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政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

記載を希望する場合は、旧姓（旧氏）の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード（通知カード）を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓（旧氏）が記載されます。マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓（旧氏）が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

関連リンク

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（表面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

旧氏併記に関するリーフレット（裏面）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625550.pdf

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年４月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

具体的には、次の３つの施策を行うとしています。

【施策１】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知（10月～）
・監督署の自主点検により把握した、３６協定未締結事業場への案内文の送付　
・特別条項付き３６協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問　　　ほか

【施策２】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金（上限設定コース）の申請期限（11月29日）を１～２カ月延長
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）の申請期限（10月31日）を１～２カ月延長

★時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請期限は１１月１５日までです！（延長なし）

【施策３】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

関連リンク

高齢労働省

「しわ寄せ」防止特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html

労働時間の考え方「研修、教育訓練」等の取り扱い

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

第１５５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

【相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援】
●きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
●受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）
●採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
●民間ノウハウを活用した就職支援

【個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援】
●アウトリーチ（訪問支援）の展開
●支援の輪の拡大

【その他関連施策】
●関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
●一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
●地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

このうち、受入企業側の増加につながる環境整備として、次の助成金の拡充・要件緩和が掲げられています。

●特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

  見直し・拡充による特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（仮称）の創設
●人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）

  対象となる訓練期間の要件緩和

関連リンク

厚生労働省　就職氷河期支援施策の取組について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06487.html

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合で、転換後６カ月間の賃金を、転換前６カ月間の賃金より５％以上増額させる等した場合に支給されますが、この「賃金」について、下記の手当は賃金総額に含まれないこととされています。

①実費補填であるもの
②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの

また、この賃金５％以上増額は、基本給ではなく賞与によってすることも可能ですが、次の要件を満たすものである必要があります。

●就業規則または労働協約に支給時期、および支給対象者が明記されている
●転換等後６カ月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている

ただし、実態として処遇の改善が確認できない場合は、算定から除かれます。7月10日に更新された「キャリアアップ助成金のご案内」では、「実態として処遇の改善が確認できないため、賃金５％増額の算定に含めることができない賞与の例」として、次の２つのケースを挙げており、例示した以外にも、５％要件の趣旨等に応じて賃金から除いて算定する場合があるとしています。

●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、賞与を複数回支給する場合の額の違いや支給回数の結果として、転換後の賞与額が転換前の賞与額を上回る場合
●転換前後において、賞与の規定は変更されていないが、転換時期の関係等から、転換前の賞与が満額支払われていないまたは支給されていない場合

＊「転換前後において、賞与の規定は変更されていない」とは、有期契約労働者等と正規雇用労働者に対して同一の賞与規定が適用されており、転換前後で賞与の算出基準等が変更されていない場合などを指します。

関連リンク

キャリアアップ助成金パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

（１） 届出事項
事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。

（２）届出事項の確認方法
届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。

（３）その他
外国人雇用状況届出書に在留カードの番号の記載欄を追加するほか、所要の改正を行う。

今後は、９月上旬に改正省令を公布し、令和２年３月１日に施行することとしています。

関連リンク

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188612

・　国民生活にとって極めて重要な債権であり、保護の必要性は高い
・　大量かつ日々定期的に、労働者によっては長期にわたって発生する債権であるという特徴を有する

そして、次のように結論づけています。

●  賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる
●  消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである

なお、賃金請求権以外の消滅時効については、次のように示しています。

●  年次有給休暇請求権
→　必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がない

●  災害補償請求権
→　見直した場合に、労災保険給付の消滅時効期間についても併せて見直しを行わないと、労災保険給付が２年で時効となったとき以降は、直接使用者に労基法上の責任が生ずることとなり、企業実務に混乱を招くおそれもあることに留意が必要
　　 民法による損害賠償請求権との関係性についても留意する必要がある

●  記録の保存
→　労基法109条に定める「３年間」を見直す場合の企業における影響やコストなども踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

●  付加金の支払い
→　労基法114 条に規定する付加金は、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

見直しの時期、施行期日については、改正民法施行日（令和２年４月１日）も念頭に置きつつ、速やかに労働政策審議会で検討すべきとし、また経過措置（施行日以降どのような債権から適用するのか）については、次の２案が挙げられています。

①  民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法
②  賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等の債権の発生日を基準に考える方法

今後、検討会での議論を踏まえ、今秋にも労働政策審議会で議論されます。