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労災保険 請求書等に係る押印等の見直しに関する通達
2021-01-21
 
1月7日、労働基準局より「労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について
(令和3年1月7日基管発0107第1号基補発0107第1号基保発0107第1号)が発出されました。
 
令和2年12月25日に改正された労災保険事務の取扱い(押印を求める手続きの見直しのための労
働基準法施行規則等を踏まえたもの)について、改正前様式を使用して請求書等が作成された場
合の対応などがまとめられています。
 
具体的には、次のような取扱いを求める内容となっています。
 
労災保険における請求書等への記名等
すべての手続きにおいて押印等を求めないものであるが、記名等をすることについては、記載方法
を問わず引き続き必要となるものであり、記名等がない請求書等については、電話照会によって補
正することなく、不備返戻を行うこと
 
改正前様式
当分の間、取り繕って使用することが可能であり、この様式による場合、押印欄の二重線等による
訂正を求める必要はないこと
 
加除訂正印
押印を求めないこと
 
電子申請における電子署名
今般の見直しにかかわらず、別途指示がない限り、なお従前のとおりであること
 
請求人等の記名等
記名等の信ぴょう性につき疑義が生じた場合については、請求人等への電話照会等により確認を行う
こと
 
改正前の押印等に係る不備
令和2年12月25日改正前に受け付けた請求書等のうち、押印等がないものの取扱いについては、改正
日以後においては、その他の記載事項に不備がなければ、不備返戻を行う必要はない
 
様式第8号(労働者災害補償保険 休業補償給付支給請求書兼複数事業労働者休業給付支給請求書兼
休業特別支給金支給申請書 )への記載事項の追加
災害発生日と初診日が同日の場合に当日の所定労働時間内に通院したか否かを記載するよう、「(37)災
害の原因及び発生状況」欄に記載事項の追加を行った
 
関連リンク
厚生労働省
 
育休中の保険料免除対象者を拡大
2020-12-14

厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。

現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の

育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。

そこで制度改正によって、同じ月の中で通算2週間以上取得する人も免除の対象とする。
2021年に関連法案の国会提出をめざす。

 

 

 
雇用調整助成金 特例措置をR3年2月末まで延長
2020-11-30
厚生労働省は11月27日、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)
について、令和3年2月末まで延長することを発表した。
 
3月以降については、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増す
るなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減していく」方針。
 
令和3年度の労災保険率について
2020-11-19
11月16日、第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、令和3年度からの
労災保険率に関する議論が行われ、令和2年度と同率(平成30年4月1日より適用のもの)に
据え置かれることとされました。
 
 
関連リンク
 
協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更されます
2020-10-23

10月19日、協会けんぽ、令和3年3月から予定されているオンライン資格確認の開始に伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和2年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番を印字する変更について公表しました。

 

この変更による10月18日以前に発行された保険証の差替えは、不要です。


被保険者記号・番号の個人単位化は令和2年10月1日より始まり、これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となるとされています。

 

さらに、オンライン資格確認が開始されると、被保険者が医療機関で受診した際にその場で最新の資格情報を確認できるため、資格過誤があった場合の、電話や文書で確認をして正しい保険者に再申請する等の、医療機関における業務負担が削減されます。

 

また、月の途中で保険者が変わる等の異動があった場合、窓口での資格確認にタイムラグが生じる可能性がありますが、その場合も審査支払機関におけるオンライン資格確認システムでの資格確認により、レセプトを分割して該当保険者に送付する等が行われることとなります。

 

なお、この被保険者記号・番号の個人単位化に伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられています。

 

関連リンク

協会けんぽ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-10/2020101901/

 
健保・厚年保険料の標準報酬月額特例改定が延長されます
2020-10-07

令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、

4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料

の標準報酬月額の特例措置が延長されることとなりました。

 

【令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

<対象者>次のすべてに該当する方

 1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、

   報酬が著しく下がった月が生じた
 2. 著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、既に設定されている標準報酬月額

   に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動がない場合も対象)
 3. 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
 

【4月または5月に休業により著しく報酬が下がりすでに特例改定を受けている人の特例】

<対象者>次のすべてに該当する方

 1. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が

   著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた

 2. 8月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2

   等級以上下がった

 3. 本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

 

【特例に関する留意事項】
 1. 固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も、対象となる。
 2. 報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準

   報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額(健康保険は5.8万

   円、厚生年金保険は8.8万円)として改定・決定される。
 3. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給

   与支給額に含まれない。
 4. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合

   は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
 5. 届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要(改定後の標準報酬月額に基

   づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。

 6. 同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない。

   (4~7月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることは可)
 7. 上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改

   定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定す

   ることになるので、月額変更届の提出が必要。
 8. 上記特例に関する届出期限は、令和3年2月末まで

 

関連リンク

日本年金機構 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の

延長等のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

 
最低賃金が改定されました。全国加重平均額は902円に
2020-09-15

9月10日、厚生労働省は、令和2年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

 

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、

引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、全国加重平均額は令和元年度の

901円から902円への上昇にとどまりました。

 

なお、次の都道府県では、令和元年度の地域別最低賃金が据置きとなっています。

●北海道
●東京
●静岡
●京都
●大阪
●広島
●山口

 

関連リンク

地域別最低賃金の全国一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 
労使協定書類の押印廃止 2021年度より
2020-09-15
厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。
裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響が
ある見込み。
押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、
実効性を担保する。
 
令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について
2020-08-26
今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
 
答申内容のポイントは次の通り
 
■ 最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ
  (引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
  • 改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
  • 最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円)
  • 最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)
関連リンク
厚生労働省 令和2年度 地域別最低賃金 答申状況
 
令和2年 夏季休業のお知らせ
2020-08-12
今年度の夏季休業について、次の通り休業させていただきます。
 
令和2年8月13日(木) から 令和2年8月16日(日)まで
 
令和2年8月17日(月)より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
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