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《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の１～４のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険70歳以上被用者該当届
　１　資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
　２　資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●　健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届　厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
　３　改定年月の初日（１日）が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
　４　改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の１～４の届書等における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。（注）
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
（注）被保険者本人の署名（または押印）が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
１　健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届
２　年金手帳再交付申請書
３　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
４　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）

外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を掲載しています。

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
１　フレックスタイム制関係（11項目）
２　時間外労働の上限規制関係（40項目）
３　年次有給休暇関係（34項目）
４　労働条件の明示の方法関係（7項目）
５　過半数代表者関係（1項目）
６　その他（1項目）

関連リンク

改正労働基準法に関するＱ＆Ａ(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30年12月28日基発1228第15号）(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

平成３１年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成３１年３月（４月納付分）となります。

全国平均は昨年同様10.00％となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14％と引き上げになります。

介護保険料率は、全国一律1.73％となり、引き上げられます。

【告示の内容】
(1) 特定技能１号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア　介護分野
イ　ビルクリーニング分野
ウ　素形材産業分野
エ　産業機械製造業分野
オ　電気・電子情報関連産業分野
カ　建設分野
キ　造船・舶用工業分野
ク　自動車整備分野
ケ　航空分野
コ　宿泊分野
サ　農業分野
シ　漁業分野
ス　飲食料品製造業分野
セ　外食業分野

(2) 特定技能２号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

(3) その他所要の規定を設ける。

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）が公表されています。

１　新たに設ける省令（２省令）
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項）
　・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
　・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
　・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること　　など
○受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
　・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
　・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
　・行方不明者を発生させていないこと
　・欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
　・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
　・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
　・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
　・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊）　　など
　（注） 上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）
　※基本方針記載の支援の内容を規定

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）
　※分野別運用方針を反映させた形で規定
　　→２号は建設、造船・舶用工業のみ

２　既存の省令の改正（２省令）
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準（法第７条第１項第２号）
　・１号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
　　（注） 技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
　・２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準
　・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
　・特定技能外国人が18歳以上であること　　など

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等（法第19条の18第１項等）
　・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等（法第19条の26第１項等）
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること　　など
○その他
　・１号特定技能外国人の在留期間は通算で５年
　・１回当たりの在留期間（更新可能）は、
　　　１号特定技能外国人　１年、６か月又は４か月
　　　２号特定技能外国人　３年、１年又は６か月　　など

（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備