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各種助成金一覧

 

労働者の雇用維持を図るための助成金

労働者の雇用維持を図るための助成金
 
雇用調整助成金
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する場合
 

新たに労働者を雇い入れる場合の助成金

新たに労働者を雇い入れる場合の助成金
 
特定求職者雇用開発助成金
就職困難者(高年齢者・身体/知的/精神障害者・母子家庭母等)を雇い入れた場合
 
トライアル雇用助成金
就業しようとする職務について、未経験である労働者を試行的・段階的に雇い入れる場合
 
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
事業縮小などにより前職の離職を余儀なくされた労働者を雇い入れた場合
 
中小企業育児・介護等 離職者雇用助成金
結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した方を、正社員(短時間勤務正社員を含む)又は正社員以外(フルタイムに限る)として新たに雇用した場合
 

労働者の処遇や職場環境の改善を図るための助成金

労働者の処遇や職場環境の改善を図るための助成金
 
キャリアアップ助成金

平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更されています

  1. これまでの3コースが8コースに変わります。
  2. 正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員 へ転換した場合の助成額を増額します。
  3. 人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合されます、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。
  4. 新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
  5. 新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
  6. 全てのコースに生産性要件が設定されます。
 
※ 生産性要件とは?詳しくはこちら → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
 
高年齢者雇用安定助成金
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を行う場合
 
職場定着支援助成金(I個別企業助成コース)
介護関連事業の事業所限定。
介護福祉機器の導入などにより雇用管理の改善を図る場合
 
建設労働者確保育成助成金
建設業の事業所限定。雇用管理改善制度の導入をする場合
 
仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った場合
 

仕事と家庭の両立支援やワークライフバランスに取組む場合

仕事と家庭の両立支援やワークライフバランスに取組む場合
 
中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
育児休業の代替要員を採用した場合
 
出生時両立支援助成金
男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を5日以上取得させた場合に助成
 
中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース
有期雇用契約の育児休業者を原職等に復帰させた場合
 
女性活躍加速化助成金
助成の活躍に関する取組目標、数値目標の設定、公表、達成した場合
 
育児休業・介護休業 代替要員確保支援助成金
労働者の育児又は介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した場合
 

労働者の職業能力の向上を図る場合

労働者の職業能力の向上を図る場合
 
キャリア形成促進助成金
次の通り、教育訓練・職業訓練を行う場合
① 成長分野等人材 → 健康・環境など成長分野での人材育成のための職業訓練
② グローバル人材 → 海外関連業務に従事する人材の育成のための教育訓練
③ 育休中・復職・再就職者 → 育休中や復職後、再就職後の能力アップのための訓練
④ 専門的・実践的教育訓練
⑤ 若年人材 → 採用5年以内の35歳未満の若年労働者に対する職業訓練
⑥ 熟練技能の育成、継承のために行う職業訓練
⑦ 認定実習併用職業訓練 → OJTとOff-JTを組み合わせた、厚労大臣認定の職業訓練
⑧ 自発的職業能力開発 → 労働者の自発的な職業能力開発にかかる支援を行う
⑨ 上記以外の訓練
 
 
キャリアアップ助成金 人材育成コース
有期契約労働者の人材育成を図るため、職業訓練を行う場合
 
企業内人材育成推進助成金
職業能力評価制度や、キャリアコンサルティングなどを活用した人材育成制度を導入・実施した場合
▼​ ​ア​ク​セ​ス​マ​ッ​プ​
尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
・人事労務管理コンサルティング
・起業サポート
・給与計算、記帳代行
・労働保険事務組合
 
 
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