助成金に強い社会保険労務士(社労士)が労務管理のお手伝いをいたします!(主な営業範囲は神戸,尼崎,伊丹,西宮,豊中,大阪)

 
 

topics

topics
 
令和3年度 夏季休業のお知らせ
2021-07-20
令和3年度の夏季休業について、次の通り休業させていただきます。
 
令和3年8月13日(金) から 令和3年8月16日(月)まで
 
令和3年8月17日(火)より通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
 
R3年9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2021-07-09
現在実施視されている雇用調整助成金の特例措置について、8月末までとしている現在の
助成内容を9月末まで継続することとする予定になりました。
 
10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討の上、8月中に改めて公表
れます。
 
◆ 現在の特例措置については次の通りとなっています。
 
 
 
関連リンク
 
 
MacOS端末からの労働保険年度更新申告電子申請に関する不具合について
2021-07-05
7月1日、厚生労働省は、e-Gov電子申請サイト上にて、MacOS端末からの労働保険年度更新申告
の電子申請に関する不具合について、今年度の年度更新申告受付期間中の解消が見込めないことが
確認されたことを公表しています。
 
この不具合は、e-Gov電子申請アプリケーション(MacOS版)にて、労働保険年度更新申告の手続
きを行う場合に、申請内容の入力画面の「必須項目入力後、チェックしてください。」のチェック
ボックスにチェックを入れることができず、手続きを進めることができないという事象で、令和3
年6月11日に公表され、解消策が講じられていたものです。
 
厚生労働省では、MacOS端末利用者に対し、今年度の年度更新申告手続について、Windows端末か
らの電子申請、または紙の申告書により手続きをするよう呼びかけています。
 
関連リンク
MacOS端末から労働保険年度新申告の電子申請を行う際に発生する事象について【厚生労働省】
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/mhlw/2021-06-11t1847450900_1045.html
 
 
改正育児・介護休業法が成立しました
2021-06-10
6月3日、衆議院本会議改正育児・介護休業法が可決、成立しました。
本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立
しています。
 
【育児介護休業法】
有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が1年
 以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い(労使協定の締結により除外可)
 とする。 
  → 施行期日:令和4年4月1日
 
 
事業主が講ずべき措置 → 施行期日:令和4年4月1日 
 (1)事業主による、妊娠・出産(本人または配偶者)の 申出をした労働者に対し
    面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置
 (2)育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措
    置
 (3)育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置)の義務化 
 
育児休業の分割取得等
 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 
出生時育児休業の新設
 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
 
育児休業の取得状況の公表
 → 施行期日:令和5年4月1日
 
【雇用保険法】
出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設
 ・2回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる
 ・休業中の就労の取扱いを、最大10日(これを超える場合は80時間)の範囲内とし、
  賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分につい
  て給付を減額する
 ・出生時育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以
  上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じ
  て得た額の67%に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する
 ・67%の給付率が適用される期間(6カ月間)の取扱いは、出生児育児休業給付金と
  育児休業給付金の期間を通算する
 ・支給手続は、子の出生後8週経過以後に1度の手続きにより行う
 → 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定め
        る日
 
育児休業給付金の改正
 ・分割取得が可能になることに対応して同一の子に係る2回の育児休業まで支給する
 ・同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日
  を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する
 ・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額
  は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支
  給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に
  支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額とする
 ・1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取
  得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に3回目以降の育児休業
  でも支給する
 → 施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定め
   る日
 
雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針
2021-05-28

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に
ついて、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として
以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを
踏まえ、縮減は難しいと判断した。

 

関連リンク

令和3年5月・6月の 雇用調整助成金の特例措置等について → 

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ → 

 

 
令和3年5・6月 雇用調整助成金・休業支援金の臨時特例について
2021-05-13
厚生労働省ホームページに、5・6月分の雇用調整助成金・休業支援金の特例措置に関する
リーフレット等が掲載されました。
 
雇用調整助成金では、同日の官報に掲載された日額上限や助成率に関する内容に加えて、東
京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言が発令されていることを受け、6月末
まで都府県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間(令和3年4月25日~5月11
日)に加え、5月12日~6月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間のすべての休業
(特例の対象となる労働者の休業等)に地域特例を適用することとする省令改正を実施予定
とされています。
 
