助成金に強い社会保険労務士(社労士)が労務管理のお手伝いをいたします!(主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪)

 
 

topics

topics
 
順次更新中!新型コロナウイルスへの対応に関する情報
2020-06-01

コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

 

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(随時更新あり)
・雇用調整助成金の特例の実施(随時更新あり)

・厚生年金保険料の納付猶予制度(3月13日)

・テレワークに関する支援、情報提供

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予(4月2日)

 

  【経済産業省 】
・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設
・セーフティネット貸付の要件緩和
   
 

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

      

 

◇ 雇用調整助成金の適用拡大 ◇

【対象事業主】
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

→ 令和2年2月28日に特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大がされ、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となりました。

 

【適用】
 2020年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向

 

【特例措置の内容】
 ① 休業等計画届の事後提出を可能とする→6月30日まで提出可能
 ② 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
 ③ 最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 ④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

 

【助成内容および受給金額】

・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)
2/3(大企業は1/2)

↓ ↓ ↓

4/5(大企業は2/3)  令和2年4月1日から6月30日まで

(解雇等を行わない場合→中小企業9/10(大企業3/4)
(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)


・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり1,200円
・支給限度日数
1年間で100日(3年間で150日)

 

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されます。

 

5月より拡充予定あり こちら→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

 

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続が更に簡素化されます(5月14日発表)

① 休業等計画届の提出を不要とする
② 休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出するものとする
③ 支給申請の様式を簡素化する
④ 記入の仕方がわかるマニュアルを作成する
こちら→https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf(詳細は5月19日に公表されます)
 
ゴールデンウィーク期間中に公表された新型コロナウイルス対策に関する新情報について

5月1日、厚生労働省より、雇用調整助成金の10/10までの助成率引上げ等に関する詳細情報(令和2年5月1日付職発0501第3号)が発出され、同日、令和2年5月1日版支給要領も公表されました。

この特例措置は、4月8日以降の休業等に遡及して適用され、教育訓練を行わせた場合も同様に受けることができます。

具体的な内容は、次の2つです。

① 賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする

② 休業等要請に協力している中小企業が以下のいずれかに該当する手当を支払っている場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

① 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
② 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

 

対象労働者1人1日当たりの上限額は、現段階では8,330円のままです。

 

なお、オンライン申請については、5月中に実施できるよう準備を進めており、詳細については改めて公表する予定であるとされています。

 

また、5月6日、雇用調整助成金の助成額の算定方法の簡略化に関する概要情報が公表されました。

具体的には、次の内容とされていますが、詳細は改めて公表されます。

概ね従業員20人以下の小規模事業主について、次の計算式で助成額を算定できるようにする
 実際に支払った休業手当額 × 助成率 = 助成額
小規模の事業主以外の事業主について、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化する
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとする
 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1カ月をもとに算定できることとする

 

 

◇ 関連リンク 順次更新されています ◇

 

リーフレット「はじめての雇調金」

https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf

FAQ集(5月29日版)

https://www.mhlw.go.jp/content/000635386.pdf

新型コロナウィルスで影響を受ける事業者の皆様へ 経済産業省(5月18日)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続を更に簡素化します(5月15日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予について(4月2日更新)

http://www.jeed.or.jp/disability/korona_noufukin_grace.html

テレワークに関する支援情報(厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト)

https://telework.mhlw.go.jp/

厚生年金保険料の納付猶予制度(3月10日)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

 

<以下、過去の拡充措置(参考)>

雇用調整助成金の特例措置を実施します(5月1日)

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について(5月1日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(4月27日更新)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

雇用調整助成金の特例の拡大について(3月30日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施(3月10日)

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について(3月4日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について(2月28日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

 
順次更新!新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
2020-04-22
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金制度の創設がされました。
 
新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休校等に伴い、その小学校等に通う子の
保護者に休業手当を支払う企業に対し全額を助成
 
◇ 対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した
休暇等について支給対象となります!(3月31日更新)
 
3月18日より、申請の受付が開始されました。
同時に申請手続きの詳細も公表されています。詳細は次のページをご確認ください。
↓ ↓ ↓
4月以降分の支給申請受付開始されました(4月15日)
 
※3月31日以前分の支給申請はこちらをご参照ください
↓ ↓ ↓
 
<対象事業主>
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇と
は別に有給の休みを取得させた事業主
 
<対象労働者>(更新)
対象となる子の世話を行うことが必要となった労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象
となります。
上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む
 
