンク

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案　http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

平成27年度の協会けんぽ保険料率が決定されました

2015-03-05T00:00:00+09:00

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定し、例年より１カ月遅れて４月分（５月納付分）からの適用されます（任意継続被保険者については５月分から）。

関連リンク

全国健康保険協会　平成27年度都道府県別健康保険料率

ｈttp://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228

「モデル労働条件通知書」改正厚労省　H27年4月以降

2015-02-16T00:00:00+09:00

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期措置法）に関し、2/9(月)開催の労働政策審議会において、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかとなった。

「契約期間」、「従事すべき業務の内容」、「その他」説明部分に追加事項が、記載要領も変更点がある。改正モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定。

建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ

2015-02-16T00:00:00+09:00

建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。

国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。

2015年度　介護保険料率引き下げ　1.58％へ

2015-02-10T00:00:00+09:00

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。

新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。

平成26年度育休復帰支援プラン導入支援事業

2015-02-06T00:00:00+09:00

平成26年度中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業が、平成２６年２月１日より施行されています。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー（全国で30名）による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。

この事業を広く周知・広報し、労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。

【中小企業両立支援助成金育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
（１）育休取得時助成金
　中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が３カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
（２）職場復帰時助成金
　中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後６カ月以上雇用された場合に支給する。

≪支給対象事業主≫
　1.　育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施すること。

　2.　育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用すること

　3.　中小事業主であること

≪支給限度額≫
　１回30万円（１企業当たり（１）、（２）各１回まで）

※　平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。

関連リンク

◆育休復帰支援プラン策定のご案内（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ／中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業（運営会社：株式会社パソナ）
　http://iku-pla.pasona.co.jp/

マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証代わりに

2015-01-29T00:00:00+09:00

2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。

医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。

＜関連リンク＞

内閣官房　社会保障・税番号制度

www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバー制度概要資料

www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf

厚生労働省　マイナバー制度の導入に向けて（社会保障分野）

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000072508.pdf

厚生労働省　マイナンバー制度導入リーフレット

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

2015-01-23T00:00:00+09:00

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

平成26年12月診療分まで
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分Ａ	150,000円＋(総医療費－ 500,000円)×1％	83,400円
（標準報酬月額53万円以上）
②区分Ｂ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（区分Ａおよび区分Ｃ以外）
③区分Ｃ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分Ａ」の該当となります。

平成27年1月診療分から
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分ア	252,600円＋(総医療費－ 842,000円)×1％	140,100円
（標準報酬月額83万円以上）
②区分イ	167,400円＋(総医療費－ 558,000円)×1％	93,000円
（標準報酬月額53万～79万円）
③区分ウ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（標準報酬月額28万～50万円）
④区分エ	57,600円	44,400円
（標準報酬月額26万円以下）
⑤区分オ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

要約すると、70歳未満の人では、

1. 年収約770万以上（標準報酬月額53万円以上）の人は自己負担額が増える。

2. 年収約370万円未満（標準報酬月額26万円未満）の人は負担が減る。

こととなります。

ホワイトカラーエグゼプション「年収１０７５万円以上」で調整―厚生労働省案

2015-01-16T00:00:00+09:00

厚生労働省は７日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収１０７５万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整に入った。新制度の導入は安倍政権が進める労働制度改革の目玉で、今月下旬召集の通常国会に提出する労働基準法改正案の柱となる。
　新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「１日８時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。

　ただ、経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めている。労働者側は新制度の導入自体に反対しており、今後の議論次第では年収の要件が変わる可能性がある。

低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ

2015-01-09T00:00:00+09:00

政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。

2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。

年末年始休業のご案内

2014-12-25T00:00:00+09:00

弊社では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　平成２６年１２月２８日(日)～平成２７年１月４日(日)
尚、この間にメール・Ｆａｘでお問合せ頂いたものにつきましては、１月５日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

労災保険料率改定　平成27年4月1日より

2014-12-19T00:00:00+09:00

平成27年4月1日より、労災保険料率が変更される予定です。主な改正点は次のとおりです。

【改正省令案のポイント】

１　労災保険率等の改定

　[労災保険率の改定案]

○　業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定

・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）

全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが８業種

　[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]

○　一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定

・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○　海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

２　労務費率の改定　(※)

○　請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定

３　請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止

○　請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○　賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