これは、緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する
事業主に対しては、次のようにまん延防止等重点措置と同内容の特例措置を適用するという
ものです。
 
日額上限額:15,000円
助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)
 
これを受けて、リーフレットの地域特例の欄は「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」
とに分けられています。
 
 
なお、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、雇用調整助成金FAQ(令和3年4月30日現
在版)、支給要領も、更新されています。
 
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についても、リーフレットのほか、FAQ、
重点区域一覧が更新されているほか、まん延防止等重点措置に係る地域特例の申請様式が、
申請様式ダウンロードページに掲載されています。
 
 
休業支援金でも、緊急事態宣言を受けて対象地域に次の地域特例を講じる予定であることが示
されています。
 
日額上限額:11,000円
 
さらに、官報に掲載された支給率等に加えて、リーフレットでは、申請期限が次のように示さ
れています。
 
申請期限
 令和2年10~12月:令和3年5月31日(月)
 令和3年1月~4月:令和3年7月31日(土)
 令和3年5月~6月:令和3年9月30日(木)
 
令和3年度税制改正 源泉所得税の改正のあらまし公表 国税庁
2021-04-30
国税庁は、令和3年4月 源泉所得税の改正のあらましを公表しました。
 
収録されている主な改正項目は、次のとおりです。
 税務関係書類における押印義務の見直し
 源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止(令和3年4月1日以後
  に提出する申告書について適用)
 退職所得課税の見直し(令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等について適
  用)
 住宅ローン控除の見直し(令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間にその
  者の居住の用に供した場合について適用)
 源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うこと
  ができる書類の拡大(令和3年4月1日以後に行う電磁的方法による提供について
  適用)
 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更(令和3年4月1日以後に提出する
  申告書について適用)
 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度に関する変更(令和3年4月1日以後
  に提出する書類について適用)
 電子帳簿保存制度の見直し(令和4年1月1日以後に法定納期限等が到来する国税
  について適用)
 
関連リンク
 
雇用調整助成金 まん延防止等重点措置に係る特例について
2021-04-13
宮城県、大阪府、兵庫県の一部地域にまん延防止等重点措置が適用されることとなったのを受け
雇用調整助成金の特例に関する情報が公表されています。
 
【まん延防止等重点措置を実施すべき区域】
 宮城県:仙台市
 大阪府:大阪市
 兵庫県:神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市
 
【実施期間】
 令和3年4月5日~令和3年5月5日
 
【特例の対象となる期間】
 令和3年4月5日~令和3年6月30日
 
 
対象地域における雇用調整助成金の特例の内容は、次のとおりです。
 
4月末まで
 日額上限15,000円
 助成率 中小企業 最大10/10 
      
5・6月
 日額上限13,500円
 助成率 中小企業 最大9/10(原則)
     最大10/10(地域特例・業況特例)
       
◇ 地域特例 ◇ 
まん延防止等重点措置実施地域(1~4月末までは緊急事態措置実施地域も含む)で知事による
要請を受けて、知事が定める区域・業態において営業時間短縮等に協力する事業主(1~4月末
までは大企業のみ)を対象として講じられる助成率の上乗せ措置で、まん延防止等重点措置の解
除月の翌月末まで適用されます。
 
◇ 業況特例 ◇
生産指標が最近3カ月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の特に業況が厳しい企業
を対象として講じられる助成率の上乗せ措置です。
 
関連リンク
厚生労働省 まん延防止等重点措置に関するお知らせ
リーフレット → こちら
F&Q → こちら
 
 
令和3年度障害者雇用納付金の申告 法定雇用率変更されています
2021-03-19
令和3年3月1日より障害者法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、障害者を雇用
しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わ
っています。
 
