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2015年度 介護保険料率引き下げ 1.58%へ
2015-02-10
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10%に据え置き、介護保険は現行の1.72%から1.58%に引き下げることを決めた。
新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より1カ月遅れの5月から適用される。
 
平成26年度 育休復帰支援プラン導入支援事業
2015-02-06
平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業が、平成26年2月1日より施行されています。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー(全国で30名)による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。
この事業を広く周知・広報し、労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。

【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
(1)育休取得時助成金
 中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
(2)職場復帰時助成金
 中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後6カ月以上雇用された場合に支給する。

≪支給対象事業主≫
 1. 育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施すること。
 2. 育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用すること
 3. 中小事業主であること
 
≪支給限度額≫
 1回30万円(1企業当たり(1)、(2)各1回まで)

※ 平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。
 
関連リンク
◆育休復帰支援プラン策定のご案内(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ/中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業(運営会社:株式会社パソナ)
 http://iku-pla.pasona.co.jp/
 
 
マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証代わりに 
2015-01-29
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。
医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
 
<関連リンク>
内閣官房 社会保障・税番号制度
マイナンバー制度概要資料
厚生労働省 マイナバー制度の導入に向けて(社会保障分野)
厚生労働省 マイナンバー制度導入リーフレット
 
 
 
高額療養費制度が平成27年1月から変わります
2015-01-23
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

 

平成26年12月診療分まで    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
 ①区分A
  150,000円+(総医療費-
500,000円)×1%
 83,400円
(標準報酬月額53万円以上)
 ②区分B
  80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
 44,400円
(区分Aおよび区分C以外)
 ③区分C(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分A」の該当となります。
 
 
 

 

平成27年1月診療分から    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
①区分ア
   252,600円+(総医療費-
842,000円)×1%
 140,100円
(標準報酬月額83万円以上)
②区分イ
   167,400円+(総医療費-
558,000円)×1%
 93,000円
(標準報酬月額53万~79万円)
③区分ウ
   80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
44,400円
(標準報酬月額28万~50万円)
④区分エ  57,600円  44,400円
(標準報酬月額26万円以下)
⑤区分オ(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

要約すると、70歳未満の人では、

  1. 年収約770万以上(標準報酬月額53万円以上)の人は自己負担額が増える。

  2. 年収約370万円未満(標準報酬月額26万円未満)の人は負担が減る。

 こととなります。
 
ホワイトカラーエグゼプション「年収1075万円以上」で調整―厚生労働省案
2015-01-16
厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収1075万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整に入った。新制度の導入は安倍政権が進める労働制度改革の目玉で、今月下旬召集の通常国会に提出する労働基準法改正案の柱となる。
 新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「1日8時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。
 ただ、経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めている。労働者側は新制度の導入自体に反対しており、今後の議論次第では年収の要件が変わる可能性がある。
 
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
2015-01-09
政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。
2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。
 
 
年末年始休業のご案内
2014-12-25
弊社では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
 平成26年12月28日(日)~平成27年1月4日(日)
尚、この間にメール・Faxでお問合せ頂いたものにつきましては、1月5日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
 
 
労災保険料率改定 平成27年4月1日より
2014-12-19

平成27年4月1日より、労災保険料率が変更される予定です。主な改正点は次のとおりです。

 

【改正省令案のポイント】

1 労災保険率等の改定

 [労災保険率の改定案] 

○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定

・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 4.7/1000

全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種  

 
 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案] 

○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定

・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

 

 
2 労務費率の改定 (※) 

○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定 

 
3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止 

○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

 

 
傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針
2014-10-07
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。
 
社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討
2014-10-07
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
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