助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）

　項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定、平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ、労災保険率の改定、労災保険の介護（補償）給付額の改定その他が列挙されています。

厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー（個人番号）を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。

◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案（当初の改正法案を修正したもの）を自民党に対して示していたようです。

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期（2020年4月から適用）となるようです。

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

◆加藤大臣会見概要（2/9）

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

１　平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。

　　これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

２　社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

３　家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

４　時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

５　「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

　　置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

関連リンク

労災保険料率一覧表　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　～平成29年度の料率を据え置き～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

　引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。

＜平成30年度 雇用保険率（予定）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

　この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです（コースは以下の通り）。

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース（拡充）
・勤務間インターバル導入コース（拡充）
・職場意識改善コース（拡充）
・団体推進（新規）

　予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。