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厚生労働省関係（年金、医療、雇用・労働関係）の制度変更 H29.10月より

2017-09-29

平成29年10月より、年金・医療・雇用・労働に関して、下記の変更が行われます。

◆厚生労働省関係の主な制度変更（平成29年10月）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html

【年金関係】

●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年９月以降の月分から0.118％引上げ（９月分～18.3％）

【医療関係】

●入院時生活療養費の見直し…生活療養標準負担額のうち居住費（光熱水費）にかかる部分について見直し

【雇用・労働関係】

●育児・介護休業法の改正施行…子が１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長２歳まで」延長等

●改正職業安定法の一部施行…都道府県ごとの地域別最低賃金が改定、すべての都道府県で時間額22円から26円の引上げ（全国加重平均額848円）

　育児・介護休業法の改正に関して、詳しくは下記からご確認ください。

◆平成29年改正法解説資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

月60時間超割増賃金率50%以上　中小企業猶予措置廃止へ　H34年4月より

2017-09-13

9/8開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において公表された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」には、2015年（平成27年）通常国会に提出され、現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容も含まれています。

　このうち、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率【50%以上】についての中小企業への猶予措置廃止）については以下のように記載されており、臨時国会に法案が提出され成立した場合の施行日は「平成34年4月1日」、つまり約4年7カ月後の施行予定となっています。

二　中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
　中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

関連リンク

法務省　民法の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

H29版支給申請手引き公開　両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

2017-06-19

平成27年に創設された『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き（全22ページ）が公開されました（厚生労働省ホームページ）。

　本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて２つのコース〔加速化Ａコース（中小企業のみが対象）、加速化Ｎコース〕が設けられています。

　支給要件の詳細や支給申請の流れについて、下記の手引きをダウンロードしてご確認ください！
◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース支給申請の手引き（平成29年度版）
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf

「介護保険法改正案」が成立　現役並み所得者３割負担へ

2017-05-26

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

平成29年度の雇用関係助成金で注目!「生産性要件」の計算方法とは

2017-04-28

平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

“働き方改革”との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金（一部）を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

　この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが必要です。

　具体的な計算方法は下記のパンフレット（２ページ目以降）でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

（参考）生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース）
○65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金（正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）
○人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し

2017-03-17

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。