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政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の３分の２、40～59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を２人以上雇用するか、40～59歳の中高年者を３人以上雇用するのを条件とする。雇用後に１回だけ支給される。

このほか政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の３分の２を助成する。

人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)