助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）

平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業が、平成２６年２月１日より施行されています。
同事業は、中小企業への育休復帰支援プランの策定を支援し、育休復帰プランナー（全国で30名）による支援を受けた後、育児休業取得者・職場復帰者が出た中小企業に対して助成金を支給するものです。

この事業を広く周知・広報し、労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。

【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
（１）育休取得時助成金
　中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が３カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
（２）職場復帰時助成金
　中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後６カ月以上雇用された場合に支給する。

≪支給対象事業主≫
　1.　育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施すること。

　2.　育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用すること

　3.　中小事業主であること

 

≪支給限度額≫
　１回30万円（１企業当たり（１）、（２）各１回まで）

※　平成26年度中は全国で300社程度の限定となり、早期に締め切られる可能性があります。
 

関連リンク

◆育休復帰支援プラン策定のご案内（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ／中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業（運営会社：株式会社パソナ）
　http://iku-pla.pasona.co.jp/
 

2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。

医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
 

＜関連リンク＞

内閣官房　社会保障・税番号制度

マイナンバー制度概要資料

厚生労働省　マイナバー制度の導入に向けて（社会保障分野）

厚生労働省　マイナンバー制度導入リーフレット

 

 

 

平成26年12月診療分まで
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分Ａ	150,000円＋(総医療費－ 500,000円)×1％	83,400円
（標準報酬月額53万円以上）
②区分Ｂ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（区分Ａおよび区分Ｃ以外）
③区分Ｃ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）
注）「区分Ａ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での
「区分Ａ」の該当となります。

 

平成27年1月診療分から
所得区分	自己負担限度額	多数該当
①区分ア	252,600円＋(総医療費－ 842,000円)×1％	140,100円
（標準報酬月額83万円以上）
②区分イ	167,400円＋(総医療費－ 558,000円)×1％	93,000円
（標準報酬月額53万～79万円）
③区分ウ	80,100円＋(総医療費－ 267,000円)×1％	44,400円
（標準報酬月額28万～50万円）
④区分エ	57,600円	44,400円
（標準報酬月額26万円以下）
⑤区分オ（低所得者）	35,400円	24,600円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、
標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

要約すると、70歳未満の人では、

  1. 年収約770万以上（標準報酬月額53万円以上）の人は自己負担額が増える。

  2. 年収約370万円未満（標準報酬月額26万円未満）の人は負担が減る。

厚生労働省は７日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収１０７５万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象とする案を軸に調整に入った。新制度の導入は安倍政権が進める労働制度改革の目玉で、今月下旬召集の通常国会に提出する労働基準法改正案の柱となる。
　新制度では、柔軟な働き方ができるようになる一方、「１日８時間まで」などの労働時間規制の適用が除外され、残業代も支払われなくなる。

　ただ、経営者側は対象となる労働者の範囲を拡大するよう求めている。労働者側は新制度の導入自体に反対しており、今後の議論次第では年収の要件が変わる可能性がある。

政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。

2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
 

弊社では以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　平成２６年１２月２８日(日)～平成２７年１月４日(日)
尚、この間にメール・Ｆａｘでお問合せ頂いたものにつきましては、１月５日に回答を送付申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
 

厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。

塩崎厚生労働大臣は「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等について労働政策審議会に対して諮問を行い、同審議会から「妥当である」との答申があった。

厚生労働省は上記答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めることとなる。「改正労働安全衛生法」の項目別の施行日は次の通り。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要】


１．「平成26年12月1日施行」の項目
○法第88条第1項に基づく届出の廃止
○電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

２．「平成27年6月1日施行」の項目
○職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し

３．「平成27年12月1日施行」の項目
○ストレスチェックと面接指導の実施

改正項目中、最も注目されている「ストレスチェックと面接指導の実施」については、当初予定通り来年12月1日施行となる。
平成27年2月～3月頃に省令・指針等が策定される予定で、実施が義務付けられる従業員50人以上の事業場においては、これら省令・指針等を踏まえた対応が求められる。