助成金に強い社会保険労務士(社労士)が労務管理のお手伝いをいたします!(主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪)

 
 

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介護保険料率が変更されます 平成26年3月適用
2014-03-14
平成26年度健康保険料率については、前年度同様据え置かれます。

一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55へ引き上げられます。

なお、雇用保険、健康保険、厚生年金保険料率の変更はありません。

 
本人負担 旧料率 新料率
全国一律 7.75/1000 8.6/1000

※事業主負担分も同じ料率となります。
 
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援(業務改善助成金)
2014-02-12
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成します。

<対象となる経費の一例>

1. 就業規則作成や改定にかかる社会保険労務士の手数料

2. 賃金見直し、制度設計のための費用(コンサルタント経費)

3. 労働能率改善のための設備・機器の導入 
 ① 在庫管理、仕入業務改善のためのPOSシステム
 ② 効率、安全性アップのための工場や店舗の改装費用、機器等の購入費用

4. 設備導入などに必要な操作研修等の実施費用

 

支給額

対象となる経費 × 1/2 (上限100万円)

 
 
社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省
2014-01-27
国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、2017年度には加入率100%を目指している。
 
均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し
2014-01-10
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は
「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年7月1日に施行される。
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