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キャリアアップ助成金

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金
 
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。
 
 
改正・変更情報
  1. 平成26年3月より、各コースの支給額・要件等が拡充されました。
  2. 平成27年4月より、人材育成コースの要件拡充と育児休業中訓練が創設されました。
  3. 平成28年2月より、各コースの支給額が拡充、新設されました。
  4. 平成28年4月より、6つのコースが統廃合され、3つのコースになりました。
  5. 平成29年4月より、①3コースが8コースに ②正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含め、増額 ③中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合 ④全てのコースに生産性要件が設定 となります。
 

助成対象コース

助成対象コース
 
キャリアアップ助成金は、従来の3つのコースが統廃合され、次の8つのコースになりました
有期契約労働者等に対して、次の取組みを実施した場合に助成されます。
  1. 正社員化コース 
    → 正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等
  2. 人材育成コース 
    → 職業訓練の実施
  3. 賃金規定等改定コース 
    → 賃金規定等を改定した場合
  4. 健康診断制度コース 
    → 法令で義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入・適用
  5. 賃金規定等共通化コース 
    → 正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設ける 
  6. 諸手当制度共通化コース(新設)
    → 正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設ける 
  7. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース(新設) 
    → 社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした対象者の基本給を増額する
  8. 短時間労働者労働時間延長コース 
    → 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者に新たに社会保険適用する
 
各コース共通の要件
  1.  「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿った「キャリアアップ計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること (人材育成コースは職業訓練計画を含んだ計画であること)
  2. 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置すること 
  3. 各コースの内容を盛り込んだ制度を、就業規則に規定すること
  4. 労働保険料の滞納がないこと
 

1. 正社員化コース

1. 正社員化コース
 
このコースは、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成されます
 
 支給額 (正規雇用転換、直接雇用の場合)
転換内容 支給額(<>は生産性向上が認められる場合の助成額)
①有期雇用→正規雇用(正社員) 57万円<72万円>
②有期雇用→無期雇用(期間定めなし) 28万5,000円<36万円>
③無期雇用→正規雇用(正社員) 28万5,000円<36万円>
<➀~➂合わせて1年度1事業所当たり15人まで(②を実施する場合は10人まで)>
 
 加算額
★派遣労働者を、派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合
  → 上記①・③ 1人当たり 28万5,000円<36万円>加算 
★母子家庭の母、父子家庭の父等を転換等した場合
  → 上記①1人当たり95,000円<12万円>加算  
        ②、③は47,500円<60,000円>加算 
★若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
  → 上記①1人当たり95,000円<12万円>加算  
         ②、③は47,500円<60,000円>加算 
 

2. 人材育成コース

2. 人材育成コース
 
このコースは、有期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施した場合に助成されます。

1. 一般職業訓練(OFF-JT)
2. 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT)
 
 訓練経費助成額(中小企業)
訓練時間数
支給額  
支給額 (訓練後に正規雇用等された場合)
100時間未満 10万円 15万円
100時間以上
200時間未満
20万円 30万円
200時間以上 30万円 50万円
 
 
  賃金助成額
Off-JT、OJTとも 支給額(<>は生産性向上が認められる場合の助成額)
賃金助成 一人当たり 760円<960円>/時間
 

3. 健康診断制度コース

3. 健康診断制度コース
 
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。
 
 支給額(<>は生産性の向上が認められる場合の額)

   1事業所当たり38万円<48万円> 1事業所当たり1回のみ
 
※法律上、健康診断を受診させなければならない労働者は対象者になりません。
 

4. その他のコース

4. その他のコース
 
  1. 賃金規定等改定コース 
    → 賃金規定等を改定した場合
  2. 賃金規定等共通化コース
    → 正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設ける 
  3. 諸手当制度共通化コース(新設)
    → 正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設ける 
  4. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース(新設) 
    → 社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした対象者の基本給を増額する
  5. 短時間労働者労働時間延長コース 
    → 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者に新たに社会保険適用する 
 支給額(中小企業)
コース 支給額(<>は生産性向上が認められた場合の額)
 1. 賃金規定等改定コース
①すべての賃金規定等を2%以上増額改定
※対象労働者数によって額が変わります。
 1~3人    → 95,000円<12万円>
 4~6人    → 19万円<24万円>
 7~10人    → 28万5,000円<36万円>
 11~100人   → 1人当たり28,500円<36,000円>
 
②雇用形態、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
※対象労働者数によって額が変わります。
 1~3人    → 47,500円<6万円>
 4~6人    → 95,000万円<12万円>
 7~10人    → 14万2,500円<18万円>
 11~100人   → 1人当たり14,250円<18,000円>
 2. 賃金規定等共通化コース 57万円<72万円>/1事業所あたり
 3. 諸手当制度共通化コース(新設) 38万円<48万円>/1事業所あたり
 4. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
(新設)
 
基本給の増額割合に応じて額が変わります。1人あたり
 3%以上5%未満    → 19,000円<24,000円>
 5%以上7%未満    → 38,000円<48,000円>
 7%以上10%未満    → 47,5000円<60,000円>
 10%以上14%未満    → 76,000円<96,000円>
 14%以上         → 95,000円<12万円>
 5. 短時間労働者労働時間延長コース 
1人あたり 19万円<24万円>
※上記、1.4.のコースと併せ、対象者の手度額が減少しない取組みを
した場合は、次の通り1時間以上5時間未満の延長でも助成されます。
 
 1時間以上2時間未満 →  38,000円<48,000円>
 1時間以上3時間未満 →  76,500円<96,000円>
 3時間以上4時間未満 → 11万4,000円<14万4,000円>
 時間以上5時間未満 → 15万2,000円<19万2,000円>
 
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