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「短時間労働者への社保適用」“労使合意”があれば500人以下の事業所も対象へ
2016-03-18
今国会に提出されている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」について、資料がホームページ上で公開されています。
主な改正点は次の通り。
 
1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用。)
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。
 
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。
 
平成28年度 雇用保険法改正へ 雇用保険料率は引き下げ
2016-02-29
現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出されています。
改正案が成立した場合、雇用保険料は次の通り引き下げられる予定です。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)が0.5/1000引き下げられます。

厚生労働省より改正事項に関するリーフレットが公表されています。
リーフレットには雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)
 →平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
 →平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
 →平成29年1月1日施行予定
 
関連リンク
【平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf
 
平成28年度新設予定「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」
2016-02-19
平成28年度より、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成する「出生時両立支援助成金」が新設予定となっています。
 
同じく平成28年度より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する「介護支援取組助成金」も新設予定となっています。

また、平成28年度は「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止される予定です。 
これらの内容は、今後の国会の審議により決定される予定。
 
関連リンク
 
キャリアアップ助成金 助成額拡充 H28年2月10日より
2016-02-01
キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日(予定)から次のような制度変更(助成額の拡充等)が行われる予定です。(助成額はいずれも中小企業の場合)
 
1. 正規雇用等転換コース
有期契約労働者等を正規雇用(正社員)に転換または直接雇用した場合
  改正後 改正前
①有期契約→正社員 60万円/人 50万円/人
②有期契約→無期契約 30万円/人 20万円/人
③無期契約(非正規)→正社員 30万円/人 30万円/人
 
2. 多様な正社員コース 
有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用した場合
※多様な正社員とは、勤務地や職務を限定した正社員もしくは短時間正社員等です。
  改正後 改正前
①有期契約→多様な正社員
40万円/人 30万円/人
②無期契約(非正規)→多様な正社員
10万円/人 30万円/人
③多様な正社員→正社員(新設) 20万円/人
◆上記に加え、勤務地や職務限定正社員の制度を新たに規程した場合、10万円/1事業所が加算されます。
 
3. 人材育成コース
有期実習型訓練修了後、対象者全員を正社員等に転換した場合、教育訓練(OFF-JT)にかかる経費実費が助成されます。(下表の額は上限額です。)
訓練時間 改正後 改正前
①100時間未満
15万円/人 10万円/人
②100時間以上200時間未満
30万円/人 20万円/人
③200時間以上 50万円/人 30万円/人
 
 
関連リンク
厚生労働省 キャリアアップ助成金制度変更のお知らせ
 
高年齢者の企業家へ助成金支給へ 政府案
2016-01-15

政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

 

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の3分の2、40~59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を2人以上雇用するか、40~59歳の中高年者を3人以上雇用するのを条件とする。雇用後に1回だけ支給される。

 

このほか政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の3分の2を助成する。

 

人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)

 
「介護休業・休暇」「子の看護休暇」「有期契約労働者の育児休業」今後の方向性
2015-12-25
厚生労働省の労働政策審議会は、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。
主な内容は次の通り。

1. 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
(1)介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得
(2)介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)
(4)介護のための所定外労働の免除(新設)
(5)介護休業等の対象家族の範囲の拡大
(6)仕事と介護の両立に向けた情報提供

2. 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
(1)子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
(2)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
(3)育児休業等の対象となる子の範囲
(4)妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備
<まとめ>
介護休業 →対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする
介護休暇 →半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする
子の看護休暇 → 「半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする
有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
②子が1歳6ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く
 
関連リンク
【労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html
 
年末年始休業のご案内
2015-12-25
弊協会では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
 平成27年12月29日(火)~平成28年1月4日(月)
尚、この間にメール・Faxでお問合せ頂いたものにつきましては、1月5日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
 
 
事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布 厚生労働省
2015-11-27
労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなど を内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日 から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成2711月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

 今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいきます。

 

配布開始 】平成2711月24日(火)

 

配布方法 】下記URLにリンクされるサイトにてダウンロードにより配布

厚生労働省ホームページ

「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

 

 
「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」厚生労働省
2015-11-11
厚生労働省から「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果が発表された。
「ブラックバイト」といわれる、労働基準法に違反した労働条件で働かせる事業主が増加している。
これにより不利益を被ったり、学業に支障をきたしたりする学生が後を絶たず、トラブルが増加している。
上記の調査の対象者は、アルバイト経験のある学生1,000人。
対象の学生が経験した主なトラブルは次の通り。

<労働基準関係法令違反のおそれがあるもの>
・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった(13.6%)
・1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった(8.8%)
・実際に働いた時間の管理がされていない(例えばタイムカードに打刻した後に働かされたなど)(7.6%)
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった(5.4%)
・賃金が支払われなかった(残業分)(5.3%)

<その他労使間のトラブルと考えられるもの>
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた(14.8%)
・一方的に急なシフト変更を命じられた(14.6%)
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた(13.4%)
・一方的にシフトを削られた(11.8%)
・給与明細書がもらえなかった(8.3%)

関連リンク
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html
 
労災保険にもマイナンバー制度が適用されます
2015-10-20
平成28年1月以降、労災保険の年金請求の際にはマイナンバーの記載が必要となります。
 
<関連リンク>(厚生労働省)
概要パンフレット 
よくある質問(Q&A) 
 
 
 
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