助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）
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この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Ａコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。
●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円（1事業主1回限り）。
＜支給までの流れ＞
（１）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）を策定する。
（２）策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
（３）数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
→「加速化Aコース」30万円支給（中小企業のみ）
（４）数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
→「加速化Nコース」30万円支給
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成27年9月30日以降）…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
◆平成27年労働者派遣法 改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html
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労働者派遣法改正法の概要 ( 2015-09-16・ 279KB ) |
◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（両立支援等助成金関係）【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132240
主な内容は次の通り
ポイントは次の通り。
① 改定額の全国加重平均額は798 円（昨年度780 円、18 円の引上げ）。
② 全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ（昨年度は16 円）。
③ 最高額（東京都907 円）と最低額（鳥取県等４県693 円）の比率は、76.4％（昨年度は76.2％。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来）。
答申された改定額は、10/1以降順次発効の予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
夏期休業期間：２０１５年 ８月１３日（木）～８月１６日（日）
平成27年9月以降の厚生年金保険料額表が公開されました。
関連リンク
日本年金機構 【保険料額表（平成27年9月分～）】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172
厚生年金の保険料率は、平成27年9月分（10月納付分）から0.354%（坑内員・船員は0.248%）の引上げとなります。
開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク（注）ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃ・Ｄランク１６円（昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１５円、Cランク１４円、Dランク１３円）。
（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考参照
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
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ランク |
都 道 府 県 |
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Ａ |
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
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Ｂ |
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
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Ｃ |
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 |
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Ｄ |
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
この答申は、今年の７月１日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１８円（昨年度は１６円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はＡランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、Ｂ～Ｄランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、ＡランクとＣ・Ｄランクの差額は３円（昨年度は差額６円）です。
厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
【具体的な変更内容】
基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
➀ 60歳以上65歳未満
6,709 円 → 6,714円 （+5円）
➁ 45歳以上60歳未満
7,805 円 → 7,810円 （+5円）
➂ 30歳以上45歳未満
7,100 円 → 7,105円 （+5円）
➃ 30歳未満
6,390 円 → 6,395円 （+5円）
変更の詳細については別添資料をご覧ください。
●ストレスチェックって何ですか？
●何のためにやるのでしょうか？
●いつまでに何をやればいいのでしょうか？
・導入前の準備
・ストレスチェックの実施
・面接指導の実施と就業上の措置
・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか？
・プライバシーの保護
・不利益取扱いの防止
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