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平成31年度 協会けんぽ保険料率改定
2019-02-15

平成31年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成31年3月(4月納付分)となります。

 

全国平均は昨年同様10.00%となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14%と引き上げになります。

 

介護保険料率は、全国一律1.73%となり、引き上げられます。

 

≪兵庫支部≫                                                
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【健康保険料率】10.10% → 10.14%(+0.04%)
  (引き上げ)
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【介護保険料率】 1.57% →  1.73%(+0.16%) 
  (引き上げ)     
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
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改正入管法の特定技能1号・2号の在留資格についての業種に関する告示案
2019-02-01
外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案については、先月28日付でパブリックコメントに付され、1月26日に意見募集が締め切られていましたが、1月28日付で、省令に基づく告示案が公表されました。
告示案の名称は、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件」(仮称)で、告示の内容は以下の通りです。
 

【告示の内容】
(1) 特定技能1号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア 介護分野
イ ビルクリーニング分野
ウ 素形材産業分野
エ 産業機械製造業分野
オ 電気・電子情報関連産業分野
カ 建設分野
キ 造船・舶用工業分野
ク 自動車整備分野
ケ 航空分野
コ 宿泊分野
サ 農業分野
シ 漁業分野
ス 飲食料品製造業分野
セ 外食業分野

 

(2) 特定技能2号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

 

(3) その他所要の規定を設ける。

 

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)が公表されています。

 

 
改正入管法の政省令案の概要公表
2019-01-15

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要について、骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。

 

1 新たに設ける省令(2省令)
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準(法第2条の5第1項)
 ・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
 ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
 ・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること  など
○受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)
 ・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
 ・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
 ・行方不明者を発生させていないこと
 ・欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
 ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
 ・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
 ・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等(*)
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること(*)
 ・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと(*)  など
 (注) 上記のうち*を付した基準は,登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
 ※基本方針記載の支援の内容を規定

 

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準(法別表第1の2の表の特定技能の項)
 ※分野別運用方針を反映させた形で規定
  →2号は建設、造船・舶用工業のみ

 

2 既存の省令の改正(2省令)
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準(法第7条第1項第2号)
 ・1号特定技能外国人:業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
  (注) 技能実習2号を修了した外国人については試験を免除
 ・2号特定技能外国人:業務に必要な技能水準
 ・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
 ・特定技能外国人が18歳以上であること  など

 

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等(法第19条の18第1項等)
 ・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等(法第19条の26第1項等)
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること  など
○その他
 ・1号特定技能外国人の在留期間は通算で5年
 ・1回当たりの在留期間(更新可能)は、
   1号特定技能外国人 1年、6か月又は4か月
   2号特定技能外国人 3年、1年又は6か月  など

 

(注) 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

 
平成30年 年末年始休業のお知らせ
2018-12-27
 
誠に勝手ながら、次の期間を年末年始の休業とさせていただきます。
 
平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)
 
平成31年1月7日(月)より、通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
 
国民年金第1号被保険者の産前産後期間保険料免除制度の施行へ
2018-12-14
国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。
通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっています。
 
関連リンク
 
「職場のパワハラ対策」法律で義務づけの方向へ
2018-11-27
労働政策審議会で8月から議論されていた職場でのパワーハラスメント防止策について、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めました

19日に開かれた雇用環境・均等分科会で示された「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向性)」では、「パワーハラスメント防止対策の強化」に向けた対策として、以下の点を明記しています。

 

(1) 職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるべきではないか。
(2) 事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示す指針を策定すべきではないか。
(3) 男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止対策と同様に、職場のパワーハラスメントに関する紛争解決のための調停制度や、助言や指導等の履行確保のための措置について、併せて法律で規定すべきではないか。
(4) その際、中小企業はパワーハラスメントの防止に関するノウハウや専門知識が乏しいこと等を踏まえ、例えば、コンサルティングの実施、相談窓口の設置、セミナーの開催、調停制度の周知等の支援を積極的に行うこととしてはどうか。

 

また、指針で「職場のパワーハラスメントの定義」「事業主が講ずべき措置等の具体的内容」「事業主が講ずることが望ましい取組み」を示すべきとしています。

 