要件に該当する事業主様においては、障害者雇用納付金の申告および納付を行う必要があり
ます。令和3年度の申告申請の概要は、次のとおりです。
 
【申告申請の概要】
提出期限:令和3年4月1日(木)~5月17日(月)
提出先:電子申告申請か、本社または障害者雇用状況報告書を提出したハローワークが所在
     する各都道府県申告申請窓口
留意点:(1)令和3年度分申告申請から、法人である事業主は申告申請書への法人番号の
        記入が必要(個人事業主は所得税確定申告書(白色申告書または青色申告書)
        の写しまたは開業届の写し)
     (2)令和3年1月以降、申告申請書等への代表社員の押印は不要
     (3)電子申告システムの利用時間は、申請期間の間、午前8時~午後11時
 
【新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予の申請期限等】
全納または延納第1期の猶予期限:~令和4年1月17日(8カ月の場合)
                 ~令和4年5月17日(1年の場合)
延納第2期の猶予期限:~令和4年4月4日(8か月の場合)
            ~令和4年8月2日(1年の場合)
延納第3期の猶予期限:~令和4年8月1日(8か月の場合)
            ~令和4年11月30日(1年の場合)
 
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より、次の通り各種資料が公表されています
令和3年度記入説明書(納付金・調整金関係)
令和3年度記入説明書(報奨金関係)
令和3年度記入説明書(特例給付金のみを申請用)
令和3年度記入説明書(特例給付金と納付金・調整金・報奨金を同時に申告申請用)
障害者雇用納付金制度に基づく申告申請のご案内(図表入り簡易説明資料、動画)
申告申請書作成支援シートの作成方法(図表入り簡易説明資料、動画)
特例給付金申請に係る事務手続について(図表入り簡易説明資料、動画)
 
【Q&A】
新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(Q12~14を令和3年3月12日更新版で追加)
電子申告申請に係るQ&A
電子申告申請利用時に係るQ&A
申告申請書の作成に係るQ&A
申告申請書作成支援シート(マクロ機能付き)に係るQ&A
事業主調査に係るQ&A
 
 
関連リンク
 
厚生労働省 令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
 
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者雇用納付金
 
 
キャリアアップ助成金の要件変更 令和3年4月1日以降
2021-03-01
厚生労働省より、キャリアアップ助成金の 令和3年4月1日以降変更点公表されました。
次の6つのコースの変更点が案内されています。
 
正社員化コース
障害者正社員化コース
健康診断制度コース
諸手当制度等共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
 
各コースの主な変更点は、次のとおりです。
【正社員化コース】
支給要件の変更
新要件:転換等前の6カ月と転換等後の6カ月の賃金(賞与を含めない基本給および定額で
支給されている諸手当を含む賃金の総額)を比較して3%以上増額
加算措置の変更
・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の加算を廃止
・従来の勤務地・職務限定正社員制度に加え、短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用
労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合も加算の対象に
 
【障害者正社員化コース】
障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)の「正規・無期転換」措置を、キャ
リアアップ助成金の「障害者正社員化コース」に移管
 
【健康診断制度コース】
諸手当制度等共通化コースに統合
 
【諸手当制度等共通化コース】
支給要件の変更
対象となる手当を次の手当に変更
(1)賞与(注1)
(2)家族手当(注2)
(3)住宅手当(注2)
(4)退職金(注3)
(5)健康診断制度
 (注1)6カ月分相当として50,000円以上支給した事業主が対象
 (注2)1カ月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主が対象
 (注3)月3,000円以上の積立てとした事業主が対象
 
【選択的適用拡大導入時処遇改善コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長(従業員が100人を超える事業主は、一部の加算
措置を除き令和3年9月末まで)
 
【短時間労働者労働時間延長コース】
時限措置の延長
令和2年度限り→令和4年9月末まで延長
 
リーフレットでは、令和3年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、
今後、変更される可能性があるとされています。
上記雇用保険法施行規則の改正については、令和3年2月25日までパブリックコメントの募
集が行われており、3月下旬に公布のうえ、4月1日より施行される予定となっています。
 
関連リンク
 
▼​ ​ア​ク​セ​ス​マ​ッ​プ​
尼崎商工労務協会
〒661-0021
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
 ・労働保険・社会保険手続代行
・助成金申請手続代行
・人事労務管理コンサルティング
・起業サポート
・給与計算、記帳代行
・労働保険事務組合
 
 
<<尼崎商工労務協会>> 〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町3-15-11 TEL:06-6427-1865 FAX:06-6427-1875