助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）

Facebookページも宣伝

http://ama-roumu.jp/
モバイルサイトにアクセス！

topics

<< 一覧へ戻る

「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化

2016-06-16

厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。

【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件（前年比10.7％減）となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。

（１）賃金に関すること …24％
（２）就業時間に関すること …19％
（３）職種・仕事の内容に関すること …13％
（４）選考方法・応募書類に関すること …12％
（５）休日に関すること …9％
（６）雇用形態に関すること …7％
（７）社会保険・労働保険に関すること …7％

　同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。

　また、6/6（月）に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。

定年後賃下げ「不合理」　再雇用の運転手勝訴／東京地裁

2016-05-23

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手３人が、職務の内容は変わらないのに賃金を約３割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」（横浜市）に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じた。

2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、20条の適用を認めた判決は初という。

判決によると、３人は長沢運輸で20～34年間、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えると１年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。

運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。原告の１人は「全国の同じような立場の人に、この判決が力となれば」と話した。

長沢運輸の話　判決についてはコメントしない。

（5/13 時事通信）

＜参考条文＞
●労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

H28年　雇用保険法が改正されました

2016-05-06

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年３月29日に成立しました。

主な改正点は次の通りです。

▶雇用保険料率の引下げ

以下の表のとおり、平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担とも

1/1000ずつ引き下げ。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000

引き下げ。

雇用保険料率一覧はこちら　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

▶65歳以上の方への雇用保険の適用拡大

平成29年1月1日以降、現行は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者も、雇用保

険の適用の対象となります。

また、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

▶介護休業給付の給付率の引上げ

介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開

始する方について、現行の40％から67％に引き上げ。

ストレスチェック実施推進のための助成金　H28年度より要件緩和

2016-04-11

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に支給されます。

この助成金の要件が今年度（平成28年度）から変更され、従来必要とされていた「他の小規模事業場と団体を構成すること」が不要となりました。
今年度からは、以下5つの要件をすべて満たした場合に受給できます。

（１）労働保険の適用事業場であること
（２）派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること
（３）ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること（登録後3カ月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること）
（４）事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること
（５）ストレスチェックの実施および面接接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

なお、助成金の支給申請を行う前に支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ独立行政法人労働者健康安全機構への届出が必要。

＜支給額＞

①　従業員一人につき、５００円を上限として実費額を支給

②　ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合

　→　産業医１回の活動につき、２１，５００円を上限として、実費額を支給（年3回まで）

関連リンク

【「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内】
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdf

「短時間労働者への社保適用」“労使合意”があれば500人以下の事業所も対象へ

2016-03-18

今国会に提出されている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」について、資料がホームページ上で公開されています。
主な改正点は次の通り。

１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用。）
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

２．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年４月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

改正法律案の概要 ( 2016-03-18・ 936KB )

平成28年度　雇用保険法改正へ　雇用保険料率は引き下げ

2016-02-29

現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出されています。

改正案が成立した場合、雇用保険料は次の通り引き下げられる予定です。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）が0.5/1000引き下げられます。

厚生労働省より改正事項に関するリーフレットが公表されています。

リーフレットには雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40％→67％）
　→平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
　→平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
　→平成29年1月1日施行予定

関連リンク

【平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf

平成28年度新設予定「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」

2016-02-19

平成２８年度より、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成する「出生時両立支援助成金」が新設予定となっています。

同じく平成２８年度より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する「介護支援取組助成金」も新設予定となっています。

また、平成28年度は「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止される予定です。
これらの内容は、今後の国会の審議により決定される予定。

平成28年度予算案　両立支援等助成金 ( 2016-02-19・ 668KB )

キャリアアップ助成金　助成額拡充　H28年2月10日より

2016-02-01

キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日（予定）から次のような制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。（助成額はいずれも中小企業の場合）

1.　正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用（正社員）に転換または直接雇用した場合

	改正後	改正前
①有期契約→正社員	６０万円／人	５０万円／人
②有期契約→無期契約	３０万円／人	２０万円／人
③無期契約（非正規）→正社員	３０万円／人	３０万円／人

2.　多様な正社員コース　

有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用した場合

※多様な正社員とは、勤務地や職務を限定した正社員もしくは短時間正社員等です。

	改正後	改正前
①有期契約→多様な正社員	４０万円／人	３０万円／人
②無期契約（非正規）→多様な正社員	１０万円／人	３０万円／人
③多様な正社員→正社員（新設）	２０万円／人	－

◆上記に加え、勤務地や職務限定正社員の制度を新たに規程した場合、１０万円／１事業所が加算されます。

3.　人材育成コース

有期実習型訓練修了後、対象者全員を正社員等に転換した場合、教育訓練（OFF－JT)にかかる経費実費が助成されます。（下表の額は上限額です。）

訓練時間	改正後	改正前
①１００時間未満	１５万円／人	１０万円／人
②１００時間以上２００時間未満	３０万円／人	２０万円／人
③２００時間以上	５０万円／人	３０万円／人

関連リンク

厚生労働省　キャリアアップ助成金制度変更のお知らせ

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

高年齢者の企業家へ助成金支給へ　政府案

2016-01-15

政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の３分の２、40～59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を２人以上雇用するか、40～59歳の中高年者を３人以上雇用するのを条件とする。雇用後に１回だけ支給される。

このほか政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の３分の２を助成する。

人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)

「介護休業・休暇」「子の看護休暇」「有期契約労働者の育児休業」今後の方向性

2015-12-25

厚生労働省の労働政策審議会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。
主な内容は次の通り。

１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
（１）介護休業（９３日：介護の体制構築のための休業）の分割取得
（２）介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）
（４）介護のための所定外労働の免除（新設）
（５）介護休業等の対象家族の範囲の拡大
（６）仕事と介護の両立に向けた情報提供

２．多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
（１）子の看護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化
（２）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（３）育児休業等の対象となる子の範囲
（４）妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

＜まとめ＞
介護休業　→「対象家族１人につき、３回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする」

介護休暇　→「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

子の看護休暇　→　「半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする」

有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

①当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること

②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く

関連リンク

【労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html