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雇用調整助成金 まん延防止等重点措置に係る特例について
2021-04-13
宮城県、大阪府、兵庫県の一部地域にまん延防止等重点措置が適用されることとなったのを受け
雇用調整助成金の特例に関する情報が公表されています。
 
【まん延防止等重点措置を実施すべき区域】
 宮城県:仙台市
 大阪府:大阪市
 兵庫県:神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市
 
【実施期間】
 令和3年4月5日~令和3年5月5日
 
【特例の対象となる期間】
 令和3年4月5日~令和3年6月30日
 
 
対象地域における雇用調整助成金の特例の内容は、次のとおりです。
 
4月末まで
 日額上限15,000円
 助成率 中小企業 最大10/10 
      
5・6月
 日額上限13,500円
 助成率 中小企業 最大9/10(原則)
     最大10/10(地域特例・業況特例)
       
◇ 地域特例 ◇ 
まん延防止等重点措置実施地域(1~4月末までは緊急事態措置実施地域も含む)で知事による
要請を受けて、知事が定める区域・業態において営業時間短縮等に協力する事業主(1~4月末
までは大企業のみ)を対象として講じられる助成率の上乗せ措置で、まん延防止等重点措置の解
除月の翌月末まで適用されます。
 
◇ 業況特例 ◇
生産指標が最近3カ月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の特に業況が厳しい企業
を対象として講じられる助成率の上乗せ措置です。
 
関連リンク
厚生労働省 まん延防止等重点措置に関するお知らせ
リーフレット → こちら
F&Q → こちら
 
 
令和3年度障害者雇用納付金の申告 法定雇用率変更されています
2021-03-19
令和3年3月1日より障害者法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者を雇用
しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わ
っています。
 
要件に該当する事業主様においては、障害者雇用納付金の申告および納付を行う必要があり
ます。令和3年度の申告申請の概要は、次のとおりです。
 
【申告申請の概要】
提出期限:令和3年4月1日(木)~5月17日(月)
提出先:電子申告申請か、本社または障害者雇用状況報告書を提出したハローワークが所在
     する各都道府県申告申請窓口
留意点:(1)令和3年度分申告申請から、法人である事業主は申告申請書への法人番号の
        記入が必要(個人事業主は所得税確定申告書(白色申告書または青色申告書)
        の写しまたは開業届の写し)
     (2)令和3年1月以降、申告申請書等への代表社員の押印は不要
     (3)電子申告システムの利用時間は、申請期間の間、午前8時~午後11時
 
【新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の申請期限等】
全納または延納第1期の猶予期限:~令和4年1月17日(8カ月の場合)
                 ~令和4年5月17日(1年の場合)
延納第2期の猶予期限:~令和4年4月4日(8か月の場合)
            ~令和4年8月2日(1年の場合)
延納第3期の猶予期限:~令和4年8月1日(8か月の場合)
            ~令和4年11月30日(1年の場合)
 
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より、次の通り各種資料が公表されています
令和3年度記入説明書(納付金・調整金関係)
令和3年度記入説明書(報奨金関係)
令和3年度記入説明書(特例給付金のみを申請用)
令和3年度記入説明書(特例給付金と納付金・調整金・報奨金を同時に申告申請用)
障害者雇用納付金制度に基づく申告申請のご案内(図表入り簡易説明資料、動画)
申告申請書作成支援シートの作成方法(図表入り簡易説明資料、動画)
特例給付金申請に係る事務手続について(図表入り簡易説明資料、動画)
 
【Q&A】
新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(Q12~14を令和3年3月12日更新版で追加)
電子申告申請に係るQ&A
電子申告申請利用時に係るQ&A
申告申請書の作成に係るQ&A
申告申請書作成支援シート(マクロ機能付き)に係るQ&A
事業主調査に係るQ&A
 
