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厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。

塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申があった。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなる。「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通り。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】


１．「平成26年12月1日施行」の項目
○法第88条第1項に基づく届出の廃止
○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

２．「平成27年6月1日施行」の項目
○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

３．「平成27年12月1日施行」の項目
○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となる。
平成27年2月～3月頃に省令・指針等が策定される予定で、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められる。

70歳以上の高齢者の外来医療費について、厚生労働省が自己負担の月額上限額の引上げを検討していることがわかった。社会保障審議会（医療保険部会）で今秋から議論をスタートし、2015年度に具体案を作成して2017年度までに法改正などの措置をとる考え。

政府は、秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格を決定した。
女性の社会進出を念頭に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設する。
新たに、助成金などの支援措置を設け、企業の意識変革を促す。

政府は、「２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。

女性活躍企業の認定を受けた企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込む。また税制面の優遇も検討されている。

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。
これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。