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特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます　H27.5月より

2015-05-13

平成２７年５月より、特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます。

平成２１年より引き上げられていた助成額が当初の額に戻されるため減額となります。

また、障害者については助成対象期間が延長されます。

1.助成額の引き下げ　平成２７年５月１日以降の雇入れから

支給要件変更パンフレット ( 2015-04-28・ 236KB )

キャリアアップ助成金が拡充されました　H27.4月より

2015-04-28

平成２７年４月より、キャリアアップ助成金の人材育成コース（教育訓練等の実施）が拡充されました。

1.　有期実習型訓練のにおけるOJT実施助成額を引き上げ（中小企業のみ）

2.　「育児休業中訓練」の創設

1.OJT助成額引き上げ

現行	改定後
７００円/1人1時間	８００円/1人1時間

2.育児休業中訓練の創設

　育児休業期間中に受けた教育訓練にかかった経費が、訓練時間数に応じて助成されます。（Off－JTのみ）

※訓練時間数は通学およびスクーリングの時間数。通学・スクーリングがない通信制の場合は、100時間未満の区分に該当します。

労災保険料率・労務費率が改定されました　平成27年4月より

2015-04-13

平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第２種・第３種特別加入保険料率」に関して、４月１日より料率が改定されました。

なお、雇用保険料率については今年度は変更はありません。

労災保険料料率一覧Ｈ27 ( 2015-04-13・ 793KB )

「現物給与」の価額改定へ　Ｈ27.4.1より

2015-04-01

「現物給与」（報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの）の価額が、４月１日より改定された。（厚生労働省告示）各都道府県（栃木県を除く）において。食事の現物給与の価額が変更となっている。

現物給与価額改定　Ｈ27.4.1 ( 2015-04-01・ 2833KB )

改正労働者派遣法　国会へ再提出　H27年9月施行予定

2015-03-17

過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要）が、３月１３日（金）に通常国会に再度提出された。

改正法案の概要は次の通り

1.特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止

　→　すべてを許可制とする。

2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置

　→　派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。

3.派遣期間の見直し

　①　派遣期間に制限のなかった専門業務等（２６業務）を廃止。

　②　同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を３年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。（事業所単位）

　③　同一組織（派遣先における部や課）で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を３年とする。（個人単位）

過半数労働組合等の意見聴取を行えば、３年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。

つまり人（派遣労働者）を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。（3年以内に別の人（派遣労働者）に変更することが必要）

施行日は平成２７年９月１日の予定です。