 
関連リンク
 
厚生労働省 令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
 
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者雇用納付金
 
 
キャリアアップ助成金の要件変更 令和3年4月1日以降
2021-03-01
厚生労働省より、キャリアアップ助成金の 令和3年4月1日以降変更点公表されました。
次の6つのコースの変更点が案内されています。
 
正社員化コース
障害者正社員化コース
健康診断制度コース
諸手当制度等共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
 
各コースの主な変更点は、次のとおりです。
【正社員化コース】
支給要件の変更
新要件:転換等前の6カ月と転換等後の6カ月の賃金(賞与を含めない基本給および定額で
支給されている諸手当を含む賃金の総額)を比較して3%以上増額
加算措置の変更
・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の加算を廃止
・従来の勤務地・職務限定正社員制度に加え、短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用
労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合も加算の対象に
 
【障害者正社員化コース】
障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)の「正規・無期転換」措置を、キャ
リアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管
 
【健康診断制度コース】
諸手当制度等共通化コースに統合
 
【諸手当制度等共通化コース】
支給要件の変更
対象となる手当を次の手当に変更
(1)賞与(注1)
(2)家族手当(注2)
(3)住宅手当(注2)
(4)退職金(注3)
(5)健康診断制度
 (注1)6カ月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象
 (注2)1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主が対象
 (注3)月3,000円以上の積立てとした事業主が対象
 
【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長(従業員が100人を超える事業主は、一部の加算
措置を除き令和3年9月末まで)
 
【短時間労働者労働時間延長コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長
 
リーフレットでは、令和3年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、
今後、変更される可能性があるとされています。
上記雇用保険法施行規則の改正については、令和3年2月25日までパブリックコメントの募
集が行われており、3月下旬に公布のうえ、4月1日より施行される予定となっています。
 
関連リンク
 
 
健康保険法施行規則改正 オンライン資格確認導入予定
2021-02-08
1月29日、厚生労働省は、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日厚生労働省令
第16号)を発出しました。
 
これは、本年3月からスタートするオンライン資格確認(医療機関等において被保険者資格をオンライン
で確認でき、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする)を受けたものです。
 
改正内容は、省令(案)概要によれば、医療保険制度における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化
等を図るためのもので、主に次のような内容となっています。
 
【被保険者証等の様式の改正】
必ずしも被保険者証等の提出を要さないこととなることを踏まえ、被保険者証等の様式の記載内容につい
て、所要の改正を行う。
 
【被保険者のマイナンバーが変更された際の保険者に対する届出規定の創設】
被保険者がマイナンバー変更時に医療保険者に対して変更された旨を届け出ることとする。
 
【被保険者等のマイナンバーの取扱いの適正化】
埋葬料等の支給申請を行う際、被保険者からの生前の届出におけるマイナンバー情報を活用することがで
きることから、支給申請の際のマイナンバーの記載を不要とする。
 
【被保険者証の交付方法の見直し】
事業主または船舶所有者を経由して被保険者に交付することとされているが、保険者が、被保険者証を被
保険者に対して直接交付することについて支障がないと認めた場合には、保険者から被保険者に対して直
接送付することを可能とする。
 
関連リンク
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)(概要)
 
労災保険 請求書等に係る押印等の見直しに関する通達
2021-01-21
 
1月7日、労働基準局より「労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について
(令和3年1月7日基管発0107第1号基補発0107第1号基保発0107第1号)が発出されました。
 
令和2年12月25日に改正された労災保険事務の取扱い(押印を求める手続きの見直しのための労
働基準法施行規則等を踏まえたもの)について、改正前様式を使用して請求書等が作成された場
合の対応などがまとめられています。
 
具体的には、次のような取扱いを求める内容となっています。
 
労災保険における請求書等への記名等
すべての手続きにおいて押印等を求めないものであるが、記名等をすることについては、記載方法
を問わず引き続き必要となるものであり、記名等がない請求書等については、電話照会によって補
正することなく、不備返戻を行うこと
 
