助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）
社会保険労務士法人尼崎商工労務協会・尼崎商工労務協会建設部会
厚生労働大臣認可 労働保険事務組合
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キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017-01-16
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
年末年始営業日のお知らせ
2016-12-26
年末年始の営業日は次の通りとなります。
２０１６年１２月２９日（木）～２０１７年１月４日（水）まで、休業とさせていただきます。
２０１７年１月５日（木）より、通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施へ
2016-12-01
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
2016-11-04
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
介護離職防止支援助成金 創設へ
2016-10-11
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円（いずれも１人当たり）支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
「36協定」限度時間の見直しへ 厚労省検討会
2016-09-14
今年6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』において「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる３６（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」とされたことを受けて『仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会』が立ち上げられ、その第１回目の会合が開催された。
同検討会の検討事項として次のことが挙げられている。
(１）３６協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握
(２) 諸外国における労働時間制度の現状と運用用況
(３) 健康で仕事と生活の調和がれた働き方を実現するための方策
今後、３６協定に関する規制（限度時間に関する事項等）が見直される可能性があり、検討会での議論に注目が必要だ。
同検討会の検討事項として次のことが挙げられている。
(１）３６協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握
(２) 諸外国における労働時間制度の現状と運用用況
(３) 健康で仕事と生活の調和がれた働き方を実現するための方策
今後、３６協定に関する規制（限度時間に関する事項等）が見直される可能性があり、検討会での議論に注目が必要だ。
関連リンク
◆仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
助成金の新設と制度拡充へ 平成28年度厚労省第二次補正予算
2016-08-26
平成28年度厚生労働省第二次補正予算（案）が発表された。
助成金関連予算では以下の内容があがっている。
助成金関連予算では以下の内容があがっている。
●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充（制度要求）
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。
●介護離職防止支援助成金（仮称）（11億円）
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
●生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設（制度要求）
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
●65歳超雇用推進助成金（仮称）の創設（6.8億円）
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金（仮称）を創設する。
●キャリアアップ助成金の拡充（制度要求）
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
＜関連リンク＞
【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html
8/1から「介護休業給付金」の支給率・賃金日額の上限額が変更
2016-08-03
１）支給率の変更
介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40％」でしたが、来週8/1（月）以降に開始する介護休業からは「67％」となります。
これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が３カ月間（１カ月を30日とした場合）介護休業を取得した場合の総支給額は、最大３カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。
（２）賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。
関連リンク
介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40％」でしたが、来週8/1（月）以降に開始する介護休業からは「67％」となります。
これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が３カ月間（１カ月を30日とした場合）介護休業を取得した場合の総支給額は、最大３カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。
（２）賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。
関連リンク
保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
2016-07-13
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化
2016-06-16
厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。
【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html
これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件（前年比10.7％減）となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。
（１）賃金に関すること …24％
（２）就業時間に関すること …19％
（３）職種・仕事の内容に関すること …13％
（４）選考方法・応募書類に関すること …12％
（５）休日に関すること …9％
（６）雇用形態に関すること …7％
（７）社会保険・労働保険に関すること …7％
同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。
また、6/6（月）に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。
【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html
これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件（前年比10.7％減）となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。
（１）賃金に関すること …24％
（２）就業時間に関すること …19％
（３）職種・仕事の内容に関すること …13％
（４）選考方法・応募書類に関すること …12％
（５）休日に関すること …9％
（６）雇用形態に関すること …7％
（７）社会保険・労働保険に関すること …7％
同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。
また、6/6（月）に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。
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〒661-0021
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