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コロナウイルスの感染拡大を受け、日々新しく情報が更新されるなか、企業向けの情報としては、主に次の情報が発出されています。

【厚生労働省】
・「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（随時更新あり）
・雇用調整助成金の特例の実施（随時更新あり）

・厚生年金保険料の納付猶予制度（３月１３日）

・テレワークに関する支援、情報提供

・新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予（4月2日）

【中小企業庁】
・親事業者に対する下請中小企業への配慮の要請の実施

◇　雇用調整助成金の適用拡大　◇

【対象事業主】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

→　令和２年２月２８日に特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大がされ、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となりました。

【適用】
 2020年１月24日から同年７月23日までの休業、教育訓練または出向

【特例措置の内容】
 ①　休業等計画届の事後提出を可能とする→６月３０日まで提出可能
 ②　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
 ③　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
 ④　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする

【助成内容および受給金額】

・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）

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４／５（大企業は２／３) 　令和２年４月１日から６月３０日まで

（解雇等を行わない場合→中小企業９／１０（大企業３／４）
（対象労働者１人１日当たりの上限8,335円。令和元年８月１日現在）

・教育訓練を実施したときの加算（額）
１人１日当たり1,200円
・支給限度日数
１年間で100日（３年間で150日）

雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されます。

５月より拡充予定あり　こちら→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、手続が更に簡素化されます（５月１４日発表）

５月１日、厚生労働省より、雇用調整助成金の10/10までの助成率引上げ等に関する詳細情報（令和２年５月１日付職発0501第３号）が発出され、同日、令和２年５月１日版支給要領も公表されました。

この特例措置は、４月８日以降の休業等に遡及して適用され、教育訓練を行わせた場合も同様に受けることができます。

具体的な内容は、次の２つです。

①　賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする

②　休業等要請に協力している中小企業が以下のいずれかに該当する手当を支払っている場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

①　労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
②　上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）

対象労働者１人１日当たりの上限額は、現段階では8,330円のままです。

なお、オンライン申請については、５月中に実施できるよう準備を進めており、詳細については改めて公表する予定であるとされています。

また、５月６日、雇用調整助成金の助成額の算定方法の簡略化に関する概要情報が公表されました。

具体的には、次の内容とされていますが、詳細は改めて公表されます。

●概ね従業員20人以下の小規模事業主について、次の計算式で助成額を算定できるようにする
　実際に支払った休業手当額　×　助成率　＝　助成額
●小規模の事業主以外の事業主について、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化する
　(１) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとする
　(２) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の１カ月をもとに算定できることとする

◇　関連リンク　順次更新されています　◇

リーフレット「はじめての雇調金」

https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf

FAQ集（5月29日版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000635386.pdf

新型コロナウィルスで影響を受ける事業者の皆様へ 経済産業省（５月18日）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続を更に簡素化します（5月15日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予について（4月2日更新）

http://www.jeed.or.jp/disability/korona_noufukin_grace.html

テレワークに関する支援情報（厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト）

https://telework.mhlw.go.jp/

厚生年金保険料の納付猶予制度（3月10日）

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

＜以下、過去の拡充措置（参考）＞

雇用調整助成金の特例措置を実施します（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について（5月1日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（4月27日更新）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

雇用調整助成金の特例の拡大について（３月３０日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施（3月10日）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について（３月4日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（２月28日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

厚生年金は会社員らが加入。企業は従業員と折半する保険料を毎月納める。本来の納付期限から6カ月以内に年金事務所に猶予を申し出て認められた場合、申請日から1年以内は分割で納付できる。延滞金がかかるが一般的な滞納より減額される。

◇　関連リンク　◇

日本年金機構　厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

２月７日、協会けんぽホームページにて、令和２年度の都道府県単位保険料率が公表されました（本年３月分（４月納付分）から適用）。

保険料率が最も低いのは新潟県の9.58％（前年度比0.05％引下げ）で、最も高いのは佐賀県の10.73％（前年度比0.02％引下げ）です。

前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが２と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。

なお、40～64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79％（前年度比0.06％引上げ）が上乗せされます。

関連リンク

令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

記載を希望する場合は、旧姓（旧氏）の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード（通知カード）を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓（旧氏）が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓（旧氏）が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

関連リンク

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（表面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（裏面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625550.pdf

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年４月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

具体的には、次の３つの施策を行うとしています。

【施策１】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知（10月～）
・監督署の自主点検により把握した、３６協定未締結事業場への案内文の送付　
・特別条項付き３６協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問　　　ほか

【施策２】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金（上限設定コース）の申請期限（11月29日）を１～２カ月延長
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の申請期限（10月31日）を１～２カ月延長

★時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請期限は１１月１５日までです！（延長なし）

【施策３】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

関連リンク

高齢労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

労働時間の考え方「研修、教育訓練」等の取り扱い

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html