助成金に強い社会保険労務士(社労士)が労務管理のお手伝いをいたします!(主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪)

 
 

topics

topics
 
ストレスチェック制度(H27.12月施行)に関するマニュアル公表
2015-07-10
平成27年12月より、改正労働安全衛生法により労働者50人以上の事業主に「ストレスチェック制度」が義務付けらることについて、厚生労働省において「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」が公表された。
 
マニュアルの概要は次の通りとなっている。
●ストレスチェックって何ですか?
●何のためにやるのでしょうか?
●いつまでに何をやればいいのでしょうか?

 ・導入前の準備
 ・ストレスチェックの実施
 ・面接指導の実施と就業上の措置
 ・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか?
 ・プライバシーの保護
 ・不利益取扱いの防止
 
関連リンク
厚生労働省 【ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
 
 
「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」発表 厚生労働省
2015-06-15
厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表された。
総合労働相談件数は前年度比1.6%減少したものの7年連続で100万件を突破し、相談内容のトップはダントツで「いじめ・嫌がらせ」(3年連続)であった。

<民事上の個別労働紛争相談の内訳>
(1)いじめ・嫌がらせ…62,191件(21.4%)
(2)解雇…38,966件(13.4%)
(3)自己都合退職…34,626件(11.9%)
(4)労働条件の引下げ…28,015件(9.6%)
(5)退職勧奨…21,928件(7.5%)


下記関連リンク先の資料にはあっせんについての5事例(①いじめ・嫌がらせ、②解雇、③雇止め、④退職勧奨、⑤自己都合退職)が掲載されている。
 
関連リンク
【「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
 
 
労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断
2015-06-09
明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。
 
企業内人材育成推進助成金 H27年4月新設
2015-05-25
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。
 
次の①~③の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、実施した事業主に対し助成されます。
① 教育訓練・職業能力評価制度
② キャリア・コンサルティング制度
③ 技能検定合格報奨金制度
 
<助成額> 
制度名
制度導入助成額 実施・育成助成額(注1)
(実施することが要件) (一人あたりの額)
教育訓練・職業能力評価制度 50万円 5万円(注2)
キャリア・コンサルティング制度 30万円 5万円
15万円
技能検定合格報奨金制度 20万円 5万円
 
・(注1)実施・育成助成は10人まで。
・(注2)訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、支給されません。
 
① 教育訓練・職業能力評価制度
 社員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度
 
② キャリア・コンサルティング制度
 ・ 社員に対するキャリアコンサルティングをジョブカードを活用し計画的に行う制度
 ・ 社員をキャリアコンサルタントとして育成した場合には加算額があります。
 
③ 技能検定合格報奨金制度
 技能検定に合格した社員に、報奨金を支給する制度
 
<共通支給要件>
1.人材育成制度を就業規則に規定すること
2.事業所内職業能力開発計画を作成し、社員に周知していること
3.職業能力開発推進者を選任していること
 
※上記の要件に加え、各制度導入に際しては別途要件があります。詳しくは弊会までお問い合わせください。
 
 
特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます H27.5月より
2015-05-13
平成27年5月より、特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます。
平成21年より引き上げられていた助成額が当初の額に戻されるため減額となります。
また、障害者については助成対象期間が延長されます。
 
1.助成額の引き下げ 平成27年5月1日以降の雇入れから
対象労働者 現行 平成27年5月1日雇入れから
支給総額 助成対象期間 支給総額 助成対象期間
短時間   労働者以外    (正社員) 高年齢者      (60歳~65歳) 90万円 1年 60万円 1年
母子家庭の母等
身体・知的障害者 135万円 1年6ヶ月 120万円 2年
重度障害者等 240万円 2年 240万円 3年
短時間    労働者 高年齢者       (60歳~65歳) 60万円 1年 40万円 1年
母子家庭の母等
障害者 90万円 1年6ヶ月 80万円 2年
  
 
キャリアアップ助成金が拡充されました H27.4月より
2015-04-28
平成27年4月より、キャリアアップ助成金の人材育成コース(教育訓練等の実施)が拡充されました。
1. 有期実習型訓練のにおけるOJT実施助成額を引き上げ(中小企業のみ)
2. 「育児休業中訓練」の創設
 
1.OJT助成額引き上げ 
現行
改定後
700円/1人1時間 800円/1人1時間
 
 
2.育児休業中訓練の創設
 育児休業期間中に受けた教育訓練にかかった経費が、訓練時間数に応じて助成されます。(Off-JTのみ)
訓練時間数 助成額(中小企業)
100時間未満 10万円
100時間~200時間未満 20万円
200時間以上 30万円
※訓練時間数は通学およびスクーリングの時間数。通学・スクーリングがない通信制の場合は、100時間未満の区分に該当します。
 
労災保険料率・労務費率が改定されました 平成27年4月より
2015-04-13
平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第2種・第3種特別加入保険料率」に関して、4月1日より料率が改定されました。
 なお、雇用保険料率については今年度は変更はありません。
 
「現物給与」の価額改定へ H27.4.1より
2015-04-01
「現物給与」(報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの)の価額が、4月1日より改定された。(厚生労働省告示)各都道府県(栃木県を除く)において。食事の現物給与の価額が変更となっている。
 
 
改正労働者派遣法 国会へ再提出 H27年9月施行予定
2015-03-17
過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要)が、3月13日(金)に通常国会に再度提出された。
 
改正法案の概要は次の通り
1.特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止
 → すべてを許可制とする。
2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置
 → 派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。
3.派遣期間の見直し
 ① 派遣期間に制限のなかった専門業務等(26業務)を廃止。
 ② 同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を3年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。(事業所単位)
 ③ 同一組織(派遣先における部や課)で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を3年とする。(個人単位)
 
過半数労働組合等の意見聴取を行えば、3年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。
つまり人(派遣労働者)を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。(3年以内に別の人(派遣労働者)に変更することが必要)
施行日は平成27年9月1日の予定です。
 
関連リンク
 
法案を国会提出へ 労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
2015-03-05
3月2日、労働政策審議会より「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われた。
 
同法案の概要は次の通り。
 
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・現在中小企業への適用を猶予している、月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)の猶予措置を廃止する。

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進
・年10日以上の年次有給休暇のうち5日について、使用者は毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払対象とする。

(5)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
ただし、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件とする。 

 今後、労働基準法改正案が通常国会に提出され、(1)については平成31年4月1日、その他については平成28年4月1日に施行される予定。
▼​ ​ア​ク​セ​ス​マ​ッ​プ​
尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
・人事労務管理コンサルティング
・起業サポート
・給与計算、記帳代行
・労働保険事務組合
 
 
<<尼崎商工労務協会>> 〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町3-15-11 TEL:06-6427-1865 FAX:06-6427-1875