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改正安衛法「ストレスチェックと面接指導の実施」 平成27年12月1日施行へ
2014-09-19
塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申があった。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなる。「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通り。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】


1.「平成26年12月1日施行」の項目
○法第88条第1項に基づく届出の廃止
○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

2.「平成27年6月1日施行」の項目
○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

3.「平成27年12月1日施行」の項目
○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となる。
平成27年2月~3月頃に省令・指針等が策定される予定で、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められる。
 
2014年度の最低賃金 全国平均で16円増
2014-09-01
厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均で780円(前年度比16円増)となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
 
約65%の中小企業が賃上げ
2014-08-25
経済産業省から「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果が公表された(10,380社が回答)。

この調査によると、正社員1人当たり平均賃金の引上げ(定期昇給分を含む)の状況について、平成26年度に「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の割合は、64.5%(前年度は56.8%)であった。

「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の主な理由は次の通り。

(1)従業員の定着・確保(75.7%)
(2)業績回復の還元(28.9%)
(3)消費税率引き上げ(21.3%)
(4)同業他社の賃金動向(15.9%)
(5)税制面や支援制度による環境の整備(3.0%)

なお、「引き上げない/引き上げていない」企業(34.5%)の主な理由は次の通りとなった。

(1)業績の低迷(71.7%)
(2)賃金より従業員の雇用維持を優先(33.1%)
(3)原油・原材料価格の高騰(33.0%)
(4)消費税率引き上げ(23.9%)
(5)他社製品・サービスとの競争激化(17.8%)
 
70歳以上外来医療費の上限引上げを検討 厚労省
2014-08-22
70歳以上の高齢者の外来医療費について、厚生労働省が自己負担の月額上限額の引上げを検討していることがわかった。社会保障審議会(医療保険部会)で今秋から議論をスタートし、2015年度に具体案を作成して2017年度までに法改正などの措置をとる考え。
 
女性活躍企業 政府が認定し助成金支給へ 税制面優遇も
2014-07-31
政府は、秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格を決定した。
女性の社会進出を念頭に、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設する。
新たに、助成金などの支援措置を設け、企業の意識変革を促す。

政府は、「2020年までに指導的地位の女性の割合を3割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。

女性活躍企業の認定を受けた企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込む。また税制面の優遇も検討されている。
 
厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針
2014-07-08
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
 
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議
2014-06-02
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。
これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
 
月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ
2014-05-19
政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指す。
 
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議
2014-04-30
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。6月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
 
平成26年4月からの改正点 厚生労働省
2014-04-07

1. 年金制度の改正

(1)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)
主な内容 施行日
年金の受給資格期間を10年に短縮 平成27年10月1日
平成26年度より基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する 平成26年 4月1日
短時間労働者に対し、社会保険の適用拡大を行う 平成28年10月1日
産休期間中の社会保険料免除を行う 平成26年 4月1日
遺族基礎年金を父子家庭へも支給 平成26年 4月1日


(2)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)
主な内容 施行日
公務員及び私学教職員も厚生年金に加入し、2階部分を厚生年金に統一 平成27年10月1日
共済・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一 平成27年10月1日
共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)を廃止 平成27年10月1日
恩給期間に係る給付について27%引き下げ 平成25年8月1日


 

2. 各種助成金

①特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)
 対象者の要件変更 → こちら

③中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
 対象地域の追加 → こちら

④職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
 助成額増額、対象の拡充、申請時期の延長 → こちら

3. 関連リンク

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