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助成金の新設と制度拡充へ 平成28年度厚労省第二次補正予算
2016-08-26
平成28年度厚生労働省第二次補正予算(案)が発表された。
助成金関連予算では以下の内容があがっている。

●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求)
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。

介護離職防止支援助成金(仮称)(11億円)
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。

生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求)
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。

65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設(6.8億円)
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。

キャリアアップ助成金の拡充(制度要求)
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
 
<関連リンク>
【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html
 
8/1から「介護休業給付金」の支給率・賃金日額の上限額が変更
2016-08-03
1)支給率の変更
介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40%」でしたが、来週8/1(月)以降に開始する介護休業からは「67%」となります。
 これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が3カ月間(1カ月を30日とした場合)介護休業を取得した場合の総支給額は、最大3カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。

(2)賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。

関連リンク
 
保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
2016-07-13
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
 
「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化
2016-06-16
厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。

【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件(前年比10.7%減)となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。

(1)賃金に関すること …24%
(2)就業時間に関すること …19%
(3)職種・仕事の内容に関すること …13%
(4)選考方法・応募書類に関すること …12%
(5)休日に関すること …9%
(6)雇用形態に関すること …7%
(7)社会保険・労働保険に関すること …7%

 同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。

 また、6/6(月)に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。
 
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁
2016-05-23
定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務の内容は変わらないのに賃金を約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じた。
 
2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、20条の適用を認めた判決は初という。
 
判決によると、3人は長沢運輸で20~34年間、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えると1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。
 
運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。原告の1人は「全国の同じような立場の人に、この判決が力となれば」と話した。
長沢運輸の話 判決についてはコメントしない。
(5/13 時事通信)
 
<参考条文>
●労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
 
H28年 雇用保険法が改正されました
2016-05-06
 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に成立しました。

主な改正点は次の通りです。

 
雇用保険料率の引下げ
以下の表のとおり、平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担とも
1/1000ずつ引き下げ。併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)を0.5/1000
引き下げ。
  
65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
平成29年1月1日以降、現行は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者も、雇用保
険の適用の対象となります。
また、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
 
介護休業給付の給付率の引上げ
介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開
始する方について、現行の40%から67%に引き上げ。
 
ストレスチェック実施推進のための助成金 H28年度より要件緩和
2016-04-11
「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に支給されます。

この助成金の要件が今年度(平成28年度)から変更され、従来必要とされていた「他の小規模事業場と団体を構成すること」が不要となりました。
今年度からは、以下5つの要件をすべて満たした場合に受給できます。

(1)労働保険の適用事業場であること
(2)派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること

(3)ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること(登録後3カ月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること)
(4)事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること
(5)ストレスチェックの実施および面接接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

なお、助成金の支給申請を行う前に支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ独立行政法人労働者健康安全機構への届出が必要。
 
<支給額>
 
① 従業員一人につき、500円を上限として実費額を支給
 
② ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
 → 産業医1回の活動につき、21,500円を上限として、実費額を支給(年3回まで)
 
関連リンク
【「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内】
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdf
 
 
「短時間労働者への社保適用」“労使合意”があれば500人以下の事業所も対象へ
2016-03-18
今国会に提出されている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」について、資料がホームページ上で公開されています。
主な改正点は次の通り。
 
1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用。)
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。
 
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。
 
平成28年度 雇用保険法改正へ 雇用保険料率は引き下げ
2016-02-29
現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出されています。
改正案が成立した場合、雇用保険料は次の通り引き下げられる予定です。

失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)が0.5/1000引き下げられます。

厚生労働省より改正事項に関するリーフレットが公表されています。
リーフレットには雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)
 →平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
 →平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
 →平成29年1月1日施行予定
 
関連リンク
【平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf
 
平成28年度新設予定「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」
2016-02-19
平成28年度より、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成する「出生時両立支援助成金」が新設予定となっています。
 
同じく平成28年度より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する「介護支援取組助成金」も新設予定となっています。

また、平成28年度は「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止される予定です。 
これらの内容は、今後の国会の審議により決定される予定。
 
関連リンク
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