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女性活躍企業 政府が認定し助成金支給へ 税制面優遇も
2014-07-31
政府は、秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格を決定した。
女性の社会進出を念頭に、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設する。
新たに、助成金などの支援措置を設け、企業の意識変革を促す。

政府は、「2020年までに指導的地位の女性の割合を3割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。

女性活躍企業の認定を受けた企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込む。また税制面の優遇も検討されている。
 
厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針
2014-07-08
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
 
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議
2014-06-02
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。
これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
 
月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ
2014-05-19
政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から50%への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの適用を目指す。
 
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議
2014-04-30
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。6月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
 
平成26年4月からの改正点 厚生労働省
2014-04-07

1. 年金制度の改正

(1)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)
主な内容 施行日
年金の受給資格期間を10年に短縮 平成27年10月1日
平成26年度より基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する 平成26年 4月1日
短時間労働者に対し、社会保険の適用拡大を行う 平成28年10月1日
産休期間中の社会保険料免除を行う 平成26年 4月1日
遺族基礎年金を父子家庭へも支給 平成26年 4月1日


(2)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)
主な内容 施行日
公務員及び私学教職員も厚生年金に加入し、2階部分を厚生年金に統一 平成27年10月1日
共済・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一 平成27年10月1日
共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)を廃止 平成27年10月1日
恩給期間に係る給付について27%引き下げ 平成25年8月1日


 

2. 各種助成金

①特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)
 対象者の要件変更 → こちら

③中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
 対象地域の追加 → こちら

④職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
 助成額増額、対象の拡充、申請時期の延長 → こちら

3. 関連リンク

 
介護保険料率が変更されます 平成26年3月適用
2014-03-14
平成26年度健康保険料率については、前年度同様据え置かれます。

一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55へ引き上げられます。

なお、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料率の変更はありません。

 
本人負担 旧料率 新料率
全国一律 7.75/1000 8.6/1000

※事業主負担分も同じ料率となります。
 
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援(業務改善助成金)
2014-02-12
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成します。

<対象となる経費の一例>

1. 就業規則作成や改定にかかる社会保険労務士の手数料

2. 賃金見直し、制度設計のための費用(コンサルタント経費)

3. 労働能率改善のための設備・機器の導入 
 ① 在庫管理、仕入業務改善のためのPOSシステム
 ② 効率、安全性アップのための工場や店舗の改装費用、機器等の購入費用

4. 設備導入などに必要な操作研修等の実施費用

 

支給額

対象となる経費 × 1/2 (上限100万円)

 
 
社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省
2014-01-27
国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100%を目指している。
 
均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し
2014-01-10
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は
「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年7月1日に施行される。
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