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人づくり革命 基本構想案
2018-06-15
政府の「人生100年時代構想会議」(議長:安倍首相)は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめ、以下の項目などについての方針を公表しました。
 

○幼児教育の無償化を加速
・認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービスを拡げる
・認可外保育施設の認可施設への移行を促進する
○高等教育の無償化を促進
○リカレント教育(学び直し)を拡充

・教育訓練給付を拡充する
・産学連携によるリカレント教育を支援する
・在職者向け教育訓練を拡充する
・生産性向上のためのコンサルタント人材の養成をすすめる
・企業における中途採用の拡大を促進する

○高齢者雇用を促進
・65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備をすすめる
・高齢者の雇用促進をはかり、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる

 

なかでも、リカレント教育については、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしています。

 
安衛法の政令・省令が改正されます
2018-05-25
厚生労働大臣が23日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 )に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当であるとの答申を受けました。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
 ※政省令等の公布は本年6月中、施行は平成31年2月1日予定で、所要の経過措置が設けられます。
 

【政令案・省令案要綱の趣旨~厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構(ISO)の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書(平成29年6月13日厚生労働省取りまとめ)等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。

 

関連リンク

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について

 
H30.3月末 中高生就職内定率 S63年調査開始以降過去最高に
2018-05-02

厚生労働省が平成30 年3月に高校や中学を卒業した生徒について、30年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を公表しました(対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒のみ)。
これによると、高卒では求職者数約17万1,000人に対して求人数は約43万3,000人、内定者は約17万人中卒では求職者数673人に対して求人数は1,898人、内定者は539人と、引き続き人手不足を反映して売り手市場が続いている現状を表した数字となっています。
 
■主な数値
【高校新卒者】
○ 就職内定率99.3%で、前年同期比0.1 ポイントの上昇。
○ 就職内定者数約17万人で、同1.2%の減。
○ 求人数約43万3,000人で、前年同期比11.7%の増。
○ 求職者数約17 万1,000人で、同1.3%の減。
○ 求人倍率2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。

【中学新卒者】
○ 就職内定率80.1%で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数539 人で、同3.9%の減。
○ 求人数1,898人で、同9.2%の増。
○ 求職者数673 人で、同8.9%の減。
○ 求人倍率2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

 
日本郵政が正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ
2018-04-18
「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ
 

日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止することが報じられました。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例ということです。

 

経過措置の設定で組合側も受け入れ

 

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5,000人。1人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になります。
きっかけは、日本郵政グループ労働組合(組合員数約24万人)が今春闘での要求で、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことです。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に住居手当の廃止を提案しました。組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合いました。

 

手当の廃止は正社員に警戒感も

 

同一労働同一賃金に関する厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしており、政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していました。
同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念もありますが、今回の日本郵政グループの判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他企業にも広がるかもしれません。

 
平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更について
2018-03-30
厚生労働省は23日、「厚生労働省関係の主な制度変更(平成304月)について」をホームページに掲載しました。

 項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ労災保険率の改定労災保険の介護(補償)給付額の改定その他が列挙されています。

 

厚生労働省関係の主な制度変更(平成304月)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

 
社会保険の届出・申請におけるマイナンバー利用開始 H30/3/5より
2018-03-08
 
社会保険関係の届出・申請について、平成30年3月5日よりマイナンバー(個人番号)の利用がスタートしました。
 

◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

 

これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー(個人番号)を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。

 

◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

 
平成30年度 健康保険・介護保険料率改定 3月分(4月納付分)から
2018-02-19
平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。
 
関連リンク
健康保険料額表
 
中小企業へも、働き方改革関連法案を適用へ
2018-02-19

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案(当初の改正法案を修正したもの)を自民党に対して示していたようです。

 

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期(2020年4月から適用)となるようです。

 

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

 

◆加藤大臣会見概要(2/9)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

 
平成30年度協会けんぽ 都道府県単位の健康保険料率(案)
2018-01-31
 
1月29日開催された全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率(案)等が示されました。
 
 
平成30年度 労災保険料率が改定されます
2018-01-16
平成30年度の労災保険料率が決定されました。
主なポイントは次の通りです。
 

1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

  これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

  置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

 

関連リンク

労災保険料率一覧表 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

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