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高額療養費等の添付書類が省略可能に マイナンバーと連携で
2018-10-31
平成30年10月9日より協会けんぽマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できることとなりました。
 

平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっていました。

さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付が省略できるようになりました。

 

【情報連携の対象となる申請(平成30年10月以降本格運用)】
1 高額療養費
2 高額介護合算療養費
3 食事療養標準負担額の減額申請
4 生活療養標準負担額の減額申請
5 基準収入額適用申請
6 限度額適用・標準負担額減額認定申請


※7月からの試行運用では添付が必要とされていた、1~4の70歳以上の人が対象となる低所得者Ⅰの申請及び6についても、(非)課税証明書の添付が省略できる。
※1~4であっても、診療月(2は基準日)が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の(非)課税証明書等の添付が必要となる。

 
電子メール等による労働条件通知書交付が可能に
2018-10-19
労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
 
「働き方改革関連法」新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレット公開
2018-09-27

厚生労働省が、「働き方改革関連法」の一環で平成31年4月から施行される改正労基法に盛り込まれた新しい時間外労働の上限規制に基づく新36協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上の者に対して5日を時季指定して付与する義務について解説したリーフレットを公表しました。

 

公表されたリーフレットは以下の4点です。
【36協定】
 ・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
 ・36協定記載例(一般条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf   
 ・36協定記載例(特別条項)(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

 

【年次有給休暇の時季指定】
 ・年次有給休暇の時季指定義務について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

 

なお、以下のページから、36協定やフレックスタイム制などの労使協定の新様式をWordファイルでダウンロードできます。
【「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 
働き方改革関連法の政省令・指針案要綱に対する答申
2018-09-07
労働政策審議会は、8月27日に加藤厚生労働大臣が同審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について審議を行い、いずれも概ね妥当との答申を行いました。
厚生労働省は、これを受けて、速やかに政令・省令・指針の制定に向けた作業を進めるとしています。
 

【要綱のポイント】
 1.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法等の改正に伴う必要な経過措置等を定めるもの。
 
2.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等を行うもの。
(1) 労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ 労働条件の明示方法について、労働者が希望した場合にはファクシミリ、電子メールその他の電気通信の送信の方法によることができるものとするもの。
ⅱ 労働基準法第18条第2項等に規定する労働者の過半数を代表する者は、使用者の意向に基づき選出された者でないものとするもの。
ⅲ 清算期間が1カ月を超えるフレックスタイム制の協定で定める事項に、当該協定の有効期間を追加するもの。
ⅳ 時間外労働の上限規制について、以下の事項等を定めるもの。
・新労基法第36条第1項の協定(以下「36協定」という。)において定める事項
・健康福祉確保措置の実施状況に関する記録を3年間保存しなければならないものとすること。
・36協定の届出様式
・適用猶予となる事業・業務の範囲
ⅴ 年次有給休暇について、以下の事項等を定めるもの。
・通常の基準日より前の日に年次有給休暇を付与する場合の時季指定義務の考え方
・使用者は、年次有給休暇の時季指定に当たって、その時季について労働者の意見を聴かなければならず、その意見を尊重するよう努めなければならないものとすること。
・使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存しなければならないものとすること。
(2) 労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 産業医の辞任又は解任時における衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅱ 産業医に対して提供する労働者の健康管理等に必要な情報及びその情報提供の時期を定めるもの。
ⅲ 産業医の勧告内容について事前に事業者の意見を求めることや、勧告内容等の記録及び保存、勧告内容等の衛生委員会等への報告を定めるもの。
ⅳ 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること等の産業医の権限について明確化するもの。
ⅴ 産業医の業務内容等の労働者への周知及びその方法を定めるもの。
ⅵ 医師による面接指導の対象となる労働者の要件や研究開発業務に従事する者に対する医師による面接指導の方法等を定めるもの。
ⅶ 労働者の労働時間の状況について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法で把握するとともに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じることを定めるもの。
 
3.「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」
36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項その他の必要な事項を定めるもの。
(1) 労使当事者の責務
(2) 使用者の責務
(3) 業務区分の細分化
(4) 限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての留意事項
(5) 1カ月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安
(6) 休日の労働を定めるに当たっての留意事項
(7) 健康福祉確保措置
(8) 適用除外・適用猶予業務
 
4.「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針に関し、労働条件明示に係る規定の整理を行うもの。

 
H30年度 最低賃金額が決定されています
2018-08-31
平成30年度の最低賃金額が続々と決定されています。
いずれも、平成30年10月1日発効となります。
 
★ 兵庫県 844円 → 871円 (前年比26円UP)
 
★ 大阪府 909円 → 936円 (前年比27円UP)
 
■なお、最低賃金に算入しない賃金は次の通りとなります
1 臨時に支払われる賃金及び1ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金
2 時間外・休日・深夜労働に対して支払われる賃金

