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女性活躍加速化助成金創設 女性活躍推進法施行に向けて
2015-10-20
本年8月28日成立の「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」の施行に向け、新たな助成金が荘左折されています。(施行は平成28年4月1日)

この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Aコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。
●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。

<支給までの流れ>
(1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(行動計画)を策定する。
(2)策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
(3)数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
 →「加速化Aコース」30万円支給(中小企業のみ)
4)数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
 →「加速化Nコース」30万円支給
 
関連リンク
【平成27年度 女性活躍加速化助成金のご案内】(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf
 
改正労働者派遣法に関する省令・告示・取扱要領が公表されました
2015-10-01
平成27年9月30日に施行された「改正労働者派遣法」に関して、厚生労働省より続々と資料が公開されています。
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
◆平成27年労働者派遣法 改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
 
また、9月29日付官報にて政令・省令・規則・告示が掲載されています。
【官報目次/平成27年9月29日付(号外第222号)】
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html
 
 
 
 
改正派遣法成立 平成27年9月30日施行
2015-09-16
労働者派遣法の改正について、当初予定されていた施行日(9月1日)が修正され、9月30日施行とし衆院本会議で可決・成立した。
 
原則最長3年間とされていた派遣労働者の受け入れを、労働者を入れ替えれば3年に限らず、その後も続けて受け入れ可能となる。(労働組合等代表者の意見聴取が必要)
 
また、許可制と届出制が並立していた派遣事業のうち、届出制を廃止しすべて許可制とすることで、国の監督・指導を強化することとなる。
 
関連リンク
厚生労働省 平成27年労働者派遣法の改正についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html 
 
 
「女性活躍加速化助成金」を新設 厚生労働省
2015-09-07
8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」とあわせる形で、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案が公示され、両立支援等助成金を改正された。

◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(両立支援等助成金関係)【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132240

主な内容は次の通り
① 両立支援等助成金として「女性活躍加速化助成金」を新設
② 中小企業事業主(常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主)が行動計画に定める取組みを実施した場合に30万円を支給。
③ 事業主が行動計画に定める取組みを実施し、かつ、数値目標を達成した場合に30万円を支給。
 
施行期日は公布の日(予定)。
 
地域別最低賃金改定額が答申される 全国平均18円引上げ
2015-08-25
全都道府県において「地域別最低賃金」の改定額についての答申があった。
ポイントは次の通り。
① 改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。
② 全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。
③ 最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。


答申された改定額は、10/1以降順次発効の予定。
 
関連リンク
【全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
 
◆◆◆ 平成27年度夏季休業のお知らせ ◆◆◆
2015-08-10
弊社では下記の期間を夏期休業とさせて頂きますのでご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
夏期休業期間:2015年 8月13日(木)~8月16日(日)
 
 
厚生年金保険料額表公表 平成27年9月から
2015-08-03
平成27年9月以降の厚生年金保険料額表が公開されました。

関連リンク

日本年金機構 保険料額表(平成27年9月分~)】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

厚生年金の保険料率は、平成27年9月分(10月納付分)から0.354%(坑内員・船員は0.248%)の引上げとなります。
 
平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について
2015-07-31
開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

 

【答申のポイント】
(ランク(注)ごとの目安)
 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円(昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円)。
 (注)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
    現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。参考参照

 

 

 

 


 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク

都 道 府 県

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、        宮崎、鹿児島、沖縄

 

 

 

 この答申は、今年の7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
 また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はAランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B~Dランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円(昨年度は差額6円)です。
 

 

 
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~
2015-07-29

 

厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

 今回の変更は、平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

 

【具体的な変更内容】

 

基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

➀  60歳以上65歳未満 
                6,709 円 →  6,714 (+5円)
➁  45歳以上60歳未満
                7,805 円 →  7,810 (+5円)
➂    30歳以上45歳未満
                7,100 円 →  7,105 (+5円)
➃    30歳未満
                6,390 円 →  6,395 (+5円)

 

変更の詳細については別添資料をご覧ください。

 

 全体像(PDF:911KB)

 

 
ストレスチェック制度(H27.12月施行)に関するマニュアル公表
2015-07-10
平成27年12月より、改正労働安全衛生法により労働者50人以上の事業主に「ストレスチェック制度」が義務付けらることについて、厚生労働省において「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」が公表された。
 
マニュアルの概要は次の通りとなっている。
●ストレスチェックって何ですか?
●何のためにやるのでしょうか?
●いつまでに何をやればいいのでしょうか?

 ・導入前の準備
 ・ストレスチェックの実施
 ・面接指導の実施と就業上の措置
 ・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか?
 ・プライバシーの保護
 ・不利益取扱いの防止
 
関連リンク
厚生労働省 【ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
 
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