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社会保険労務士法人尼崎商工労務協会・尼崎商工労務協会建設部会
厚生労働大臣認可 労働保険事務組合
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平成27年度の協会けんぽ保険料率が決定されました
2015-03-05
平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定し、例年より１カ月遅れて４月分（５月納付分）からの適用されます（任意継続被保険者については５月分から）。
関連リンク
全国健康保険協会 平成27年度都道府県別健康保険料率
「モデル労働条件通知書」改正 厚労省 H27年4月以降
2015-02-16
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期措置法）に関し、2/9(月)開催の労働政策審議会において、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかとなった。
「契約期間」、「従事すべき業務の内容」、「その他」説明部分に追加事項が、記載要領も変更点がある。改正モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定。
「契約期間」、「従事すべき業務の内容」、「その他」説明部分に追加事項が、記載要領も変更点がある。改正モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定。
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改正モデル労働条件通知書 ( 2015-02-16・ 145KB ) |
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ
2015-02-16
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。
国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
2015年度 介護保険料率引き下げ 1.58％へ
2015-02-10
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。
新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
平成26年度 育休復帰支援プラン導入支援事業
2015-02-06
平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業が、平成２６年２月１日より施行されています。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー（全国で30名）による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー（全国で30名）による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。
この事業を広く周知・広報し、労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。
【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
（１）育休取得時助成金
中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が３カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
（２）職場復帰時助成金
中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後６カ月以上雇用された場合に支給する。
【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
（１）育休取得時助成金
中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が３カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
（２）職場復帰時助成金
中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後６カ月以上雇用された場合に支給する。
≪支給対象事業主≫
1. 育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施すること。
2. 育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用すること
3. 中小事業主であること
≪支給限度額≫
１回30万円（１企業当たり（１）、（２）各１回まで）
※ 平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。
１回30万円（１企業当たり（１）、（２）各１回まで）
※ 平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。
関連リンク
◆育休復帰支援プラン策定のご案内（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ／中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業（運営会社：株式会社パソナ）
http://iku-pla.pasona.co.jp/
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ／中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業（運営会社：株式会社パソナ）
http://iku-pla.pasona.co.jp/
マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証代わりに
2015-01-29
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。
医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
＜関連リンク＞
内閣官房 社会保障・税番号制度
マイナンバー制度概要資料
厚生労働省 マイナバー制度の導入に向けて（社会保障分野）
厚生労働省 マイナンバー制度導入リーフレット
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マイナンバー制度（民間事業者の対応） ( 2015-01-29・ 5277KB ) |
高額療養費制度が平成27年1月から変わります
2015-01-23
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。
| 平成26年12月診療分まで | ||
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分Ａ |
150,000円＋(総医療費－
500,000円)×1％
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83,400円 |
| （標準報酬月額53万円以上） | ||
| ②区分Ｂ |
80,100円＋(総医療費－
267,000円)×1％
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44,400円 |
| （区分Ａおよび区分Ｃ以外） | ||
| ③区分Ｃ（低所得者） | 35,400円 | 24,600円 |
| （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | ||
| 注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での | ||
|
「区分Ａ」の該当となります。
 |
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| 平成27年1月診療分から | ||
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
| ①区分ア |
252,600円＋(総医療費－
842,000円)×1％
|
140,100円 |
| （標準報酬月額83万円以上） | ||
| ②区分イ |
167,400円＋(総医療費－
558,000円)×1％
|
93,000円 |
| （標準報酬月額53万～79万円） | ||
| ③区分ウ |
80,100円＋(総医療費－
267,000円)×1％
|
44,400円 |
| （標準報酬月額28万～50万円） | ||
| ④区分エ | 57,600円 | 44,400円 |
| （標準報酬月額26万円以下） | ||
| ⑤区分オ（低所得者） | 35,400円 | 24,600円 |
| （被保険者が市区町村民税の非課税者等） | ||
| 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、 | ||
| 標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。 | ||
要約すると、70歳未満の人では、
1. 年収約770万以上（標準報酬月額53万円以上）の人は自己負担額が増える。
2. 年収約370万円未満（標準報酬月額26万円未満）の人は負担が減る。
こととなります。
ホワイトカラーエグゼプション「年収１０７５万円以上」で調整―厚生労働省案
2015-01-16
厚生労働省は７日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収１０７５万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整に入った。新制度の導入は安倍政権が進める労働制度改革の目玉で、今月下旬召集の通常国会に提出する労働基準法改正案の柱となる。
新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「１日８時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。
新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「１日８時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。
ただ、経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めている。労働者側は新制度の導入自体に反対しており、今後の議論次第では年収の要件が変わる可能性がある。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
2015-01-09
政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。
2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
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