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社会保険労務士法人尼崎商工労務協会・尼崎商工労務協会建設部会
厚生労働大臣認可 労働保険事務組合
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雇用調整助成金特例措置等 令和4年3月末まで延長されます
2021-10-22
厚生労働省は、令和３年11月末までとしている現在の雇用調整助成金の特例措置を
令和４年３月末まで継続することを公表しました。
現在の助成内容を令和３年12月末まで維持したうえで、令和４年１月以降の特例措
置の内容については、11月中に改めて示されるということです。
現在の助成内容は、次のとおりです。
【雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
関連リンク
厚生労働省
小学校休業等対応助成金・支援金が再開されています
2021-09-24
令和２年度に実施され、令和3年度からは廃止されていた「小学校休業等対応助成金
・支援金」制度を再開することが公表されています。
再開する同助成金では、令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象
とする予定とされています。
これにより、両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症
対応特例））は、
令和３年７月31日までに取得した休暇を対象とする予定で、詳細は追って公表すると
されています。
なお、再開に伴い、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別
相談窓口」を設置し、労働者からの相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応
助成金の活用の働きかけを行う一方、休業支援金と同様に労働者が直接申請できるこ
ととする対応も行う予定とされています。
（直接申請にあたっては当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意すること
が必要）
関連リンク
小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開
します～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html
両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用
ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html
令和3年度 最低賃金額が改定されます 10月から
2021-08-31
最低賃金が改定されます。
都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
都道府県の令和３年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
（ ）内は昨年の最低賃金額となります。
|
都道府県名
|
最低賃金時間額【円】 | 発効年月日 | |
| 北海道 | 889 | (861) | 令和3年10月1日 |
| 青 森 | 822 | (793) | 令和3年10月6日 |
| 岩 手 | 821 | (793) | 令和3年10月2日 |
| 宮 城 | 853 | (825) | 令和3年10月1日 |
| 秋 田 | 822 | (792) | 令和3年10月1日 |
| 山 形 | 822 | (793) | 令和3年10月2日 |
| 福 島 | 828 | (800) | 令和3年10月1日 |
| 茨 城 | 879 | (851) | 令和3年10月1日 |
| 栃 木 | 882 | (854) | 令和3年10月1日 |
| 群 馬 | 865 | (837) | 令和3年10月2日 |
| 埼 玉 | 956 | (928) | 令和3年10月1日 |
| 千 葉 | 953 | (925) | 令和3年10月1日 |
| 東 京 | 1,041 | (1013) | 令和3年10月1日 |
| 神奈川 | 1,040 | (1012) | 令和3年10月1日 |
| 新 潟 | 859 | (831) | 令和3年10月1日 |
| 富 山 | 877 | (849) | 令和3年10月1日 |
| 石 川 | 861 | (833) | 令和3年10月7日 |
| 福 井 | 858 | (830) | 令和3年10月1日 |
| 山 梨 | 866 | (838) | 令和3年10月1日 |
| 長 野 | 877 | (849) | 令和3年10月1日 |
| 岐 阜 | 880 | (852) | 令和3年10月1日 |
| 静 岡 | 913 | (885) | 令和3年10月2日 |
| 愛 知 | 955 | (927) | 令和3年10月1日 |
| 三 重 | 902 | (874) | 令和3年10月1日 |
| 滋 賀 | 896 | (868) | 令和3年10月1日 |
| 京 都 | 937 | (909) | 令和3年10月1日 |
| 大 阪 | 992 | (964) | 令和3年10月1日 |
| 兵 庫 | 928 | (900) | 令和3年10月1日 |
| 奈 良 | 866 | (838) | 令和3年10月1日 |
| 和歌山 | 859 | (831) | 令和3年10月1日 |
| 鳥 取 | 821 | (792) | 令和3年10月6日 |
| 島 根 | 824 | (792) | 令和3年10月2日 |
| 岡 山 | 862 | (834) | 令和3年10月2日 |
| 広 島 | 899 | (871) | 令和3年10月1日 |
| 山 口 | 857 | (829) | 令和3年10月1日 |
| 徳 島 | 824 | (796) | 令和3年10月1日 |
| 香 川 | 848 | (820) | 令和3年10月1日 |
| 愛 媛 | 821 | (793) | 令和3年10月1日 |
| 高 知 | 820 | (792) | 令和3年10月2日 |
| 福 岡 | 870 | (842) | 令和3年10月1日 |
| 佐 賀 | 821 | (792) | 令和3年10月6日 |
| 長 崎 | 821 | (793) | 令和3年10月2日 |
| 熊 本 | 821 | (793) | 令和3年10月1日 |
| 大 分 | 822 | (792) | 令和3年10月6日 |
| 宮 崎 | 821 | (793) | 令和3年10月6日 |
| 鹿児島 | 821 | (793) | 令和3年10月2日 |
| 沖 縄 | 820 | (792) | 令和3年10月8日 |
| 全国加重平均額 | 930 | (902) | － |
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が変わります
2021-08-27
判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業より、助成額算定に用いる休業手当
支払率の算定方法が次のように変わります。
【変更前】
・休業協定書に定めた基本給を含む手当等の支払い率のうち、最も低い支払率を適用
【変更後】
・当該月の休業手当支払額の総額÷（平均賃金額×月間休業延日数）
この休業手当支払率は、６カ月経過ごとに見直しが行われます。
なお、今般の改定は月ごとの変動をできるだけ助成額に反映させ、助成額が実際に支払わ
れた休業手当額に応じた額になるようにすることを目的としています。
関連リンク
