助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）

【相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援】
●きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
●受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）
●採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
●民間ノウハウを活用した就職支援

【個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援】
●アウトリーチ（訪問支援）の展開
●支援の輪の拡大

【その他関連施策】
●関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
●一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
●地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

このうち、受入企業側の増加につながる環境整備として、次の助成金の拡充・要件緩和が掲げられています。

●特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

  見直し・拡充による特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（仮称）の創設
●人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

  対象となる訓練期間の要件緩和

関連リンク

厚生労働省　就職氷河期支援施策の取組について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合で、転換後６カ月間の賃金を、転換前６カ月間の賃金より５％以上増額させる等した場合に支給されますが、この「賃金」について、下記の手当は賃金総額に含まれないこととされています。

①実費補填であるもの
②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの

また、この賃金５％以上増額は、基本給ではなく賞与によってすることも可能ですが、次の要件を満たすものである必要があります。

●就業規則または労働協約に支給時期、および支給対象者が明記されている
●転換等後６カ月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている

ただし、実態として処遇の改善が確認できない場合は、算定から除かれます。7月10日に更新された「キャリアアップ助成金のご案内」では、「実態として処遇の改善が確認できないため、賃金５％増額の算定に含めることができない賞与の例」として、次の２つのケースを挙げており、例示した以外にも、５％要件の趣旨等に応じて賃金から除いて算定する場合があるとしています。

●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、賞与を複数回支給する場合の額の違いや支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合
●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、転換時期の関係等から、転換前の賞与が満額支払われていないまたは支給されていない場合

＊「転換前後において、賞与の規定は変更されていない」とは、有期契約労働者等と正規雇用労働者に対して同一の賞与規定が適用されており、転換前後で賞与の算出基準等が変更されていない場合などを指します。

関連リンク

キャリアアップ助成金パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

（１） 届出事項
事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。

（２）届出事項の確認方法
届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。

（３）その他
外国人雇用状況届出書に在留カードの番号の記載欄を追加するほか、所要の改正を行う。

今後は、９月上旬に改正省令を公布し、令和２年３月１日に施行することとしています。

関連リンク

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188612

・　国民生活にとって極めて重要な債権であり、保護の必要性は高い
・　大量かつ日々定期的に、労働者によっては長期にわたって発生する債権であるという特徴を有する

そして、次のように結論づけています。

●  賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる
●  消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである

なお、賃金請求権以外の消滅時効については、次のように示しています。

●  年次有給休暇請求権
→　必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がない

●  災害補償請求権
→　見直した場合に、労災保険給付の消滅時効期間についても併せて見直しを行わないと、労災保険給付が２年で時効となったとき以降は、直接使用者に労基法上の責任が生ずることとなり、企業実務に混乱を招くおそれもあることに留意が必要
　　 民法による損害賠償請求権との関係性についても留意する必要がある

●  記録の保存
→　労基法109条に定める「３年間」を見直す場合の企業における影響やコストなども踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

●  付加金の支払い
→　労基法114 条に規定する付加金は、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

見直しの時期、施行期日については、改正民法施行日（令和２年４月１日）も念頭に置きつつ、速やかに労働政策審議会で検討すべきとし、また経過措置（施行日以降どのような債権から適用するのか）については、次の２案が挙げられています。

①  民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法
②  賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等の債権の発生日を基準に考える方法

今後、検討会での議論を踏まえ、今秋にも労働政策審議会で議論されます。

5月15日、第27回未来投資会議にて、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進と、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
厚生労働大臣から提出された資料「人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」で示された施策は下記のとおりです。
厚生労働省では、これらの施策の実現に向け、公的年金の受給開始時期を60歳～70歳超の間で選べるようにする等を内容とする関連法案を来年の通常国会に提出する方針ですが、具体的な年齢などは今後の検討課題になります。
なお、5月17日の厚生労働省の社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）では、企業年金の普及・拡大に向けた議論も進められており、来年の通常国会に、確定拠出年金の加入可能年齢引上げ等を内容とする関連法の改正案が提出される見通しとなっています。

【厚生労働大臣提出資料で示された施策】
●　70歳までの就業機会の確保
　・70歳までの就業機会を確保する制度
　・高齢者の活躍を促進する環境整備
●　多様な働き方の実現に向けて～中途採用の拡大、副業・兼業の促進
　・中途採用の拡大
　・副業・兼業の促進
●　就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために
　・就職支援の充実・職業的自立の促進
　・生活支援等の充実・強化
　・社会保険の適用拡大
●　「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
　・多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大
　・就労期間の長期化による年金水準の充実

関連リンク

人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou7.pdf

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の１～４のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険70歳以上被用者該当届
　１　資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
　２　資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●　健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届　厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
　３　改定年月の初日（１日）が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
　４　改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の１～４の届書等における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。（注）
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
（注）被保険者本人の署名（または押印）が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
１　健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届
２　年金手帳再交付申請書
３　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
４　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）

外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。