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厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を掲載しています。

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
１　フレックスタイム制関係（11項目）
２　時間外労働の上限規制関係（40項目）
３　年次有給休暇関係（34項目）
４　労働条件の明示の方法関係（7項目）
５　過半数代表者関係（1項目）
６　その他（1項目）

関連リンク

改正労働基準法に関するＱ＆Ａ(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30年12月28日基発1228第15号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

平成３１年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成３１年３月（４月納付分）となります。

全国平均は昨年同様10.00％となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14％と引き上げになります。

介護保険料率は、全国一律1.73％となり、引き上げられます。

【告示の内容】
(1) 特定技能１号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア　介護分野
イ　ビルクリーニング分野
ウ　素形材産業分野
エ　産業機械製造業分野
オ　電気・電子情報関連産業分野
カ　建設分野
キ　造船・舶用工業分野
ク　自動車整備分野
ケ　航空分野
コ　宿泊分野
サ　農業分野
シ　漁業分野
ス　飲食料品製造業分野
セ　外食業分野

(2) 特定技能２号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

(3) その他所要の規定を設ける。

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）が公表されています。

１　新たに設ける省令（２省令）
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項）
　・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
　・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
　・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること　　など
○受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
　・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
　・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
　・行方不明者を発生させていないこと
　・欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
　・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
　・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
　・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
　・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊）　　など
　（注） 上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）
　※基本方針記載の支援の内容を規定

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）
　※分野別運用方針を反映させた形で規定
　　→２号は建設、造船・舶用工業のみ

２　既存の省令の改正（２省令）
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準（法第７条第１項第２号）
　・１号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
　　（注） 技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
　・２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準
　・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
　・特定技能外国人が18歳以上であること　　など

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等（法第19条の18第１項等）
　・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等（法第19条の26第１項等）
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること　　など
○その他
　・１号特定技能外国人の在留期間は通算で５年
　・１回当たりの在留期間（更新可能）は、
　　　１号特定技能外国人　１年、６か月又は４か月
　　　２号特定技能外国人　３年、１年又は６か月　　など

（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

19日に開かれた雇用環境・均等分科会で示された「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について（取りまとめに向けた方向性）」では、「パワーハラスメント防止対策の強化」に向けた対策として、以下の点を明記しています。

(1) 職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか。
(2) 事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。
(3) 男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定すべきではないか。
(4) その際、中小企業はパワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等を踏まえ、例えば、コンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等の支援を積極的に行うこととしてはどうか。

また、指針で「職場のパワーハラスメントの定義」「事業主が講ずべき措置等の具体的内容」「事業主が講ずることが望ましい取組み」を示すべきとしています。

厚生労働省は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針です。

平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっていました。

さらに、平成30年７月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付が省略できるようになりました。

【情報連携の対象となる申請（平成30年10月以降本格運用）】
１　高額療養費
２　高額介護合算療養費
３　食事療養標準負担額の減額申請
４　生活療養標準負担額の減額申請
５　基準収入額適用申請
６　限度額適用・標準負担額減額認定申請

※７月からの試行運用では添付が必要とされていた、１～４の70歳以上の人が対象となる低所得者Ⅰの申請及び６についても、（非）課税証明書の添付が省略できる。
※１～４であっても、診療月（２は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要となる。