産業雇用安定助成金の制度改正について
2021-08-11
産業雇用安定助成金の制度改正について厚生労働省からリーフレットが公表され、次のように
新たに対象となる出向や助成率等が示されています。
【新たに助成金の対象となる「出向」】
以下の項目すべてを満たした出向が対象となります。
□ 資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施され
る出向
（例）◆子会社間の出向（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超
える場合に限る）
◆代表取締役が同一人物である企業間の出向
◆親会社と子会社間の出向
◆「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」
◆親会社と子会社間の出向
◆「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」
などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
□ 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために、通常の配置転換の一環とし
て行われる出向と区分して行われる出向
□ 令和３年８月１日以降に新たに開始される出向
【助成率】
助成率：中小企業 ２／３ 中小企業以外 １／２
上限額：12,000円／日
関連リンク
制度改正のお知らせ
産業雇用安定助成金
令和3年度 夏季休業のお知らせ
2021-07-20
令和３年度の夏季休業について、次の通り休業させていただきます。
令和３年８月１３日（金） から 令和３年８月１６日（月）まで
令和３年８月１７日（火）より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021-07-09
現在実施視されている雇用調整助成金の特例措置について、８月末までとしている現在の
助成内容を９月末まで継続することとする予定になりました。
10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討の上、８月中に改めて公表
されます。
◆ 現在の特例措置については次の通りとなっています。
厚生労働省 雇用調整助成金関連リンク
MacOS端末からの労働保険年度更新申告電子申請に関する不具合について
2021-07-05
７月１日、厚生労働省は、e-Gov電子申請サイト上にて、MacOS端末からの労働保険年度更新申告
の電子申請に関する不具合について、今年度の年度更新申告受付期間中の解消が見込めないことが
確認されたことを公表しています。
この不具合は、e-Gov電子申請アプリケーション（MacOS版）にて、労働保険年度更新申告の手続
きを行う場合に、申請内容の入力画面の「必須項目入力後、チェックしてください。」のチェック
ボックスにチェックを入れることができず、手続きを進めることができないという事象で、令和３
年６月11日に公表され、解消策が講じられていたものです。
厚生労働省では、MacOS端末利用者に対し、今年度の年度更新申告手続について、Windows端末か
らの電子申請、または紙の申告書により手続きをするよう呼びかけています。
関連リンク
MacOS端末から労働保険年度新申告の電子申請を行う際に発生する事象について【厚生労働省】
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-06-11t1847450900_1045.html
改正育児・介護休業法が成立しました
2021-06-10
６月３日、衆議院本会議で改正育児・介護休業法が可決、成立しました。
本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立
しています。
【育児介護休業法】
●有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が１年
以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い（労使協定の締結により除外可）
とする。
→ 施行期日：令和４年４月１日
●事業主が講ずべき措置 → 施行期日：令和４年４月１日
（１）事業主による、妊娠・出産（本人または配偶者）の 申出をした労働者に対し
面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置
（２）育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措
置
（３）育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置）の義務化
●育児休業の分割取得等
施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
●出生時育児休業の新設
施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
●育児休業の取得状況の公表
→ 施行期日：令和５年４月１日
【雇用保険法】
●出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設
・２回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる
・休業中の就労の取扱いを、最大10日（これを超える場合は80時間）の範囲内とし、
賃金と給付の合計額が休業前賃金の80％を超える場合には、当該超える部分につい
て給付を減額する
・出生時育児休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以
上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じ
て得た額の67％に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する
・67％の給付率が適用される期間（６カ月間）の取扱いは、出生児育児休業給付金と
育児休業給付金の期間を通算する
・支給手続は、子の出生後８週経過以後に１度の手続きにより行う
→ 施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定め
る日
●育児休業給付金の改正
・分割取得が可能になることに対応して同一の子に係る２回の育児休業まで支給する
・同一の子について２回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日
を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する
・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額
は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支
給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に
支給日数を乗じて得た額の67％に相当する額とする
・１歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取
得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に３回目以降の育児休業
でも支給する
→ 施行期日：公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定め
る日
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