厚生労働省は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針です。

 
高額療養費等の添付書類が省略可能に マイナンバーと連携で
2018-10-31
平成30年10月9日より協会けんぽマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できることとなりました。
 

平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっていました。

さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付が省略できるようになりました。

 

【情報連携の対象となる申請(平成30年10月以降本格運用)】
1 高額療養費
2 高額介護合算療養費
3 食事療養標準負担額の減額申請
4 生活療養標準負担額の減額申請
5 基準収入額適用申請
6 限度額適用・標準負担額減額認定申請


※7月からの試行運用では添付が必要とされていた、1~4の70歳以上の人が対象となる低所得者Ⅰの申請及び6についても、(非)課税証明書の添付が省略できる。
※1~4であっても、診療月(2は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要となる。

 
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に
2018-10-19
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
 
「働き方改革関連法」新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレット公開
2018-09-27

厚生労働省が、「働き方改革関連法」の一環で平成31年4月から施行される改正労基法に盛り込まれた新しい時間外労働の上限規制に基づく新36協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上の者に対して5日を時季指定して付与する義務について解説したリーフレットを公表しました。

 

公表されたリーフレットは以下の4点です。
【36協定】
 ・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
 ・36協定記載例(一般条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf   
 ・36協定記載例(特別条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

 

【年次有給休暇の時季指定】
 ・年次有給休暇の時季指定義務について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

 

なお、以下のページから、36協定やフレックスタイム制などの労使協定の新様式をWordファイルでダウンロードできます。
【「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 
働き方改革関連法の政省令・指針案要綱に対する答申
2018-09-07
労働政策審議会は、8月27日に加藤厚生労働大臣が同審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について審議を行い、いずれも概ね妥当との答申を行いました。
厚生労働省は、これを受けて、速やかに政令・省令・指針の制定に向けた作業を進めるとしています。
 

【要綱のポイント】
 1.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法等の改正に伴う必要な経過措置等を定めるもの。
 
2.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等を行うもの。
(1) 労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ 労働条件の明示方法について、労働者が希望した場合にはファクシミリ、電子メールその他の電気通信の送信の方法によることができるものとするもの。
ⅱ 労働基準法第18条第2項等に規定する労働者の過半数を代表する者は、使用者の意向に基づき選出された者でないものとするもの。
ⅲ 清算期間が1カ月を超えるフレックスタイム制の協定で定める事項に、当該協定の有効期間を追加するもの。
ⅳ 時間外労働の上限規制について、以下の事項等を定めるもの。
・新労基法第36条第1項の協定(以下「36協定」という。)において定める事項
・健康福祉確保措置の実施状況に関する記録を3年間保存しなければならないものとすること。
・36協定の届出様式
・適用猶予となる事業・業務の範囲
ⅴ 年次有給休暇について、以下の事項等を定めるもの。
・通常の基準日より前の日に年次有給休暇を付与する場合の時季指定義務の考え方
・使用者は、年次有給休暇の時季指定に当たって、その時季について労働者の意見を聴かなければならず、その意見を尊重するよう努めなければならないものとすること。
・使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存しなければならないものとすること。
(2) 労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 産業医の辞任又は解任時における衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅱ 産業医に対して提供する労働者の健康管理等に必要な情報及びその情報提供の時期を定めるもの。
ⅲ 産業医の勧告内容について事前に事業者の意見を求めることや、勧告内容等の記録及び保存、勧告内容等の衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅳ 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること等の産業医の権限について明確化するもの。
ⅴ 産業医の業務内容等の労働者への周知及びその方法を定めるもの。
ⅵ 医師による面接指導の対象となる労働者の要件や研究開発業務に従事する者に対する医師による面接指導の方法等を定めるもの。
ⅶ 労働者の労働時間の状況について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法で把握するとともに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じることを定めるもの。
 
3.「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」
36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項その他の必要な事項を定めるもの。
(1) 労使当事者の責務
(2) 使用者の責務
(3) 業務区分の細分化
(4) 限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての留意事項
(5) 1カ月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安
(6) 休日の労働を定めるに当たっての留意事項
(7) 健康福祉確保措置
(8) 適用除外・適用猶予業務
 
4.「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針に関し、労働条件明示に係る規定の整理を行うもの。

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