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キャリアアップ助成金　助成額拡充　H28年2月10日より

2016-02-01

キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日（予定）から次のような制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。（助成額はいずれも中小企業の場合）

1.　正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用（正社員）に転換または直接雇用した場合

	改正後	改正前
①有期契約→正社員	６０万円／人	５０万円／人
②有期契約→無期契約	３０万円／人	２０万円／人
③無期契約（非正規）→正社員	３０万円／人	３０万円／人

2.　多様な正社員コース　

有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用した場合

※多様な正社員とは、勤務地や職務を限定した正社員もしくは短時間正社員等です。

	改正後	改正前
①有期契約→多様な正社員	４０万円／人	３０万円／人
②無期契約（非正規）→多様な正社員	１０万円／人	３０万円／人
③多様な正社員→正社員（新設）	２０万円／人	－

◆上記に加え、勤務地や職務限定正社員の制度を新たに規程した場合、１０万円／１事業所が加算されます。

3.　人材育成コース

有期実習型訓練修了後、対象者全員を正社員等に転換した場合、教育訓練（OFF－JT)にかかる経費実費が助成されます。（下表の額は上限額です。）

訓練時間	改正後	改正前
①１００時間未満	１５万円／人	１０万円／人
②１００時間以上２００時間未満	３０万円／人	２０万円／人
③２００時間以上	５０万円／人	３０万円／人

関連リンク

厚生労働省　キャリアアップ助成金制度変更のお知らせ

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

高年齢者の企業家へ助成金支給へ　政府案

2016-01-15

政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の３分の２、40～59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を２人以上雇用するか、40～59歳の中高年者を３人以上雇用するのを条件とする。雇用後に１回だけ支給される。

このほか政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の３分の２を助成する。

人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)

「介護休業・休暇」「子の看護休暇」「有期契約労働者の育児休業」今後の方向性

2015-12-25

厚生労働省の労働政策審議会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。
主な内容は次の通り。

１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
（１）介護休業（９３日：介護の体制構築のための休業）の分割取得
（２）介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）
（４）介護のための所定外労働の免除（新設）
（５）介護休業等の対象家族の範囲の拡大
（６）仕事と介護の両立に向けた情報提供

２．多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
（１）子の看護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（２）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（３）育児休業等の対象となる子の範囲
（４）妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

＜まとめ＞
介護休業　→「対象家族１人につき、３回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする」

介護休暇　→「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

子の看護休暇　→　「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること

②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く

関連リンク

【労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html

年末年始休業のご案内

2015-12-25

弊協会では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　平成２7年１２月２9日(火)～平成２8年１月４日(月)
尚、この間にメール・Ｆａｘでお問合せ頂いたものにつきましては、１月５日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布　厚生労働省

2015-11-27

労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

　今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいきます。

【配布開始】平成27年11月24日（火）

【配布方法】下記URLにリンクされるサイトにてダウンロードにより配布

厚生労働省ホームページ

「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」厚生労働省

2015-11-11

厚生労働省から「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果が発表された。

「ブラックバイト」といわれる、労働基準法に違反した労働条件で働かせる事業主が増加している。

これにより不利益を被ったり、学業に支障をきたしたりする学生が後を絶たず、トラブルが増加している。
上記の調査の対象者は、アルバイト経験のある学生1,000人。

対象の学生が経験した主なトラブルは次の通り。

＜労働基準関係法令違反のおそれがあるもの＞

・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった（13.6％）
・１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった（8.8％）
・実際に働いた時間の管理がされていない（例えばタイムカードに打刻した後に働かされたなど）（7.6％）
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった（5.4％）
・賃金が支払われなかった（残業分）（5.3％）

＜その他労使間のトラブルと考えられるもの＞
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた（14.8％）
・一方的に急なシフト変更を命じられた（14.6％）
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた（13.4％）
・一方的にシフトを削られた（11.8％）
・給与明細書がもらえなかった（8.3％）

関連リンク

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果（厚生労働省）　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

労災保険にもマイナンバー制度が適用されます

2015-10-20

平成２８年１月以降、労災保険の年金請求の際にはマイナンバーの記載が必要となります。

＜関連リンク＞（厚生労働省）

概要パンフレット　

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000096056.pdf

よくある質問（Q＆A)　

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000096057.pdf

女性活躍加速化助成金創設　女性活躍推進法施行に向けて

2015-10-20

本年８月２８日成立の「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」の施行に向け、新たな助成金が荘左折されています。（施行は平成２８年４月１日）

この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Ａコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。
●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。

＜支給までの流れ＞
（１）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）を策定する。
（２）策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
（３）数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
　→「加速化Aコース」30万円支給（中小企業のみ）
（４）数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
　→「加速化Nコース」30万円支給

関連リンク

【平成27年度女性活躍加速化助成金のご案内】(厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf

改正労働者派遣法に関する省令・告示・取扱要領が公表されました

2015-10-01

平成２７年９月３０日に施行された「改正労働者派遣法」に関して、厚生労働省より続々と資料が公開されています。
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成27年9月30日以降）…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
◆平成27年労働者派遣法改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

また、９月２９日付官報にて政令・省令・規則・告示が掲載されています。

【官報目次／平成27年9月29日付（号外第222号）】
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html

改正派遣法成立　平成27年9月30日施行

2015-09-16

労働者派遣法の改正について、当初予定されていた施行日（9月1日）が修正され、9月30日施行とし衆院本会議で可決・成立した。

原則最長3年間とされていた派遣労働者の受け入れを、労働者を入れ替えれば3年に限らず、その後も続けて受け入れ可能となる。（労働組合等代表者の意見聴取が必要）

また、許可制と届出制が並立していた派遣事業のうち、届出制を廃止しすべて許可制とすることで、国の監督・指導を強化することとなる。