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社会保険の届出・申請におけるマイナンバー利用開始　Ｈ30/3/5より

2018-03-08

社会保険関係の届出・申請について、平成30年３月５日よりマイナンバー（個人番号）の利用がスタートしました。

◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー（個人番号）を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。

◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

平成30年度　健康保険・介護保険料率改定　3月分（4月納付分）から

2018-02-19

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。

関連リンク

各都道府県　健康保険料率　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209

健康保険料額表

兵庫県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300328hyogo.pdf　

大阪府　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300327oosaka.pdf　

京都府　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300326kyoto.pdf　

滋賀県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300325shiga.pdf　

奈良県　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan/300329nara.pdf

中小企業へも、働き方改革関連法案を適用へ

2018-02-19

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案（当初の改正法案を修正したもの）を自民党に対して示していたようです。

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期（2020年4月から適用）となるようです。

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

◆加藤大臣会見概要（2/9）

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

平成30年度協会けんぽ　都道府県単位の健康保険料率（案）

2018-01-31

1月29日開催された全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率（案）等が示されました。

平成30年度　都道府県単位保険料率決定について（案）

平成30年度　労災保険料率が改定されます

2018-01-16

平成３０年度の労災保険料率が決定されました。

主なポイントは次の通りです。

１　平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定します。

　　これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

２　社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

３　家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

４　時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

５　「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

　　置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

平成30年度の雇用保険料率は「0.9％」で前年同様に

2018-01-16

労働政策審議会（職業安定分科会）において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　～平成29年度の料率を据え置き～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

　引き続き、一般の事業は0.9％（事業主負担0.6％）、農林水産および清酒製造の事業は1.1％（同0.7％）、建設の事業は1.2％（同0.8％）となります。

＜平成30年度雇用保険率（予定）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称　大幅拡充

2017-12-27

時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。

◆時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金より改称予定）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

　この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年４月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです（コースは以下の通り）。

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース（拡充）
・勤務間インターバル導入コース（拡充）
・職場意識改善コース（拡充）
・団体推進（新規）

　予算額については平成29年度（約11億）→ 平成30年度（約35億）に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

労災保険料率を引下げへ 2018年度

2017-12-08

厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。

政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。

約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。

11月13日からマイナンバーカード本格運用開始

2017-11-14

行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10％（10月31日時点）にとどまっている。

改正職業安定法」が施行 H30.1月より

2017-10-31

本年３月に成立した「改正職業安定法」の主要項目が来年１月から施行されます（一部は今年４月に施行済み）

改正の内容は以下の通りです。

【改正点１】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象（従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ）に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ※平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 ※平成29年4月1日施行

【改正点２】 ※平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指導監督の規定を整備する。

【改正点３】 ※平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業（求人情報サイト、求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。

【改正点４】 ※平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf