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９月10日、厚生労働省は、令和２年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、

引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、全国加重平均額は令和元年度の

901円から902円への上昇にとどまりました。

なお、次の都道府県では、令和元年度の地域別最低賃金が据置きとなっています。

●北海道
●東京
●静岡
●京都
●大阪
●広島
●山口

関連リンク

地域別最低賃金の全国一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

• 改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
• 最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
• 最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）

令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49％上昇したことに伴い、
８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

１　基本手当日額の最高額
　60歳以上65歳未満　7,186円（+36円）
　45歳以上60歳未満　8,370円（+40円）
　30歳以上45歳未満　7,605円（+35円）
　30歳未満　　　　　6,850円（+60円）

２　基本手当日額の最低額
　2,059円（+59円）

３　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
　1,312円（＋６円）

また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、８月１日以後の支給

対象期間から次のとおり変更されます。

１　高年齢雇用継続給付
　支給限度額　363,359円　→ 365,114円
　最低限度額　　2,000円　→   　2,059円

　 60 歳到達時等の賃金月額
    上限額　476,700円　→ 479,100円
    下限額　75,000円　→    77,220円

２　育児休業給付
　支給限度額上限額（支給率67％） 304,314円　→ 305,721円
　上限額（支給率50％） 227,100円　→ 228,150円

３　介護休業給付
　支給限度額上限額　335,067円　→ 336,474円

関連リンク

厚生労働省　

基本手当日額変更　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html

厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した

健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

関連リンク

日本年金機構　【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（随時更新あり）
・雇用調整助成金の特例の実施（随時更新あり）

・厚生年金保険料の納付猶予制度

・テレワークに関する支援、情報提供

・新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

◇　雇用調整助成金の適用拡大　◇

【対象事業主】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

→　令和２年２月２８日に特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大がされ、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となりました。

【適用】
 2020年１月24日から同年７月23日までの休業、教育訓練または出向

↑　↑　9月30日まで延長になりました！

【特例措置の内容】
 ①　休業等計画届の事後提出を可能とする→６月３０日まで→９月３０日までに延長
 ②　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
 ③　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 ④　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容および受給金額】

・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）

↓　↓　↓

４／５（大企業は２／３) 　令和２年４月１日から９月３０日まで

（解雇等を行わない場合→中小企業１０／１０）
（対象労働者１人１日当たり8330円→上限15,000円に引き上げ　令和2年６月12日改定）

雇用調整助成金の特例措置は順次要件拡大されています！

６月12日よりさらに拡充あり　こちら→　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

５月より拡充あり　こちら→　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続が更に簡素化されています

こちら（6月12日改定版）→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf

◇　関連リンク　順次更新されています　◇

厚生年金保険料の納付猶予制度（7月2日更新）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

FAQ集（６月30日改定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645237.pdf

リーフレット「はじめての雇調金」

https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf

新型コロナウィルスで影響を受ける事業者の皆様へ 経済産業省（５月18日）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予について（4月2日更新）

http://www.jeed.or.jp/disability/korona_noufukin_grace.html

テレワークに関する支援情報（厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト）

https://telework.mhlw.go.jp/

＜以下、過去の拡充措置（参考）＞

FAQ集（６月12日改定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

FAQ集（5月29日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000635386.pdf

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続を更に簡素化します（5月15日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

雇用調整助成金の特例措置を実施します（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（4月27日更新）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

雇用調整助成金の特例の拡大について（３月３０日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施（3月10日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について（３月4日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（２月28日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

厚生年金は会社員らが加入。企業は従業員と折半する保険料を毎月納める。本来の納付期限から6カ月以内に年金事務所に猶予を申し出て認められた場合、申請日から1年以内は分割で納付できる。延滞金がかかるが一般的な滞納より減額される。

◇　関連リンク　◇

日本年金機構　厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf