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H30.3月末 中高生就職内定率 S63年調査開始以降過去最高に
2018-05-02

厚生労働省が平成30 年3月に高校や中学を卒業した生徒について、30年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を公表しました(対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒のみ)。
これによると、高卒では求職者数約17万1,000人に対して求人数は約43万3,000人、内定者は約17万人中卒では求職者数673人に対して求人数は1,898人、内定者は539人と、引き続き人手不足を反映して売り手市場が続いている現状を表した数字となっています。
 
■主な数値
【高校新卒者】
○ 就職内定率99.3%で、前年同期比0.1 ポイントの上昇。
○ 就職内定者数約17万人で、同1.2%の減。
○ 求人数約43万3,000人で、前年同期比11.7%の増。
○ 求職者数約17 万1,000人で、同1.3%の減。
○ 求人倍率2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。

【中学新卒者】
○ 就職内定率80.1%で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数539 人で、同3.9%の減。
○ 求人数1,898人で、同9.2%の増。
○ 求職者数673 人で、同8.9%の減。
○ 求人倍率2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

 
日本郵政が正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ
2018-04-18
「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ
 

日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止することが報じられました。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例ということです。

 

経過措置の設定で組合側も受け入れ

 

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5,000人。1人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になります。
きっかけは、日本郵政グループ労働組合(組合員数約24万人)が今春闘での要求で、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことです。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に住居手当の廃止を提案しました。組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合いました。

 

手当の廃止は正社員に警戒感も

 

同一労働同一賃金に関する厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしており、政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していました。
同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念もありますが、今回の日本郵政グループの判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他企業にも広がるかもしれません。

 
平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更について
2018-03-30
厚生労働省は23日、「厚生労働省関係の主な制度変更(平成304月)について」をホームページに掲載しました。

 項目としては、年金関係で国民年金保険料の改定平成30年度年金額の据え置き、医療関係で国民健康保険制度の都道府県単位化、介護関係で介護報酬の改定、雇用・労働関係では障害者の法定雇用率の引上げ労災保険率の改定労災保険の介護(補償)給付額の改定その他が列挙されています。

 

厚生労働省関係の主な制度変更(平成304月)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html

 
社会保険の届出・申請におけるマイナンバー利用開始 H30/3/5より
2018-03-08
 
社会保険関係の届出・申請について、平成30年3月5日よりマイナンバー(個人番号)の利用がスタートしました。
 

◆マイナンバーによる届出・申請についてと様式変更について

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

 

これまで基礎年金番号を記載して届出を行っていた届書にはマイナンバー(個人番号)を記載して届出を行うこととなります。なお、新しい届出様式は以下からダウンロードが可能です。

 

◆健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

 
平成30年度 健康保険・介護保険料率改定 3月分(4月納付分)から
2018-02-19
平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。
 
関連リンク
健康保険料額表
 
中小企業へも、働き方改革関連法案を適用へ
2018-02-19

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案(当初の改正法案を修正したもの)を自民党に対して示していたようです。

 

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期(2020年4月から適用)となるようです。

 

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

 

◆加藤大臣会見概要(2/9)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

 
平成30年度協会けんぽ 都道府県単位の健康保険料率(案)
2018-01-31
 
1月29日開催された全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率(案)等が示されました。
 
 
平成30年度 労災保険料率が改定されます
2018-01-16
平成30年度の労災保険料率が決定されました。
主なポイントは次の通りです。
 

1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

  これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

  置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

 

関連リンク

労災保険料率一覧表 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf

 
平成30年度の雇用保険料率は「0.9%」で前年同様に
2018-01-16
労働政策審議会(職業安定分科会)において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。
 

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

 

 引き続き、一般の事業は0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産および清酒製造の事業は1.1%(同0.7%)、建設の事業は1.2%(同0.8%)となります。

 

<平成30年度 雇用保険率(予定)>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

 
「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称 大幅拡充
2017-12-27
時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。
 

◆時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

 

 この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年4月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです(コースは以下の通り)。

 

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース(拡充)
・勤務間インターバル導入コース(拡充)
・職場意識改善コース(拡充)
・団体推進(新規)

 

 予算額については平成29年度(約11億)→ 平成30年度(約35億)に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

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