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*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案（当初の改正法案を修正したもの）を自民党に対して示していたようです。
なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期（2020年4月から適用）となるようです。
詳しくは下記リンク先からご確認ください。
◆加藤大臣会見概要（2/9）
１ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。
これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。
３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。
４ 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。
５ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。
関連リンク
◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
～平成29年度の料率を据え置き～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html
引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。
＜平成30年度 雇用保険率（予定）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf
◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf
この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです（コースは以下の通り）。
【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース（拡充）
・勤務間インターバル導入コース（拡充）
・職場意識改善コース（拡充）
・団体推進（新規）
予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。
改正の内容は以下の通りです。
【改正点１】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象（従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ）に、一定の労働 関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ※平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 ※平成29年4月1日施行
【改正点２】 ※平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指導監督の規定を整備する。
【改正点３】 ※平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業（求人情報サイト、求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。
【改正点４】 ※平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。
〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf
今年度（2017年度）の雇用関係助成金（一部を除く）に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。
◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載（赤字部分）がサラッと追加されました。
『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』
※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました（従来は「３月末現在の人数」でも可でした）。
【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
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