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小学校休業等対応助成金・支援金が再開されています
2021-09-24
令和2年度に実施され、令和3年度からは廃止されていた「小学校休業等対応助成金
・支援金」制度を再開ることが公表されています
 
再開する同助成金では、令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象
とする予定とされています。
 
これにより、両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染
対応特例))は
令和3年7月31日までに取得した休暇を対象とする予定で、詳細は追って公表すると
されています。
 
なお、再開に伴い、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別
相談窓口」を設置し、労働者からの相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応
助成金の活用の働きかけを行う一方、休業支援金と同様に労働者が直接申請できるこ
ととする対応も行う予定とされています。
(直接申請にあたっては当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意すること
が必要)
 
関連リンク
 
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開
します~
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html
 
両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用
ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html
 
 
令和3年度 最低賃金額が改定されます 10月から
2021-08-31
最低賃金が改定されます。
都道府県の令和3年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
(  )内は昨年の最低賃金額となります。
 
 都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 889 (861) 令和3年10月1日
青  森 822 (793) 令和3年10月6日
岩  手 821 (793) 令和3年10月2日
宮  城 853 (825) 令和3年10月1日
秋  田 822 (792) 令和3年10月1日
山  形 822 (793) 令和3年10月2日
福  島 828 (800) 令和3年10月1日
茨  城 879 (851) 令和3年10月1日
栃  木 882 (854) 令和3年10月1日
群  馬 865 (837) 令和3年10月2日
埼  玉 956 (928) 令和3年10月1日
千  葉 953 (925) 令和3年10月1日
東  京 1,041 (1013) 令和3年10月1日
神奈川 1,040 (1012) 令和3年10月1日
新  潟 859 (831) 令和3年10月1日
富  山 877 (849) 令和3年10月1日
石  川 861 (833) 令和3年10月7日
福  井 858 (830) 令和3年10月1日
山  梨 866 (838) 令和3年10月1日
長  野 877 (849) 令和3年10月1日
岐  阜 880 (852) 令和3年10月1日
静  岡 913 (885) 令和3年10月2日
愛  知 955 (927) 令和3年10月1日
三  重 902 (874) 令和3年10月1日
滋  賀 896 (868) 令和3年10月1日
京  都 937 (909) 令和3年10月1日
大  阪 992 (964) 令和3年10月1日
兵  庫 928 (900) 令和3年10月1日
奈  良 866 (838) 令和3年10月1日
和歌山 859 (831) 令和3年10月1日
鳥  取 821 (792) 令和3年10月6日
島  根 824 (792) 令和3年10月2日
岡  山 862 (834) 令和3年10月2日
広  島 899 (871) 令和3年10月1日
山  口 857 (829) 令和3年10月1日
徳  島 824 (796) 令和3年10月1日
香  川 848 (820) 令和3年10月1日
愛  媛 821 (793) 令和3年10月1日
高  知 820 (792) 令和3年10月2日
福  岡 870 (842) 令和3年10月1日
佐  賀 821 (792) 令和3年10月6日
長  崎 821 (793) 令和3年10月2日
熊  本 821 (793) 令和3年10月1日
大  分 822 (792) 令和3年10月6日
宮  崎 821 (793) 令和3年10月6日
鹿児島 821 (793) 令和3年10月2日
沖  縄 820 (792) 令和3年10月8日
全国加重平均額 930 (902)
 
 
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が変わります
2021-08-27
判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、助成額算定に用いる休業手当
支払率の算定方法が次のように変わります。
 
【変更前】
・休業協定書に定めた基本給を含む手当等の支払い率のうち、最も低い支払率を適用
 
【変更後】
・当該月の休業手当支払額の総額÷(平均賃金額×月間休業延日数)
 
この休業手当支払率は、6カ月経過ごとに見直しが行われます。
 
なお、今般の改定は月ごとの変動をできるだけ助成額に反映させ、助成額が実際に支払わ
れた休業手当額に応じた額になるようにすることを目的としています。
 
関連リンク
 
 
産業雇用安定助成金の制度改正について
2021-08-11
産業雇用安定助成金の制度改正について厚生労働省からリーフレットが公表され、次のように
新たに対象となる出向や助成率等が示されています。
 
【新たに助成金の対象となる「出向」】
以下の項目すべてを満たした出向が対象となります。
 □ 資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施され
  る出向
  (例)◆子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超
      える場合に限る)
     ◆代表取締役が同一人物である企業間の出向
     ◆親会社と子会社間の出向
     ◆「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」
      などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
 
 □ 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために、通常の配置転換の一環とし
   て行われる出向と区分して行われる出向
 □ 令和3年8月1日以降に新たに開始される出向
 
【助成率】
  助成率:中小企業 2/3 中小企業以外 1/2
  上限額:12,000円/日
  
 
関連リンク
 
制度改正のお知らせ
 
産業雇用安定助成金
 
 
 