傷病・出産手当金の算定方法を変更へ　厚労省方針

2014-10-07T00:00:00+09:00

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

社員の有給消化を企業に義務付けへ　厚労省検討

2014-10-07T00:00:00+09:00

厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。

改正安衛法「ストレスチェックと面接指導の実施」　平成２７年12月1日施行へ

2014-09-19T00:00:00+09:00

塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申があった。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなる。「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通り。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】

１．「平成26年12月1日施行」の項目
○法第88条第1項に基づく届出の廃止
○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

２．「平成27年6月1日施行」の項目
○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

３．「平成27年12月1日施行」の項目
○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となる。
平成27年2月～3月頃に省令・指針等が策定される予定で、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められる。

2014年度の最低賃金全国平均で16円増

2014-09-01T00:00:00+09:00

厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。

約65％の中小企業が賃上げ

2014-08-25T00:00:00+09:00

経済産業省から「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果が公表された（10,380社が回答）。

この調査によると、正社員１人当たり平均賃金の引上げ（定期昇給分を含む）の状況について、平成26年度に「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の割合は、64.5％（前年度は56.8％）であった。

「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の主な理由は次の通り。

（１）従業員の定着・確保（75.7％）
（２）業績回復の還元（28.9％）
（３）消費税率引き上げ（21.3％）
（４）同業他社の賃金動向（15.9％）
（５）税制面や支援制度による環境の整備（3.0％）

なお、「引き上げない／引き上げていない」企業（34.5％）の主な理由は次の通りとなった。

（１）業績の低迷（71.7％）
（２）賃金より従業員の雇用維持を優先（33.1％）
（３）原油・原材料価格の高騰（33.0％）
（４）消費税率引き上げ（23.9％）
（５）他社製品・サービスとの競争激化（17.8％）

70歳以上外来医療費の上限引上げを検討　厚労省

2014-08-22T00:00:00+09:00

70歳以上の高齢者の外来医療費について、厚生労働省が自己負担の月額上限額の引上げを検討していることがわかった。社会保障審議会（医療保険部会）で今秋から議論をスタートし、2015年度に具体案を作成して2017年度までに法改正などの措置をとる考え。

女性活躍企業政府が認定し助成金支給へ　税制面優遇も

2014-07-31T00:00:00+09:00

政府は、秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格を決定した。
女性の社会進出を念頭に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設する。
新たに、助成金などの支援措置を設け、企業の意識変革を促す。

政府は、「２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。

女性活躍企業の認定を受けた企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込む。また税制面の優遇も検討されている。

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ政府方針

2014-07-08T00:00:00+09:00

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ産業競争力会議

2014-06-02T00:00:00+09:00

厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。
これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。

月60時間超の残業代５割増し中小企業にも義務付けへ

2014-05-19T00:00:00+09:00

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。

労働時間規制の見直しを検討　政府合同会議

2014-04-30T00:00:00+09:00

安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。

平成26年4月からの改正点　厚生労働省

2014-04-07T00:00:00+09:00

1.　年金制度の改正

（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
年金の受給資格期間を10年に短縮	平成27年10月1日
平成26年度より基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する	平成26年 4月1日
短時間労働者に対し、社会保険の適用拡大を行う	平成28年10月1日
産休期間中の社会保険料免除を行う	平成26年 4月1日
遺族基礎年金を父子家庭へも支給	平成26年 4月1日

（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
公務員及び私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分を厚生年金に統一	平成27年10月1日
共済・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一	平成27年10月1日
共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）を廃止	平成27年10月1日
恩給期間に係る給付について27％引き下げ	平成25年８月１日

2.　各種助成金

①特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）
　対象者の要件変更　→　こちら

③中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
　対象地域の追加　→　こちら

④職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
　助成額増額、対象の拡充、申請時期の延長　→　こちら

介護保険料率が変更されます　平成26年3月適用

2014-03-14T00:00:00+09:00

平成26年度健康保険料率については、前年度同様据え置かれます。

一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55へ引き上げられます。

なお、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料率の変更はありません。

本人負担	旧料率	新料率
全国一律	７．７５／１０００	８．６／１０００

※事業主負担分も同じ料率となります。

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（業務改善助成金）

2014-02-12T00:00:00+09:00

事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。

＜対象となる経費の一例＞

1. 就業規則作成や改定にかかる社会保険労務士の手数料

2. 賃金見直し、制度設計のための費用（コンサルタント経費）

3. 労働能率改善のための設備・機器の導入　
　①　在庫管理、仕入業務改善のためのPOSシステム
　②　効率、安全性アップのための工場や店舗の改装費用、機器等の購入費用