3 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

 
関連リンク
必ずチェック!最低賃金特設 https://pc.saiteichingin.info/
地域別最低賃金早見表    https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php
 
 
 
 
 
 
 
 
ハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表
2018-08-10
厚生労働省は3日、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しました。
 

これによると、平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5%減となり、平成27年度から3年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」が最も多く27%、次いで「就業時間に関すること」が21%、「職種・仕事の内容に関すること」が15%と続きました。
平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。厚生労働省では、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っています。
 
事業者向けには、職業安定法の29年改正を受けた30年1月1日施行の省令・指針を解説したリーフレットが公開されていますので、参考にしてください↓。

 

【労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~<職業安定法の改正>】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601200/000340537.pdf

 
年休5日以上の消化義務、社員が従わなくても企業に罰則へ
2018-07-24

7月18日に開かれた厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会で、働き方改革関連法の成立により来年4月からすべての企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、経営側の質問に対して厚生労働省担当者から、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が示されました。

 

働き方改革関連法では、年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に5日以上を消化しない場合には、企業が本人の希望を踏まえて日程を決め、最低5日は消化させることが企業に義務づけられます。違反した場合には、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されます。

 

一方、この日の分科会では、経営側委員が、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始などを従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合の取扱いがどうなるかも確認しました。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの見解を示しました。

 

企業としては、従業員がきちんと年休を消化しているかの管理もこれまで以上に必要となりそうです。

 
働き方改革関連法案成立
2018-07-02
働き方改革関連法案が本日29日午前、参議院の本会議で自民・公明の両党と日本維新の会などの賛成多数により、可決・成立しました。

これに先立つ昨日28日の厚生労働委員会では、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底などについての47項目の付帯決議が賛成多数で可決され、これについては与党のほか、法案には反対した野党の国民民主党、立憲民主党も賛成に回りました。
付帯決議のうち、与野党が最も激しく対立した高度プロフェッショナル制度(高プロ)に関するものは13項目で、制度の乱用を防ぐために野党側が求めた要望や対策が中心となっています。

 

【付帯決議で決議された「高プロ」に関する主な項目】
●導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査を行い、適用可否をきめ細かく確認する。
●省令で定める対象業務は、具体的かつ明確に限定列挙する。また、労使委員会による対象業務の決議を(労基署が)受け付ける際は、適用対象に該当するものであることを確認する。
●労使委員会の決議は、有効期間を定め、自動更新は認めないと省令で規定する。本人同意は短期の有期労働者は労働契約の更新ごと、無期労働者は1年ごとに更新するべきだと指針で規定する。
●3年をめどに適用対象者の健康管理時間の実態、労働者の意見、導入後の課題などについてとりまとめて国会に報告する。
●会社側が始業・終業時間や深夜・休日労働など労働時間に関わる業務命令や指示をしてはいけないこと、働き方の裁量を奪うような成果や業務量を要求したり、期限や納期を設定したりしてはいけないことを省令で明確に規定する。
●本人が同意を撤回する手続きも明確に決議し、撤回を求めた労働者を不利益に取り扱ってはいけないと監督指導を徹底する。

 
人づくり革命 基本構想案
2018-06-15
政府の「人生100年時代構想会議」(議長:安倍首相)は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想をまとめ、以下の項目などについての方針を公表しました。
 

○幼児教育の無償化を加速
・認可外保育施設の無償化の対象者・対象サービスを拡げる
・認可外保育施設の認可施設への移行を促進する
○高等教育の無償化を促進
○リカレント教育(学び直し)を拡充

・教育訓練給付を拡充する
・産学連携によるリカレント教育を支援する
・在職者向け教育訓練を拡充する
・生産性向上のためのコンサルタント人材の養成をすすめる
・企業における中途採用の拡大を促進する

○高齢者雇用を促進
・65 歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備をすすめる
・高齢者の雇用促進をはかり、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げる

 

なかでも、リカレント教育については、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしています。

 
安衛法の政令・省令が改正されます
2018-05-25
厚生労働大臣が23日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 )に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当であるとの答申を受けました。
内容は、高所作業を行う労働者の墜落による労働災害を防止するための措置で、厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正を行います。
 ※政省令等の公布は本年6月中、施行は平成31年2月1日予定で、所要の経過措置が設けられます。
 

【政令案・省令案要綱の趣旨~厚労省】
労働安全衛生法第42条においては、政令で定める機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないことを規定しているところですが、労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号で、「安全帯」を法第42条の適用対象の機械等として定めています。
このたび、諸外国の規制や国際標準化機構(ISO)の動向、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書(平成29年6月13日厚生労働省取りまとめ)等を踏まえ、「安全帯」の名称、範囲と性能要件を見直すとともに、教育の充実などの所要の改正を行います。

 

関連リンク

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について

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