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これに先立つ昨日28日の厚生労働委員会では、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底などについての47項目の付帯決議が賛成多数で可決され、これについては与党のほか、法案には反対した野党の国民民主党、立憲民主党も賛成に回りました。
付帯決議のうち、与野党が最も激しく対立した高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関するものは13項目で、制度の乱用を防ぐために野党側が求めた要望や対策が中心となっています。
【付帯決議で決議された「高プロ」に関する主な項目】
●導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認する。
●省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙する。また、労使委員会による対象業務の決議を（労基署が）受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認する。
●労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定する。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は１年ごとに更新するべきだと指針で規定する。
●３年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告する。
●会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないことを省令で明確に規定する。
●本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底する。
○幼児教育の無償化を加速
・認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービスを拡げる
・認可外保育施設の認可施設への移行を促進する
○高等教育の無償化を促進
○リカレント教育（学び直し）を拡充
・教育訓練給付を拡充する
・産学連携によるリカレント教育を支援する
・在職者向け教育訓練を拡充する
・生産性向上のためのコンサルタント人材の養成をすすめる
・企業における中途採用の拡大を促進する
○高齢者雇用を促進
・65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備をすすめる
・高齢者の雇用促進をはかり、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる
なかでも、リカレント教育については、ＩＴ関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を４割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしています。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
※政省令等の公布は本年６月中、施行は平成31年２月１日予定で、所要の経過措置が設けられます。
【政令案・省令案要綱の趣旨～厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第３項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構（ISO）の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書（平成29年６月13日厚生労働省取りまとめ）等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。
関連リンク
厚生労働省が平成30 年３月に高校や中学を卒業した生徒について、30年３月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・就職内定状況を公表しました（対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒のみ）。
これによると、高卒では求職者数約17万1,000人に対して求人数は約43万3,000人、内定者は約17万人、中卒では求職者数673人に対して求人数は1,898人、内定者は539人と、引き続き人手不足を反映して売り手市場が続いている現状を表した数字となっています。
■主な数値
【高校新卒者】
○ 就職内定率99.3％で、前年同期比0.1 ポイントの上昇。
○ 就職内定者数約17万人で、同1.2％の減。
○ 求人数約43万3,000人で、前年同期比11.7％の増。
○ 求職者数約17 万1,000人で、同1.3％の減。
○ 求人倍率2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。
【中学新卒者】
○ 就職内定率80.1％で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数539 人で、同3.9％の減。
○ 求人数1,898人で、同9.2％の増。
○ 求職者数673 人で、同8.9％の減。
○ 求人倍率2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。
日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止することが報じられました。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例ということです。
経過措置の設定で組合側も受け入れ
日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約5,000人。１人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になります。
きっかけは、日本郵政グループ労働組合（組合員数約24万人）が今春闘での要求で、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことです。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に住居手当の廃止を提案しました。組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合いました。
手当の廃止は正社員に警戒感も
同一労働同一賃金に関する厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしており、政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していました。
同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念もありますが、今回の日本郵政グループの判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他企業にも広がるかもしれません。
項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定、平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ、労災保険率の改定、労災保険の介護（補償）給付額の改定その他が列挙されています。
厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html
◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー（個人番号）を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。
◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案（当初の改正法案を修正したもの）を自民党に対して示していたようです。
なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期（2020年4月から適用）となるようです。
詳しくは下記リンク先からご確認ください。
◆加藤大臣会見概要（2/9）
兵庫県尼崎市名神町3-15-11
TEL.06-6427-1865
FAX.06-6427-1875
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