令和3年度 夏季休業のお知らせ
2021-07-20
令和3年度の夏季休業について、次の通り休業させていただきます。
 
令和3年8月13日(金) から 令和3年8月16日(月)まで
 
令和3年8月17日(火)より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
 
R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021-07-09
現在実施視されている雇用調整助成金の特例措置について、8月末までとしている現在の
助成内容を9月末まで継続することとする予定になりました。
 
10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討の上、8月中に改めて公表
れます。
 
◆ 現在の特例措置については次の通りとなっています。
 
 
 
関連リンク
 
 
MacOS端末からの労働保険年度更新申告電子申請に関する不具合について
2021-07-05
7月1日、厚生労働省は、e-Gov電子申請サイト上にて、MacOS端末からの労働保険年度更新申告
の電子申請に関する不具合について、今年度の年度更新申告受付期間中の解消が見込めないことが
確認されたことを公表しています。
 
この不具合は、e-Gov電子申請アプリケーション(MacOS版)にて、労働保険年度更新申告の手続
きを行う場合に、申請内容の入力画面の「必須項目入力後、チェックしてください。」のチェック
ボックスにチェックを入れることができず、手続きを進めることができないという事象で、令和3
年6月11日に公表され、解消策が講じられていたものです。
 
厚生労働省では、MacOS端末利用者に対し、今年度の年度更新申告手続について、Windows端末か
らの電子申請、または紙の申告書により手続きをするよう呼びかけています。
 
関連リンク
MacOS端末から労働保険年度新申告の電子申請を行う際に発生する事象について【厚生労働省】
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-06-11t1847450900_1045.html
 
 
改正育児・介護休業法が成立しました
2021-06-10
6月3日、衆議院本会議改正育児・介護休業法が可決、成立しました。
本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立
しています。
 
【育児介護休業法】
有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が1年
 以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い(労使協定の締結により除外可)
 とする。 
  → 施行期日:令和4年4月1日
 
 
事業主が講ずべき措置 → 施行期日:令和4年4月1日 
 (1)事業主による、妊娠・出産(本人または配偶者)の 申出をした労働者に対し
    面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置
 (2)育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措
    置
 (3)育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置)の義務化 
 
育児休業の分割取得等
 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 
出生時育児休業の新設
 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 
育児休業の取得状況の公表
 → 施行期日:令和5年4月1日
 
【雇用保険法】
出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設
 ・2回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる
 ・休業中の就労の取扱いを、最大10日(これを超える場合は80時間)の範囲内とし、
  賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分につい
  て給付を減額する
 ・出生時育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以
  上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じ
  て得た額の67%に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する
 ・67%の給付率が適用される期間(6カ月間)の取扱いは、出生児育児休業給付金と
  育児休業給付金の期間を通算する
 ・支給手続は、子の出生後8週経過以後に1度の手続きにより行う
 → 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定め
        る日
 
育児休業給付金の改正
 ・分割取得が可能になることに対応して同一の子に係る2回の育児休業まで支給する
 ・同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日
  を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する
 ・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額
  は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支
  給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に
  支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額とする
 ・1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取
  得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に3回目以降の育児休業
  でも支給する
 → 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定め
   る日
 
雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針
2021-05-28

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に
ついて、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として
以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを
踏まえ、縮減は難しいと判断した。

 

関連リンク

令和3年5月・6月の 雇用調整助成金の特例措置等について → 

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ → 

 

 
令和3年5・6月 雇用調整助成金・休業支援金の臨時特例について
2021-05-13
厚生労働省ホームページに、5・6月分の雇用調整助成金・休業支援金の特例措置に関する
リーフレット等が掲載されました。
 
雇用調整助成金では、同日の官報に掲載された日額上限や助成率に関する内容に加えて、東
京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言が発令されていることを受け、6月末
まで都府県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間(令和3年4月25日~5月11
日)に加え、5月12日~6月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間のすべての休業
(特例の対象となる労働者の休業等)に地域特例を適用することとする省令改正を実施予定
とされています。
 
これは、緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する
事業主に対しては、次のようにまん延防止等重点措置と同内容の特例措置を適用するという
ものです。
 
日額上限額:15,000円
助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)
 
これを受けて、リーフレットの地域特例の欄は「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」
とに分けられています。
 
 
なお、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、雇用調整助成金FAQ(令和3年4月30日現
在版)、支給要領も、更新されています。
 
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についても、リーフレットのほか、FAQ、
重点区域一覧が更新されているほか、まん延防止等重点措置に係る地域特例の申請様式が、
申請様式ダウンロードページに掲載されています。
 
 
休業支援金でも、緊急事態宣言を受けて対象地域に次の地域特例を講じる予定であることが示
されています。
 
日額上限額:11,000円
 
さらに、官報に掲載された支給率等に加えて、リーフレットでは、申請期限が次のように示さ
れています。
 
申請期限
 令和2年10~12月:令和3年5月31日(月)
 令和3年1月~4月:令和3年7月31日(土)
 令和3年5月~6月:令和3年9月30日(木)
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尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
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