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社会保険労務士法人尼崎商工労務協会・尼崎商工労務協会建設部会
厚生労働大臣認可 労働保険事務組合
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H29版支給申請手引き公開 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
2017-06-19
平成27年に創設された『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き（全22ページ）が公開されました（厚生労働省ホームページ）。
本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて２つのコース〔加速化Ａコース（中小企業のみが対象）、加速化Ｎコース〕が設けられています。
支給要件の詳細や支給申請の流れについて、下記の手引きをダウンロードしてご確認ください！
◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース 支給申請の手引き（平成29年度版）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
2017-05-26
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
平成29年度の雇用関係助成金で注目!「生産性要件」の計算方法とは
2017-04-28
平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。
“働き方改革”との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金（一部）を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。
この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが必要です。
具体的な計算方法は下記のパンフレット（２ページ目以降）でご確認ください。
◆「生産性要件」に関するパンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
（参考）生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース）
○65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金（正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）
○人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金
“働き方改革”との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金（一部）を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。
この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その３年前に比べて６％以上伸びていることが必要です。
具体的な計算方法は下記のパンフレット（２ページ目以降）でご確認ください。
◆「生産性要件」に関するパンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
（参考）生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース）
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース）
○65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金（正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース）
○人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
2017-03-17
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ 働き方改革実現会議
2017-02-16
政府の働き方改革実現会議（第７回）が開催され、時間外労働の上限規制についての事務局案が示された。今後の法改正の方向性の【原則】と【特例】の案は以下の通り。
【原則】
（１）３６協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。
【原則】
（１）３６協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。
【特例】
（２）臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を１年720時間（月平均60時間）とする。
（３）（２）の１年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
（４）月45時間を超えて時間外労働時間をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017-01-16
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
年末年始営業日のお知らせ
2016-12-26
年末年始の営業日は次の通りとなります。
２０１６年１２月２９日（木）～２０１７年１月４日（水）まで、休業とさせていただきます。
２０１７年１月５日（木）より、通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施へ
2016-12-01
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
2016-11-04
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
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