改正前様式
当分の間、取り繕って使用することが可能であり、この様式による場合、押印欄の二重線等による
訂正を求める必要はないこと
 
加除訂正印
押印を求めないこと
 
電子申請における電子署名
今般の見直しにかかわらず、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること
 
請求人等の記名等
記名等の信ぴょう性につき疑義が生じた場合については、請求人等への電話照会等により確認を行う
こと
 
改正前の押印等に係る不備
令和2年12月25日改正前に受け付けた請求書等のうち、押印等がないものの取扱いについては、改正
日以後においては、その他の記載事項に不備がなければ、不備返戻を行う必要はない
 
様式第8号(労働者災害補償保険 休業補償給付支給請求書兼複数事業労働者休業給付支給請求書兼
休業特別支給金支給申請書 )への記載事項の追加
災害発生日と初診日が同日の場合に当日の所定労働時間内に通院したか否かを記載するよう、「(37)災
害の原因及び発生状況」欄に記載事項の追加を行った
 
関連リンク
厚生労働省
 
育休中の保険料免除対象者を拡大
2020-12-14

厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。

現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の

育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。

そこで制度改正によって、同じ月の中で通算2週間以上取得する人も免除の対象とする。
2021年に関連法案の国会提出をめざす。

 

 

 
雇用調整助成金 特例措置をR3年2月末まで延長
2020-11-30
厚生労働省は11月27日、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)
について、令和3年2月末まで延長することを発表した。
 
3月以降については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増す
るなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減していく」方針。
 
令和3年度の労災保険率について
2020-11-19
11月16日、第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、令和3年度からの
労災保険率に関する議論が行われ、令和2年度と同率(平成30年4月1日より適用のもの)に
据え置かれることとされました。
 
 
関連リンク
 
協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更されます
2020-10-23

10月19日、協会けんぽ、令和3年3月から予定されているオンライン資格確認の開始に伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番を印字する変更について公表しました。

 

この変更による10月18日以前に発行された保険証の差替えは、不要です。


被保険者記号・番号の個人単位化は令和2年10月1日より始まり、これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となるとされています。

 

さらに、オンライン資格確認が開始されると、被保険者が医療機関で受診した際にその場で最新の資格情報を確認できるため、資格過誤があった場合の、電話や文書で確認をして正しい保険者に再申請する等の、医療機関における業務負担が削減されます。

 

また、月の途中で保険者が変わる等の異動があった場合、窓口での資格確認にタイムラグが生じる可能性がありますが、その場合も審査支払機関におけるオンライン資格確認システムでの資格確認により、レセプトを分割して該当保険者に送付する等が行われることとなります。

 

なお、この被保険者記号・番号の個人単位化に伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられています。

 

関連リンク

協会けんぽ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-10/2020101901/

 
健保・厚年保険料の標準報酬月額特例改定が延長されます
2020-10-07

令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、

4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料

の標準報酬月額の特例措置が延長されることとなりました。

 

【令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

<対象者>次のすべてに該当する方

 1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、

   報酬が著しく下がった月が生じた
 2. 著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、既に設定されている標準報酬月額

   に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動がない場合も対象)
 3. 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
 

【4月または5月に休業により著しく報酬が下がりすでに特例改定を受けている人の特例】

<対象者>次のすべてに該当する方

 1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が

   著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた

 2. 8月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2

   等級以上下がった

 3. 本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

【特例に関する留意事項】
 1. 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も、対象となる。
 2. 報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準

   報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万

   円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定される。
 3. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給

   与支給額に含まれない。
 4. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合

   は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
 5. 届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要(改定後の標準報酬月額に基

   づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。

 6. 同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない。

   (4~7月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることは可)
 7. 上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改

   定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定す

   ることになるので、月額変更届の提出が必要。
 8. 上記特例に関する届出期限は、令和3年2月末まで

 

関連リンク

日本年金機構 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の

延長等のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

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尼崎商工労務協会
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