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マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証代わりに 
2015-01-29
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。
医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
 
<関連リンク>
内閣官房 社会保障・税番号制度
マイナンバー制度概要資料
厚生労働省 マイナバー制度の導入に向けて(社会保障分野)
厚生労働省 マイナンバー制度導入リーフレット
 
 
 
高額療養費制度が平成27年1月から変わります
2015-01-23
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

 

平成26年12月診療分まで    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
 ①区分A
  150,000円+(総医療費-
500,000円)×1%
 83,400円
(標準報酬月額53万円以上)
 ②区分B
  80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
 44,400円
(区分Aおよび区分C以外)
 ③区分C(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分A」の該当となります。
 
 
 

 

平成27年1月診療分から    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
①区分ア
   252,600円+(総医療費-
842,000円)×1%
 140,100円
(標準報酬月額83万円以上)
②区分イ
   167,400円+(総医療費-
558,000円)×1%
 93,000円
(標準報酬月額53万~79万円)
③区分ウ
   80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
44,400円
(標準報酬月額28万~50万円)
④区分エ  57,600円  44,400円
(標準報酬月額26万円以下)
⑤区分オ(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

要約すると、70歳未満の人では、

  1. 年収約770万以上(標準報酬月額53万円以上)の人は自己負担額が増える。

  2. 年収約370万円未満(標準報酬月額26万円未満)の人は負担が減る。

 こととなります。
 
ホワイトカラーエグゼプション「年収1075万円以上」で調整―厚生労働省案
2015-01-16
厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収1075万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整に入った。新制度の導入は安倍政権が進める労働制度改革の目玉で、今月下旬召集の通常国会に提出する労働基準法改正案の柱となる。
 新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「1日8時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。
 ただ、経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めている。労働者側は新制度の導入自体に反対しており、今後の議論次第では年収の要件が変わる可能性がある。
 
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
2015-01-09
政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。
2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。
 
 
年末年始休業のご案内
2014-12-25
弊社では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
 平成26年12月28日(日)~平成27年1月4日(日)
尚、この間にメール・Faxでお問合せ頂いたものにつきましては、1月5日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
 
 
労災保険料率改定 平成27年4月1日より
2014-12-19

平成27年4月1日より、労災保険料率が変更される予定です。主な改正点は次のとおりです。

 

【改正省令案のポイント】

1 労災保険率等の改定

 [労災保険率の改定案] 

○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定

・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 4.7/1000

全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種  

 
 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案] 

○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定

・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

 

 
2 労務費率の改定 (※) 

○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定 

 
3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止 

○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

 

 
傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針
2014-10-07
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。
 
社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討
2014-10-07
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
 
改正安衛法「ストレスチェックと面接指導の実施」 平成27年12月1日施行へ
2014-09-19
塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申があった。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなる。「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通り。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】


1.「平成26年12月1日施行」の項目
○法第88条第1項に基づく届出の廃止
○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

2.「平成27年6月1日施行」の項目
○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

3.「平成27年12月1日施行」の項目
○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となる。
平成27年2月~3月頃に省令・指針等が策定される予定で、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められる。
 
2014年度の最低賃金 全国平均で16円増
2014-09-01
厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均で780円(前年度比16円増)となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
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