助成金に強い社会保険労務士（社労士）が労務管理のお手伝いをいたします！（主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪）

10月19日、協会けんぽは、令和３年３月から予定されているオンライン資格確認の開始に伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に２桁の枝番を印字する変更について公表しました。

この変更による10月18日以前に発行された保険証の差替えは、不要です。

被保険者記号・番号の個人単位化は令和２年10月1日より始まり、これにより、保険者を異動しても個々人として資格管理が可能となるとされています。

さらに、オンライン資格確認が開始されると、被保険者が医療機関で受診した際にその場で最新の資格情報を確認できるため、資格過誤があった場合の、電話や文書で確認をして正しい保険者に再申請する等の、医療機関における業務負担が削減されます。

また、月の途中で保険者が変わる等の異動があった場合、窓口での資格確認にタイムラグが生じる可能性がありますが、その場合も審査支払機関におけるオンライン資格確認システムでの資格確認により、レセプトを分割して該当保険者に送付する等が行われることとなります。

なお、この被保険者記号・番号の個人単位化に伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられています。

関連リンク

協会けんぽ　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-10/2020101901/

令和２年８月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人や、

４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている人の、健康保険・厚生年金保険料

の標準報酬月額の特例措置が延長されることとなりました。

【令和２年８月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった人の特例】

＜対象者＞次のすべてに該当する方

　1.　新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、

　　　報酬が著しく下がった月が生じた
　2.　著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、既に設定されている標準報酬月額

　　　に比べて2等級以上下がった（固定的賃金の変動がない場合も対象）
　3.　本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
　

【４月または５月に休業により著しく報酬が下がりすでに特例改定を受けている人の特例】

＜対象者＞次のすべてに該当する方

　1.　新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和２年４月または５月に報酬が

　　　著しく下がり、５月または６月に特例改定を受けた

　2.　８月に支払われた報酬の総額（１カ月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2

　　　等級以上下がった

　3.　本特例改定による改定内容に本人が書面により同意している

【特例に関する留意事項】
　1.　固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も、対象となる。
　2.　報酬が支払われていない場合でも、特例改定の対象となる。その場合、実際の給与支給額に基づき標準

　　　報酬月額が改定・決定され、報酬が支払われていない場合は、最低の標準報酬月額（健康保険は5.8万

　　　円、厚生年金保険は8.8万円）として改定・決定される。
　3.　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受ける場合でも、特例改定の対象となり、休業支援金は給

　　　与支給額に含まれない。
　4.　新型コロナウイルス感染症の影響で事業主から休業命令や自宅待機指示などによって休業となった場合

　　　は、休業した日に報酬が支払われなくても、給与計算の基礎日数として取り扱う。
　5.　届出にあたっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要（改定後の標準報酬月額に基

　　　づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます）。

　6.　同一の方が本特例改定の届出を複数回行うことや、届出後に取下げ・変更を行うことはできない。

　　　（４～７月に休業により報酬が著しく下がり特例改定を受けた人が、上記の特例改定を受けることは可）
　7.　上記の特例改定を受けた人は、休業が回復した月に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改

　　　定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定す

　　　ることになるので、月額変更届の提出が必要。
　8.　上記特例に関する届出期限は、令和３年２月末まで

関連リンク

日本年金機構　

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の

延長等のご案内

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html

９月10日、厚生労働省は、令和２年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、

引上げ額の目安を示すことは困難とされたこともあり、全国加重平均額は令和元年度の

901円から902円への上昇にとどまりました。

なお、次の都道府県では、令和元年度の地域別最低賃金が据置きとなっています。

●北海道
●東京
●静岡
●京都
●大阪
●広島
●山口

関連リンク

地域別最低賃金の全国一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

• 改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
• 最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）
• 最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）