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平成27年9月以降の厚生年金保険料額表が公開されました。
関連リンク
日本年金機構 【保険料額表（平成27年9月分～）】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172
厚生年金の保険料率は、平成27年9月分（10月納付分）から0.354%（坑内員・船員は0.248%）の引上げとなります。
開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランク（注）ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃ・Ｄランク１６円（昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１５円、Cランク１４円、Dランク１３円）。
（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考参照
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
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ランク |
都 道 府 県 |
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Ａ |
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
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Ｂ |
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
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Ｃ |
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 |
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Ｄ |
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
この答申は、今年の７月１日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１８円（昨年度は１６円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はＡランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、Ｂ～Ｄランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、ＡランクとＣ・Ｄランクの差額は３円（昨年度は差額６円）です。
厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
【具体的な変更内容】
基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
➀ 60歳以上65歳未満
6,709 円 → 6,714円 （+5円）
➁ 45歳以上60歳未満
7,805 円 → 7,810円 （+5円）
➂ 30歳以上45歳未満
7,100 円 → 7,105円 （+5円）
➃ 30歳未満
6,390 円 → 6,395円 （+5円）
変更の詳細については別添資料をご覧ください。
●ストレスチェックって何ですか？
●何のためにやるのでしょうか？
●いつまでに何をやればいいのでしょうか？
・導入前の準備
・ストレスチェックの実施
・面接指導の実施と就業上の措置
・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか？
・プライバシーの保護
・不利益取扱いの防止
総合労働相談件数は前年度比1.6％減少したものの7年連続で100万件を突破し、相談内容のトップはダントツで「いじめ・嫌がらせ」（3年連続）であった。
＜民事上の個別労働紛争相談の内訳＞
（１）いじめ・嫌がらせ…62,191件（21.4％）
（２）解雇…38,966件（13.4％）
（３）自己都合退職…34,626件（11.9％）
（４）労働条件の引下げ…28,015件（9.6％）
（５）退職勧奨…21,928件（7.5％）
下記関連リンク先の資料にはあっせんについての5事例（①いじめ・嫌がらせ、②解雇、③雇止め、④退職勧奨、⑤自己都合退職）が掲載されている。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。
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制度名
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制度導入助成額 | 実施・育成助成額（注1） |
| （実施することが要件） | (一人あたりの額) | |
| 教育訓練・職業能力評価制度 | 50万円 | 5万円（注2） |
| キャリア・コンサルティング制度 | 30万円 | 5万円 |
| － | 15万円 | |
| 技能検定合格報奨金制度 | 20万円 | 5万円 |
| 対象労働者 | 現行 | 平成２７年５月１日雇入れから | |||
| 支給総額 | 助成対象期間 | 支給総額 | 助成対象期間 | ||
| 短時間 労働者以外 （正社員） | 高年齢者 （60歳～65歳） | ９０万円 | １年 | ６０万円 | １年 |
| 母子家庭の母等 | |||||
| 身体・知的障害者 | １３５万円 | １年６ヶ月 | １２０万円 | ２年 | |
| 重度障害者等 | ２４０万円 | ２年 | ２４０万円 | ３年 | |
| 短時間 労働者 | 高年齢者 （60歳～65歳） | ６０万円 | １年 | ４０万円 | １年 |
| 母子家庭の母等 | |||||
| 障害者 | ９０万円 | １年６ヶ月 | ８０万円 | ２年 | |
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支給要件変更パンフレット ( 2015-04-28・ 236KB ) |
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現行
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改定後 |
| ７００円/1人1時間 | ８００円/1人1時間 |
| 訓練時間数 | 助成額（中小企業） |
| 100時間未満 | １０万円 |
| 100時間～200時間未満 | ２０万円 |
| 200時間以上 | ３０万円 |
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
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