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特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます H27.5月より
2015-05-13
平成27年5月より、特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます。
平成21年より引き上げられていた助成額が当初の額に戻されるため減額となります。
また、障害者については助成対象期間が延長されます。
 
1.助成額の引き下げ 平成27年5月1日以降の雇入れから
対象労働者 現行 平成27年5月1日雇入れから
支給総額 助成対象期間 支給総額 助成対象期間
短時間   労働者以外    (正社員) 高年齢者      (60歳~65歳) 90万円 1年 60万円 1年
母子家庭の母等
身体・知的障害者 135万円 1年6ヶ月 120万円 2年
重度障害者等 240万円 2年 240万円 3年
短時間    労働者 高年齢者       (60歳~65歳) 60万円 1年 40万円 1年
母子家庭の母等
障害者 90万円 1年6ヶ月 80万円 2年
  
 
キャリアアップ助成金が拡充されました H27.4月より
2015-04-28
平成27年4月より、キャリアアップ助成金の人材育成コース(教育訓練等の実施)が拡充されました。
1. 有期実習型訓練のにおけるOJT実施助成額を引き上げ(中小企業のみ)
2. 「育児休業中訓練」の創設
 
1.OJT助成額引き上げ 
現行
改定後
700円/1人1時間 800円/1人1時間
 
 
2.育児休業中訓練の創設
 育児休業期間中に受けた教育訓練にかかった経費が、訓練時間数に応じて助成されます。(Off-JTのみ)
訓練時間数 助成額(中小企業)
100時間未満 10万円
100時間~200時間未満 20万円
200時間以上 30万円
※訓練時間数は通学およびスクーリングの時間数。通学・スクーリングがない通信制の場合は、100時間未満の区分に該当します。
 
労災保険料率・労務費率が改定されました 平成27年4月より
2015-04-13
平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第2種・第3種特別加入保険料率」に関して、4月1日より料率が改定されました。
 なお、雇用保険料率については今年度は変更はありません。
 
「現物給与」の価額改定へ H27.4.1より
2015-04-01
「現物給与」(報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの)の価額が、4月1日より改定された。(厚生労働省告示)各都道府県(栃木県を除く)において。食事の現物給与の価額が変更となっている。
 
 
改正労働者派遣法 国会へ再提出 H27年9月施行予定
2015-03-17
過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要)が、3月13日(金)に通常国会に再度提出された。
 
改正法案の概要は次の通り
1.特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止
 → すべてを許可制とする。
2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置
 → 派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。
3.派遣期間の見直し
 ① 派遣期間に制限のなかった専門業務等(26業務)を廃止。
 ② 同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を3年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。(事業所単位)
 ③ 同一組織(派遣先における部や課)で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を3年とする。(個人単位)
 
過半数労働組合等の意見聴取を行えば、3年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。
つまり人(派遣労働者)を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。(3年以内に別の人(派遣労働者)に変更することが必要)
施行日は平成27年9月1日の予定です。
 
関連リンク
 
法案を国会提出へ 労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
2015-03-05
3月2日、労働政策審議会より「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われた。
 
同法案の概要は次の通り。
 
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・現在中小企業への適用を猶予している、月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)の猶予措置を廃止する。

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進
・年10日以上の年次有給休暇のうち5日について、使用者は毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払対象とする。

(5)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
ただし、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件とする。 

 今後、労働基準法改正案が通常国会に提出され、(1)については平成31年4月1日、その他については平成28年4月1日に施行される予定。
 
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が再度国会提出されました
2015-03-05
昨年の臨時国会において廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性活躍推進法案)」が2/20再度国会に提出された。

本法案の基本原則は以下の通りとなり、職業生活における女性の活躍を推進する内容となっている。
①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用
②仕事と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備を行い、仕事と家庭生活との両立を可能にする
②女性の仕事と家庭生活との両立に関し、本人の意思を尊重する

本法案は、上記の基本原則をふまえ、次の点について定められている。
①「基本方針等の策定」
②「事業主行動計画の策定等」
③「女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置」
 
原則として公布日施行(事業主行動計画の策定については平成28年4月1日施行)10年間の時限立法となっている。
 
関連リンク
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
 
 
平成27年度の協会けんぽ保険料率が決定されました
2015-03-05
平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定し、例年より1カ月遅れて4月分(5月納付分)からの適用されます(任意継続被保険者については5月分から)。
 
関連リンク
全国健康保険協会 平成27年度都道府県別健康保険料率
 
「モデル労働条件通知書」改正 厚労省 H27年4月以降
2015-02-16
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期措置法)に関し、2/9(月)開催の労働政策審議会において、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかとなった。

 「契約期間」「従事すべき業務の内容」「その他」説明部分に追加事項が、記載要領も変更点がある。改正モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定。
 
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ
2015-02-16
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。
国発注の工事では2014年8月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
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