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平成30年度 労災保険料率が改定されます
2018-01-16
平成30年度の労災保険料率が決定されました。
主なポイントは次の通りです。
 

1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

  これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

  置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

 

関連リンク

労災保険料率一覧表 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

 
平成30年度の雇用保険料率は「0.9%」で前年同様に
2018-01-16
労働政策審議会(職業安定分科会)において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。
 

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

 

 引き続き、一般の事業は0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産および清酒製造の事業は1.1%(同0.7%)、建設の事業は1.2%(同0.8%)となります。

 

<平成30年度 雇用保険率(予定)>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

 
「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称 大幅拡充
2017-12-27
時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。
 

◆時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

 

 この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年4月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです(コースは以下の通り)。

 

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース(拡充)
・勤務間インターバル導入コース(拡充)
・職場意識改善コース(拡充)
・団体推進(新規)

 

 予算額については平成29年度(約11億)→ 平成30年度(約35億)に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

 
労災保険料率を引下げへ 2018年度
2017-12-08
厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。
政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。
約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
 
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始
2017-11-14
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
 
改正職業安定法」が施行 H30.1月より
2017-10-31
本年3月に成立した「改正職業安定法」の主要項目が来年1月から施行されます(一部は今年4月に施行済み)

改正の内容は以下の通りです。

 

【改正点1】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象(従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ)に、一定の労働 関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ※平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 ※平成29年4月1日施行


【改正点2】 ※平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。


【改正点3】 ※平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。


【改正点4】 ※平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

 

〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf

 
助成金「生産性要件」改正 H29年10月申請分より
2017-10-23

今年度(2017年度)の雇用関係助成金(一部を除く)に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。

 

◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載(赤字部分)がサラッと追加されました。

『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』

※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました(従来は「3月末現在の人数」でも可でした)。

 

パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf

 
厚生労働省関係(年金、医療、雇用・労働関係)の制度変更 H29.10月より
2017-09-29

平成29年10月より、年金・医療・雇用・労働に関して、下記の変更が行われます。

 

◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成2910月)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html

 

【年金関係】

●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%)

 

【医療関係】

●入院時生活療養費の見直し…生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直し

 

【雇用・労働関係】

●育児・介護休業法の改正施行…子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長等

 

●改正職業安定法の一部施行…都道府県ごとの地域別最低賃金が改定、すべての都道府県で時間額22円から26円の引上げ(全国加重平均額848円)

 

 

 育児・介護休業法の改正に関して、詳しくは下記からご確認ください。 

◆平成29年改正法解説資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

 

 
月60時間超割増賃金率50%以上 中小企業猶予措置廃止へ H34年4月より
2017-09-13
9/8開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において公表された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」には、2015年(平成27年)通常国会に提出され、現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容も含まれています。
 

 このうち、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率【50%以上】についての中小企業への猶予措置廃止)については以下のように記載されており、臨時国会に法案が提出され成立した場合の施行日は「平成34年4月1日」つまり約4年7カ月後の施行予定となっています。

 

二 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

 

関連リンク

労働基準法等の一部を改正する法律案について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf

 
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
2017-08-29
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。
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