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改正労働者派遣法 国会へ再提出 H27年9月施行予定
2015-03-17
過去、二度国会提出されるもいずれも廃案となっていた改正労働者派遣法案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要)が、3月13日(金)に通常国会に再度提出された。
 
改正法案の概要は次の通り
1.特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止
 → すべてを許可制とする。
2.派遣労働者の雇用安定化とキャリアアップの確保措置
 → 派遣元に対し、教育訓練や派遣期間終了時の雇用を維持するための措置を義務付ける。
3.派遣期間の見直し
 ① 派遣期間に制限のなかった専門業務等(26業務)を廃止。
 ② 同一の派遣先事業所での派遣労働者受け入れの上限を3年とする。この期間を超える場合は、過半数労働組合等の意見聴取を義務付ける。(事業所単位)
 ③ 同一組織(派遣先における部や課)で受け入れる、同一の派遣労働者の受け入れ上限を3年とする。(個人単位)
 
過半数労働組合等の意見聴取を行えば、3年を超えて派遣労働者を受け入れることが可能となる。
つまり人(派遣労働者)を変えれば、事実上いつまでも、期間の制限なく、同一の業務を派遣労働者に任せることができることになる。(3年以内に別の人(派遣労働者)に変更することが必要)
施行日は平成27年9月1日の予定です。
 
関連リンク
 
法案を国会提出へ 労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
2015-03-05
3月2日、労働政策審議会より「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われた。
 
同法案の概要は次の通り。
 
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・現在中小企業への適用を猶予している、月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)の猶予措置を廃止する。

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進
・年10日以上の年次有給休暇のうち5日について、使用者は毎年時季を指定して与えなければならないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払対象とする。

(5)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
ただし、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件とする。 

 今後、労働基準法改正案が通常国会に提出され、(1)については平成31年4月1日、その他については平成28年4月1日に施行される予定。
 
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が再度国会提出されました
2015-03-05
昨年の臨時国会において廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性活躍推進法案)」が2/20再度国会に提出された。

本法案の基本原則は以下の通りとなり、職業生活における女性の活躍を推進する内容となっている。
①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用
②仕事と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備を行い、仕事と家庭生活との両立を可能にする
②女性の仕事と家庭生活との両立に関し、本人の意思を尊重する

本法案は、上記の基本原則をふまえ、次の点について定められている。
①「基本方針等の策定」
②「事業主行動計画の策定等」
③「女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置」
 
原則として公布日施行(事業主行動計画の策定については平成28年4月1日施行)10年間の時限立法となっている。
 
関連リンク
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
 
 
平成27年度の協会けんぽ保険料率が決定されました
2015-03-05
平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定し、例年より1カ月遅れて4月分(5月納付分)からの適用されます(任意継続被保険者については5月分から)。
 
関連リンク
全国健康保険協会 平成27年度都道府県別健康保険料率
 
「モデル労働条件通知書」改正 厚労省 H27年4月以降
2015-02-16
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期措置法)に関し、2/9(月)開催の労働政策審議会において、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかとなった。

 「契約期間」「従事すべき業務の内容」「その他」説明部分に追加事項が、記載要領も変更点がある。改正モデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定。
 
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ
2015-02-16
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。
国発注の工事では2014年8月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
 
2015年度 介護保険料率引き下げ 1.58%へ
2015-02-10
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10%に据え置き、介護保険は現行の1.72%から1.58%に引き下げることを決めた。
新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より1カ月遅れの5月から適用される。
 
平成26年度 育休復帰支援プラン導入支援事業
2015-02-06
平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業が、平成26年2月1日より施行されています。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー(全国で30名)による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。
この事業を広く周知・広報し、労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。

【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
(1)育休取得時助成金
 中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
(2)職場復帰時助成金
 中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後6カ月以上雇用された場合に支給する。

≪支給対象事業主≫
 1. 育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施すること。
 2. 育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用すること
 3. 中小事業主であること
 
≪支給限度額≫
 1回30万円(1企業当たり(1)、(2)各1回まで)

※ 平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。
 
関連リンク
◆育休復帰支援プラン策定のご案内(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ/中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業(運営会社:株式会社パソナ)
 http://iku-pla.pasona.co.jp/
 
 
マイナンバー制度の個人番号カードを健康保険証代わりに 
2015-01-29
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。
医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
 
<関連リンク>
内閣官房 社会保障・税番号制度
マイナンバー制度概要資料
厚生労働省 マイナバー制度の導入に向けて(社会保障分野)
厚生労働省 マイナンバー制度導入リーフレット
 
 
 
高額療養費制度が平成27年1月から変わります
2015-01-23
高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。

 

平成26年12月診療分まで    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
 ①区分A
  150,000円+(総医療費-
500,000円)×1%
 83,400円
(標準報酬月額53万円以上)
 ②区分B
  80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
 44,400円
(区分Aおよび区分C以外)
 ③区分C(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分A」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分A」の該当となります。
 
 
 

 

平成27年1月診療分から    
 所得区分  自己負担限度額 多数該当
①区分ア
   252,600円+(総医療費-
842,000円)×1%
 140,100円
(標準報酬月額83万円以上)
②区分イ
   167,400円+(総医療費-
558,000円)×1%
 93,000円
(標準報酬月額53万~79万円)
③区分ウ
   80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
44,400円
(標準報酬月額28万~50万円)
④区分エ  57,600円  44,400円
(標準報酬月額26万円以下)
⑤区分オ(低所得者)  35,400円  24,600円
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
     
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

要約すると、70歳未満の人では、

  1. 年収約770万以上(標準報酬月額53万円以上)の人は自己負担額が増える。

  2. 年収約370万円未満(標準報酬月額26万円未満)の人は負担が減る。

 こととなります。
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