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月60時間超の残業代５割増し中小企業にも義務付けへ

2014-05-19

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。

労働時間規制の見直しを検討　政府合同会議

2014-04-30

安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。

平成26年4月からの改正点　厚生労働省

2014-04-07

1.　年金制度の改正

（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
年金の受給資格期間を10年に短縮	平成27年10月1日
平成26年度より基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する	平成26年 4月1日
短時間労働者に対し、社会保険の適用拡大を行う	平成28年10月1日
産休期間中の社会保険料免除を行う	平成26年 4月1日
遺族基礎年金を父子家庭へも支給	平成26年 4月1日

（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年８月10日成立）

主な内容	施行日
公務員及び私学教職員も厚生年金に加入し、２階部分を厚生年金に統一	平成27年10月1日
共済・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一	平成27年10月1日
共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）を廃止	平成27年10月1日
恩給期間に係る給付について27％引き下げ	平成25年８月１日

2.　各種助成金

①特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）
　対象者の要件変更　→　こちら

③中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
　対象地域の追加　→　こちら

④職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
　助成額増額、対象の拡充、申請時期の延長　→　こちら

介護保険料率が変更されます　平成26年3月適用

2014-03-14

平成26年度健康保険料率については、前年度同様据え置かれます。

一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55へ引き上げられます。

なお、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料率の変更はありません。

本人負担	旧料率	新料率
全国一律	７．７５／１０００	８．６／１０００

※事業主負担分も同じ料率となります。

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（業務改善助成金）

2014-02-12

事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。

＜対象となる経費の一例＞

1. 就業規則作成や改定にかかる社会保険労務士の手数料

2. 賃金見直し、制度設計のための費用（コンサルタント経費）

3. 労働能率改善のための設備・機器の導入　
　①　在庫管理、仕入業務改善のためのPOSシステム
　②　効率、安全性アップのための工場や店舗の改装費用、機器等の購入費用

4. 設備導入などに必要な操作研修等の実施費用