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事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布 厚生労働省
2015-11-27
労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなど を内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日 から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成2711月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

 今後も、厚生労働省では、事業者がストレスチェック制度を適切に導入し運営していくための支援・周知に取り組んでいきます。

 

配布開始 】平成2711月24日(火)

 

配布方法 】下記URLにリンクされるサイトにてダウンロードにより配布

厚生労働省ホームページ

「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

 

 
「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」厚生労働省
2015-11-11
厚生労働省から「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果が発表された。
「ブラックバイト」といわれる、労働基準法に違反した労働条件で働かせる事業主が増加している。
これにより不利益を被ったり、学業に支障をきたしたりする学生が後を絶たず、トラブルが増加している。
上記の調査の対象者は、アルバイト経験のある学生1,000人。
対象の学生が経験した主なトラブルは次の通り。

<労働基準関係法令違反のおそれがあるもの>
・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった(13.6%)
・1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった(8.8%)
・実際に働いた時間の管理がされていない(例えばタイムカードに打刻した後に働かされたなど)(7.6%)
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった(5.4%)
・賃金が支払われなかった(残業分)(5.3%)

<その他労使間のトラブルと考えられるもの>
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた(14.8%)
・一方的に急なシフト変更を命じられた(14.6%)
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた(13.4%)
・一方的にシフトを削られた(11.8%)
・給与明細書がもらえなかった(8.3%)

関連リンク
大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html
 
労災保険にもマイナンバー制度が適用されます
2015-10-20
平成28年1月以降、労災保険の年金請求の際にはマイナンバーの記載が必要となります。
 
<関連リンク>(厚生労働省)
概要パンフレット 
よくある質問(Q&A) 
 
 
 
 
女性活躍加速化助成金創設 女性活躍推進法施行に向けて
2015-10-20
本年8月28日成立の「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」の施行に向け、新たな助成金が荘左折されています。(施行は平成28年4月1日)

この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Aコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。
●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。

<支給までの流れ>
(1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(行動計画)を策定する。
(2)策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
(3)数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
 →「加速化Aコース」30万円支給(中小企業のみ)
4)数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
 →「加速化Nコース」30万円支給
 
関連リンク
【平成27年度 女性活躍加速化助成金のご案内】(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf
 
改正労働者派遣法に関する省令・告示・取扱要領が公表されました
2015-10-01
平成27年9月30日に施行された「改正労働者派遣法」に関して、厚生労働省より続々と資料が公開されています。
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
◆平成27年労働者派遣法 改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
 
また、9月29日付官報にて政令・省令・規則・告示が掲載されています。
【官報目次/平成27年9月29日付(号外第222号)】
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html
 
 
 
 
改正派遣法成立 平成27年9月30日施行
2015-09-16
労働者派遣法の改正について、当初予定されていた施行日(9月1日)が修正され、9月30日施行とし衆院本会議で可決・成立した。
 
原則最長3年間とされていた派遣労働者の受け入れを、労働者を入れ替えれば3年に限らず、その後も続けて受け入れ可能となる。(労働組合等代表者の意見聴取が必要)
 
また、許可制と届出制が並立していた派遣事業のうち、届出制を廃止しすべて許可制とすることで、国の監督・指導を強化することとなる。
 
関連リンク
厚生労働省 平成27年労働者派遣法の改正についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html 
 
 
「女性活躍加速化助成金」を新設 厚生労働省
2015-09-07
8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」とあわせる形で、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案が公示され、両立支援等助成金を改正された。

◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(両立支援等助成金関係)【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132240

主な内容は次の通り
① 両立支援等助成金として「女性活躍加速化助成金」を新設
② 中小企業事業主(常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主)が行動計画に定める取組みを実施した場合に30万円を支給。
③ 事業主が行動計画に定める取組みを実施し、かつ、数値目標を達成した場合に30万円を支給。
 
施行期日は公布の日(予定)。
 
地域別最低賃金改定額が答申される 全国平均18円引上げ
2015-08-25
全都道府県において「地域別最低賃金」の改定額についての答申があった。
ポイントは次の通り。
① 改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。
② 全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。
③ 最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。


答申された改定額は、10/1以降順次発効の予定。
 
関連リンク
【全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html
 
◆◆◆ 平成27年度夏季休業のお知らせ ◆◆◆
2015-08-10
弊社では下記の期間を夏期休業とさせて頂きますのでご案内申し上げます。
休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
夏期休業期間:2015年 8月13日(木)~8月16日(日)
 
 
厚生年金保険料額表公表 平成27年9月から
2015-08-03
平成27年9月以降の厚生年金保険料額表が公開されました。

関連リンク

日本年金機構 保険料額表(平成27年9月分~)】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

厚生年金の保険料率は、平成27年9月分(10月納付分)から0.354%(坑内員・船員は0.248%)の引上げとなります。
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