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平成30年度 健康保険・介護保険料率改定 3月分(4月納付分)から
2018-02-19
平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。
 
関連リンク
健康保険料額表
 
中小企業へも、働き方改革関連法案を適用へ
2018-02-19

今年に入り、働き方改革における「時間外労働の上限規制」および「同一労働同一賃金」に関して「中小企業への適用については当初予定から1年延期する」との報道がありましたが、先日、厚生労働省が関連改正法案の原案(当初の改正法案を修正したもの)を自民党に対して示していたようです。

 

なお、「同一労働同一賃金」に関しては大企業も1年延期(2020年4月から適用)となるようです。

 

詳しくは下記リンク先からご確認ください。

 

◆加藤大臣会見概要(2/9)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194060.html

 
平成30年度協会けんぽ 都道府県単位の健康保険料率(案)
2018-01-31
 
1月29日開催された全国健康保険協会運営委員会において、平成30年度における協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率(案)等が示されました。
 
 
平成30年度の雇用保険料率は「0.9%」で前年同様に
2018-01-16
労働政策審議会(職業安定分科会)において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。
 

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

 

 引き続き、一般の事業は0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産および清酒製造の事業は1.1%(同0.7%)、建設の事業は1.2%(同0.8%)となります。

 

<平成30年度 雇用保険率(予定)>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

 
「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」へ改称 大幅拡充
2017-12-27
時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。
 

◆時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf

 

 この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年4月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです(コースは以下の通り)。

 

【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース(拡充)
・勤務間インターバル導入コース(拡充)
・職場意識改善コース(拡充)
・団体推進(新規)

 

 予算額については平成29年度(約11億)→ 平成30年度(約35億)に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

 
労災保険料率を引下げへ 2018年度
2017-12-08
厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。
政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。
約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
 
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始
2017-11-14
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
 
改正職業安定法」が施行 H30.1月より
2017-10-31
本年3月に成立した「改正職業安定法」の主要項目が来年1月から施行されます(一部は今年4月に施行済み)

改正の内容は以下の通りです。

 

【改正点1】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象(従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ)に、一定の労働 関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ※平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 ※平成29年4月1日施行


【改正点2】 ※平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。


【改正点3】 ※平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。


【改正点4】 ※平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

 

〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf

 
助成金「生産性要件」改正 H29年10月申請分より
2017-10-23

今年度(2017年度)の雇用関係助成金(一部を除く)に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。

 

◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載(赤字部分)がサラッと追加されました。

『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』

※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました(従来は「3月末現在の人数」でも可でした)。

 

パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf

 
厚生労働省関係(年金、医療、雇用・労働関係)の制度変更 H29.10月より
2017-09-29

平成29年10月より、年金・医療・雇用・労働に関して、下記の変更が行われます。

 

◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成2910月)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html

 

【年金関係】

●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%)

 

【医療関係】

●入院時生活療養費の見直し…生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直し

 

【雇用・労働関係】

●育児・介護休業法の改正施行…子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長等

 

●改正職業安定法の一部施行…都道府県ごとの地域別最低賃金が改定、すべての都道府県で時間額22円から26円の引上げ(全国加重平均額848円)

 

 

 育児・介護休業法の改正に関して、詳しくは下記からご確認ください。 

◆平成29年改正法解説資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

 

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