助成金に強い社会保険労務士(社労士)が労務管理のお手伝いをいたします!(主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪)

 
 

topics

topics
 
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
2017-03-17
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
 
「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ 働き方改革実現会議
2017-02-16
政府の働き方改革実現会議(第7回)が開催され、時間外労働の上限規制についての事務局案が示された。今後の法改正の方向性の【原則】と【特例】の案は以下の通り。

【原則】
(1)36協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
 ※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。

【特例】
(2)臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。
 
(3)(2)の1年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

(4)月45時間を超えて時間外労働時間をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

 
関連リンク
◆第7回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
 
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017-01-16
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
 
年末年始営業日のお知らせ
2016-12-26
年末年始の営業日は次の通りとなります。
 
2016年12月29日(木)~2017年1月4日(水)まで、休業とさせていただきます。
 
2017年1月5日(木)より、通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。
 
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施へ
2016-12-01
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
 
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
2016-11-04
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
 
介護離職防止支援助成金 創設へ
2016-10-11
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
 
「36協定」限度時間の見直しへ 厚労省検討会
2016-09-14
今年6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』において「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」とされたことを受けて『仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会』が立ち上げられ、その第1回目の会合が開催された。

同検討会の検討事項として次のことが挙げられている。
(1)36協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握
(2) 諸外国における労働時間制度の現状と運用用況
(3) 健康で仕事と生活の調和がれた働き方を実現するための方策


今後、36協定に関する規制(限度時間に関する事項等)が見直される可能性があり、検討会での議論に注目が必要だ。
 
関連リンク
◆仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
 
助成金の新設と制度拡充へ 平成28年度厚労省第二次補正予算
2016-08-26
平成28年度厚生労働省第二次補正予算(案)が発表された。
助成金関連予算では以下の内容があがっている。

●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求)
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。

介護離職防止支援助成金(仮称)(11億円)
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求)
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。

65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設(6.8億円)
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。

キャリアアップ助成金の拡充(制度要求)
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
 
<関連リンク>
【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html
 
8/1から「介護休業給付金」の支給率・賃金日額の上限額が変更
2016-08-03
1)支給率の変更
介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40%」でしたが、来週8/1(月)以降に開始する介護休業からは「67%」となります。
 これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が3カ月間(1カ月を30日とした場合)介護休業を取得した場合の総支給額は、最大3カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。

(2)賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。

関連リンク
▼​ ​ア​ク​セ​ス​マ​ッ​プ​
尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
・人事労務管理コンサルティング
・起業サポート
・給与計算、記帳代行
・労働保険事務組合
 
 
<<尼崎商工労務協会>> 〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町3-15-11 TEL:06-6427-1865 FAX:06-6427-1875