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コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
・雇用調整助成金の特例の実施

【経済産業省 】
・日本政策金融公庫にける特別相談窓口の開設
・セーフティネット貸付の要件緩和

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

このうち、雇用調整助成金の特例措置について、リーフレットでは次のように示されています。

【対象事業主】
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

【適用】
 2020年１月24日から同年７月23日までの休業、教育訓練または出向

【特例措置の内容】
 ①　休業等計画届の事後提出を可能とする
 ②　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
 ③　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 ④　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）（対象労働者１人１日当たりの上限8,335円。令和元年８月１日現在）
・教育訓練を実施したときの加算（額）
１人１日当たり1,200円
・支給限度日数
１年間で100日（３年間で150日）

関連リンク

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011-1.pdf

２月７日、協会けんぽホームページにて、令和２年度の都道府県単位保険料率が公表されました（本年３月分（４月納付分）から適用）。

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58％（前年度比0.05％引下げ）で、最も高いのは佐賀県の10.73％（前年度比0.02％引下げ）です。

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが２と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

なお、40～64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79％（前年度比0.06％引上げ）が上乗せされます。

関連リンク

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

記載を希望する場合は、旧姓（旧氏）の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード（通知カード）を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓（旧氏）が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓（旧氏）が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

関連リンク

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（表面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（裏面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625550.pdf

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年４月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

具体的には、次の３つの施策を行うとしています。

【施策１】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知（10月～）
・監督署の自主点検により把握した、３６協定未締結事業場への案内文の送付　
・特別条項付き３６協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問　　　ほか

【施策２】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金（上限設定コース）の申請期限（11月29日）を１～２カ月延長
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の申請期限（10月31日）を１～２カ月延長

★時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請期限は１１月１５日までです！（延長なし）

【施策３】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

関連リンク

高齢労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

労働時間の考え方「研修、教育訓練」等の取り扱い

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

【相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援】
●きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
●受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）
●採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
●民間ノウハウを活用した就職支援

【個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援】
●アウトリーチ（訪問支援）の展開
●支援の輪の拡大

【その他関連施策】
●関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
●一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
●地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

このうち、受入企業側の増加につながる環境整備として、次の助成金の拡充・要件緩和が掲げられています。

●特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

  見直し・拡充による特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（仮称）の創設
●人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

  対象となる訓練期間の要件緩和

関連リンク

厚生労働省　就職氷河期支援施策の取組について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html