(1) 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
→「臨時休業等をした」とは
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童
クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です
※ただし、学校長が新型コ ロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
小学校等に通う子ども
→「新型コロナウイルスに感染した者」「発熱等の風邪症状が見られる者」「新型コロナウイルス
に感染した者の濃厚接触者」
 
→「小学校等」とは
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です
※ただし、学校長が新型コ ロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。
 
<支給額>
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。
 
<適用日>(更新)
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
↓ ↓ ↓
期間延長され、令和2年4月1日から6月30日も対象となりました!(3月31日更新)
 
→「対象となる有給の休暇の範囲」とは
① 春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い
「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおり。
・学校:学校の元々の休日以外の日 (※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外
・その他の施設(放課後児童クラブ等)→本来施設が利用可能な日
 
「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象
 
○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い→ 対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
 
○就業規則等における規定の有無
→休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいが、就業規則等が整備されていな
い場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
 
○労働者に対して支払う賃金の額 
→ 年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要。
  
 
◇ 関連リンク ◇
Q&A集(4月15日)
リーフレット(4月15日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について(4月7日更新)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(3月31日更新)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (3月9日更新 詳細版)
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されましたhttps://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604758.pdf
 
厚生年金保険料の納付猶予制度 コロナウィルス対策
2020-03-16
日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に悪影響が出ていることを踏まえ、厚生年金の保険料の納付を一定期間、企業が猶予される既存の制度をホームページで紹介している。
 
事業継続が難しい場合など要件を満たせば申請日から1年猶予され、分割での納付が認められる。これとは別に国民年金の保険料についても、免除制度を掲載している。
 

厚生年金は会社員らが加入。企業は従業員と折半する保険料を毎月納める。本来の納付期限から6カ月以内に年金事務所に猶予を申し出て認められた場合、申請日から1年以内は分割で納付できる。延滞金がかかるが一般的な滞納より減額される。

 

◇ 関連リンク ◇

 

日本年金機構 厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

 

 
令和2年度 協会けんぽ健康保険および介護保険料率が決定
2020-02-12

2月7日、協会けんぽホームページにて、令和2年度の都道府県単位保険料率が公表されました(本年3月分(4月納付分)から適用)。

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58%(前年度比0.05%引下げ)で、最も高いのは佐賀県の10.73%(前年度比0.02%引下げ)です。

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが2と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

なお、40~64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79%(前年度比0.06%引上げ)が上乗せされます。

 

関連リンク

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

 
令和2年度の年金額改定について
2020-01-28
 1月24日、総務省から公表された「2019年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%のプラス改定となることが発表されました。

これにより、令和年度の新規裁定者(67歳以下の人)の老齢基礎年金の月額(満額)は65,141円で、令和元年度に比べプラス133円となっています。

併せて、令和3年度の国民保険料額が公表されたことに伴い、令和2年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。

 
令和元年度 年末年始休業のお知らせ
2019-12-24
今年度の年末年始について、次の通り休業させていただきます。
 
令和元年12月28日(土)午後 から 令和2年1月5日(日)まで
 
令和2年1月6日(月)より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
 
複数就業者の労災認定に関する新制度について
2019-12-16
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。
 
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ
2019-11-29

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)202010月に「101人以上」、(2)202410月に51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

 
住民票・マイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)併記開始 11/5から
2019-11-12
11月5日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。
 

記載を希望する場合は、旧姓(旧氏)の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。

 

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

 

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

関連リンク

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

 

旧氏併記に関するリーフレット(表面)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

 

旧氏併記に関するリーフレット(裏面)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625550.pdf

 
働き方改革法関連の集中的施策パッケージについて
2019-10-23

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年4月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

 

具体的には、次の3つの施策を行うとしています。

 

【施策1】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知(10月~)
・監督署の自主点検により把握した、36協定未締結事業場への案内文の送付 
・特別条項付き36協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問   ほか

 

【施策2】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金(上限設定コース)の申請期限(11月29日)を1~2カ月延長
・時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の申請期限(10月31日)を1~2カ月延長

★時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の申請期限は11月15日までです!(延長なし)

 

【施策3】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

 

関連リンク

高齢労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

労働時間の考え方「研修、教育訓練」等の取り扱い

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

第155回労働政策審議会労働条件分科会(資料)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

 

▼​ ​ア​ク​セ​ス​マ​ッ​プ​
尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
・人事労務管理コンサルティング
・起業サポート
・給与計算、記帳代行
・労働保険事務組合
 
 
<<尼崎商工労務協会>> 〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町3-15-11 TEL:06-6427-1865 FAX:06-6427-1875