4. 設備導入などに必要な操作研修等の実施費用

支給額

対象となる経費　×　１／２　（上限１００万円）

関連リンク

厚生労働省　最低賃金の引き上げに向けた中小企業の支援事業

社会保険未加入の建設業者を排除へ　国交省

2014-01-27T00:00:00+09:00

国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100％を目指している。

関連リンク

建設業の社会保険未加入対策について
社会保険等未加入対策の全体像

均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し

2014-01-10T00:00:00+09:00

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は
「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。

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令和7年度 年末年始休業のお知らせ

令和７年度夏季休業のお知らせ

令和6年度 年末年始休業のお知らせ

令和6年度 夏季休業のお知らせ

令和5年度 年末年始休業のお知らせ

夏季休業のお知らせ

令和5年3月より健康保険・介護保険料率が変更。さらに4月より雇用保険料率も変更されます。

改正障害者雇用促進法による新設助成金等について

令和4年度 年末年始休業のお知らせ

出産一時金 50万円に引き上げへ

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令和4年 夏季休業のお知らせ

令和４年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が決定しました

令和４年度 建設業一人親方労災保険 オンラインで年度更新手続ができます

社労士経営労務診断制度 認証を受けました

株式会社リコー運営「経営革新のための業種事例 中小企業応援サイト」に掲載されました。

R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

MacOS端末からの労働保険年度更新申告電子申請に関する不具合について

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雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針

令和３年５・６月 雇用調整助成金・休業支援金の臨時特例について

令和３年度税制改正 源泉所得税の改正のあらまし公表 国税庁

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雇用調整助成金 特例措置をＲ3年2月末まで延長

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令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について

令和２年 夏季休業のお知らせ

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順次更新中！新型コロナウイルスへの対応に関する情報

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続が更に簡素化されています

順次更新！新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

厚生年金保険料の納付猶予制度 コロナウィルス対策

令和２年度 協会けんぽ健康保険および介護保険料率が決定

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働き方改革　Ｈ31年4月改正労基法施行

平成31年度　協会けんぽ保険料率改定

平成30年　年末年始休業のお知らせ

高額療養費等の添付書類が省略可能に　マイナンバーと連携で

H30年度　最低賃金額が決定されています

人づくり革命　基本構想案

H30.3月末　中高生就職内定率 S63年調査開始以降過去最高に

社会保険の届出・申請におけるマイナンバー利用開始　Ｈ30/3/5より

平成30年度　健康保険・介護保険料率改定　3月分（4月納付分）から

平成30年度協会けんぽ　都道府県単位の健康保険料率（案）

平成30年度　労災保険料率が改定されます

「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称　大幅拡充

助成金「生産性要件」改正　Ｈ29年10月申請分より

月60時間超割増賃金率50%以上　中小企業猶予措置廃止へ　H34年4月より

最低賃金過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ

H29版支給申請手引き公開　両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

「介護保険法改正案」が成立　現役並み所得者３割負担へ

「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ　働き方改革実現会議

キャリアアップ助成金に新コース創設へ厚労省方針

配偶者控除上限150万円　18年1月にも実施へ

介護離職防止支援助成金　創設へ

「36協定」限度時間の見直しへ　厚労省検討会

助成金の新設と制度拡充へ　平成28年度厚労省第二次補正予算

定年後賃下げ「不合理」　再雇用の運転手勝訴／東京地裁

H28年　雇用保険法が改正されました

ストレスチェック実施推進のための助成金　H28年度より要件緩和

平成28年度　雇用保険法改正へ　雇用保険料率は引き下げ

キャリアアップ助成金　助成額拡充　H28年2月10日より

高年齢者の企業家へ助成金支給へ　政府案

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布　厚生労働省

女性活躍加速化助成金創設　女性活躍推進法施行に向けて

改正派遣法成立　平成27年9月30日施行

「女性活躍加速化助成金」を新設　厚生労働省

地域別最低賃金改定額が答申される　全国平均18円引上げ

◆◆◆　平成２７年度夏季休業のお知らせ　◆◆◆

厚生年金保険料額表公表　平成27年9月から

日本年金機構　【保険料額表（平成27年9月分～）】

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

厚生年金の保険料率は、平成27年9月分（10月納付分）から0.354%（坑内員・船員は0.248%）の引上げとなります。

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」発表　厚生労働省

労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」最高裁が初判断

企業内人材育成推進助成金　Ｈ27年4月新設

特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます　H27.5月より

キャリアアップ助成金が拡充されました　H27.4月より

労災保険料率・労務費率が改定されました　平成27年4月より