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雇用調整助成金

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金
 
この助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。
 
支給要件(中小企業の場合)
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。
  4. 実施する雇用調整が、次の通り一定の基準を満たすものであること
   □ 休業の場合
     労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
     (事業所全員を一斉に対象にする場合は、1時間以上実施で可)
   □ 出向の場合
     対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
   □ 教育訓練の場合
     休業の場合と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習
     得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育
     訓練を除く)に就かないものであること。
     ※受講者本人のレポート提出が必要になります。 
 5. 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新
   たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えてい
   ること。
 
支給額
実施内容 支給額(上限7,775円/人  平成28年8月1日現在)
休  業 事業主が支払った休業手当負担額×2/3
教育訓練 教育訓練を実施した場合の賃金相当額×2/3
出  向 出向元事業主の負担額×2/3
 
① 休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。
② 教育訓練を実施した場合、上表の支給額に加算額があります。(一人1200円/日)
 

関連リンク&資料

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雇用調整助成金概要 ( 2016-02-12 ・ 591KB )
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