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平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について
2015-07-31
開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

 

【答申のポイント】
(ランク(注)ごとの目安)
 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円(昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円)。
 (注)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
    現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。参考参照

 

 

 

 


 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク

都 道 府 県

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、        宮崎、鹿児島、沖縄

 

 

 

 この答申は、今年の7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
 また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はAランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B~Dランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円(昨年度は差額6円)です。
 

 

 
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~
2015-07-29

 

厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

 今回の変更は、平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

 

【具体的な変更内容】

 

基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

➀  60歳以上65歳未満 
                6,709 円 →  6,714 (+5円)
➁  45歳以上60歳未満
                7,805 円 →  7,810 (+5円)
➂    30歳以上45歳未満
                7,100 円 →  7,105 (+5円)
➃    30歳未満
                6,390 円 →  6,395 (+5円)

 

変更の詳細については別添資料をご覧ください。

 

 全体像(PDF:911KB)

 

 
ストレスチェック制度(H27.12月施行)に関するマニュアル公表
2015-07-10
平成27年12月より、改正労働安全衛生法により労働者50人以上の事業主に「ストレスチェック制度」が義務付けらることについて、厚生労働省において「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」が公表された。
 
マニュアルの概要は次の通りとなっている。
●ストレスチェックって何ですか?
●何のためにやるのでしょうか?
●いつまでに何をやればいいのでしょうか?

 ・導入前の準備
 ・ストレスチェックの実施
 ・面接指導の実施と就業上の措置
 ・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか?
 ・プライバシーの保護
 ・不利益取扱いの防止
 
関連リンク
厚生労働省 【ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
 
 
「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」発表 厚生労働省
2015-06-15
厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表された。
総合労働相談件数は前年度比1.6%減少したものの7年連続で100万件を突破し、相談内容のトップはダントツで「いじめ・嫌がらせ」(3年連続)であった。

<民事上の個別労働紛争相談の内訳>
(1)いじめ・嫌がらせ…62,191件(21.4%)
(2)解雇…38,966件(13.4%)
(3)自己都合退職…34,626件(11.9%)
(4)労働条件の引下げ…28,015件(9.6%)
(5)退職勧奨…21,928件(7.5%)


下記関連リンク先の資料にはあっせんについての5事例(①いじめ・嫌がらせ、②解雇、③雇止め、④退職勧奨、⑤自己都合退職)が掲載されている。
 
関連リンク
【「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
 
 
労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断
2015-06-09
明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。
 
企業内人材育成推進助成金 H27年4月新設
2015-05-25
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
助成対象は正社員のみならず、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員も含みます。
 
次の①~③の人材育成制度を就業規則などに規定して導入し、実施した事業主に対し助成されます。
① 教育訓練・職業能力評価制度
② キャリア・コンサルティング制度
③ 技能検定合格報奨金制度
 
<助成額> 
制度名
制度導入助成額 実施・育成助成額(注1)
(実施することが要件) (一人あたりの額)
教育訓練・職業能力評価制度 50万円 5万円(注2)
キャリア・コンサルティング制度 30万円 5万円
15万円
技能検定合格報奨金制度 20万円 5万円
 
・(注1)実施・育成助成は10人まで。
・(注2)訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、支給されません。
 
① 教育訓練・職業能力評価制度
 社員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度
 
② キャリア・コンサルティング制度
 ・ 社員に対するキャリアコンサルティングをジョブカードを活用し計画的に行う制度
 ・ 社員をキャリアコンサルタントとして育成した場合には加算額があります。
 
③ 技能検定合格報奨金制度
 技能検定に合格した社員に、報奨金を支給する制度
 
<共通支給要件>
1.人材育成制度を就業規則に規定すること
2.事業所内職業能力開発計画を作成し、社員に周知していること
3.職業能力開発推進者を選任していること
 
※上記の要件に加え、各制度導入に際しては別途要件があります。詳しくは弊会までお問い合わせください。
 
 
特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます H27.5月より
2015-05-13
平成27年5月より、特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されます。
平成21年より引き上げられていた助成額が当初の額に戻されるため減額となります。
また、障害者については助成対象期間が延長されます。
 
1.助成額の引き下げ 平成27年5月1日以降の雇入れから
対象労働者 現行 平成27年5月1日雇入れから
支給総額 助成対象期間 支給総額 助成対象期間
短時間   労働者以外    (正社員) 高年齢者      (60歳~65歳) 90万円 1年 60万円 1年
母子家庭の母等
身体・知的障害者 135万円 1年6ヶ月 120万円 2年
重度障害者等 240万円 2年 240万円 3年
短時間    労働者 高年齢者       (60歳~65歳) 60万円 1年 40万円 1年
母子家庭の母等
障害者 90万円 1年6ヶ月 80万円 2年
  
 
キャリアアップ助成金が拡充されました H27.4月より
2015-04-28
平成27年4月より、キャリアアップ助成金の人材育成コース(教育訓練等の実施)が拡充されました。
1. 有期実習型訓練のにおけるOJT実施助成額を引き上げ(中小企業のみ)
2. 「育児休業中訓練」の創設
 
1.OJT助成額引き上げ 
現行
改定後
700円/1人1時間 800円/1人1時間
 
 
2.育児休業中訓練の創設
 育児休業期間中に受けた教育訓練にかかった経費が、訓練時間数に応じて助成されます。(Off-JTのみ)
訓練時間数 助成額(中小企業)
100時間未満 10万円
100時間~200時間未満 20万円
200時間以上 30万円
※訓練時間数は通学およびスクーリングの時間数。通学・スクーリングがない通信制の場合は、100時間未満の区分に該当します。
 
労災保険料率・労務費率が改定されました 平成27年4月より
2015-04-13
平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第2種・第3種特別加入保険料率」に関して、4月1日より料率が改定されました。
 なお、雇用保険料率については今年度は変更はありません。
 
「現物給与」の価額改定へ H27.4.1より
2015-04-01
「現物給与」(報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの)の価額が、4月1日より改定された。(厚生労働省告示)各都道府県(栃木県を除く)において。食事の現物給与の価額が変更となっている。
 
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