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社会保険関係手続 各種届出添付書類や署名・押印の省略が可能に
2019-05-10
日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。
 

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の1~4のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等)の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 1 資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
 2 資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
 3 改定年月の初日(1日)が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
 4 改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

 

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の1~4の届書等における被保険者本人の署名(または押印)について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。(注)
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
(注)被保険者本人の署名(または押印)が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
1 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
2 年金手帳再交付申請書
3 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)
4 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)

 
健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決
2019-04-19

外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

 
働き方改革 H31年4月改正労基法施行
2019-04-03
平成31年4月より、働き方改革を柱とした改正労働基準法が施行されました。
主な改正点は次の通りです。
 
1. 時間外労働の上限規制が導入されています → 中小企業は2020年4月より適用されます
 → 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
 
2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です
 → 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 
□ 時間外労働の見直し、36協定届の作成・届出、有給休暇の付与についての制度設計など、適切なアドバイスをいたします!お気軽にお問合せください。
 
 
関連リンク
働き方改革特設サイト https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
36協定作成支援ツール https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/
 
厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開
2019-03-15

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しています。

 

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)

 

関連リンク

改正労働基準法に関するQ&A(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年12月28日基発1228第15号)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

 
マイナンバーカードを健康保険証として利用へ
2019-03-01
マイナンバーカード健康保険証として利用する等の内容を盛り込んだ健康保険法等の改正案が、今通常国会に提出されています。
 

厚生労働省は、改正の趣旨を、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。」としており、改正の概要として、以下の項目が列挙されています。

 

1.オンライン資格確認の導入【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)、船員保険法】
2.オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
3.NDP(医療保険レセプト情報等のデータベース)、介護DB等の連結解析等【高確法、介護保険法、健康保険法】
4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
5.被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化【健康保険法、船員保険法、国民年金法、国民健康保険法】
6.審査支払機関の機能の強化【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
7.その他

 
平成31年度 協会けんぽ保険料率改定
2019-02-15

平成31年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成31年3月(4月納付分)となります。

 

全国平均は昨年同様10.00%となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14%と引き上げになります。

 

介護保険料率は、全国一律1.73%となり、引き上げられます。

 

≪兵庫支部≫                                                
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【健康保険料率】10.10% → 10.14%(+0.04%)
  (引き上げ)
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【介護保険料率】 1.57% →  1.73%(+0.16%) 
  (引き上げ)     
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
関連リンク
 

 

 

 
改正入管法の特定技能1号・2号の在留資格についての業種に関する告示案
2019-02-01
外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案については、先月28日付でパブリックコメントに付され、1月26日に意見募集が締め切られていましたが、1月28日付で、省令に基づく告示案が公表されました。
告示案の名称は、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件」(仮称)で、告示の内容は以下の通りです。
 

【告示の内容】
(1) 特定技能1号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア 介護分野
イ ビルクリーニング分野
ウ 素形材産業分野
エ 産業機械製造業分野
オ 電気・電子情報関連産業分野
カ 建設分野
キ 造船・舶用工業分野
ク 自動車整備分野
ケ 航空分野
コ 宿泊分野
サ 農業分野
シ 漁業分野
ス 飲食料品製造業分野
セ 外食業分野

 

(2) 特定技能2号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

 

(3) その他所要の規定を設ける。

 

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)が公表されています。

 

 
改正入管法の政省令案の概要公表
2019-01-15

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要について、骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。

 

1 新たに設ける省令(2省令)
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準(法第2条の5第1項)
 ・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
 ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
 ・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること  など
○受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)
 ・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
 ・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
 ・行方不明者を発生させていないこと
 ・欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
 ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
 ・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
 ・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等(*)
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること(*)
 ・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと(*)  など
 (注) 上記のうち*を付した基準は,登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
 ※基本方針記載の支援の内容を規定

 

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準(法別表第1の2の表の特定技能の項)
 ※分野別運用方針を反映させた形で規定
  →2号は建設、造船・舶用工業のみ

 

2 既存の省令の改正(2省令)
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準(法第7条第1項第2号)
 ・1号特定技能外国人:業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
  (注) 技能実習2号を修了した外国人については試験を免除
 ・2号特定技能外国人:業務に必要な技能水準
 ・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
 ・特定技能外国人が18歳以上であること  など

 

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等(法第19条の18第1項等)
 ・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等(法第19条の26第1項等)
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること  など
○その他
 ・1号特定技能外国人の在留期間は通算で5年
 ・1回当たりの在留期間(更新可能)は、
   1号特定技能外国人 1年、6か月又は4か月
   2号特定技能外国人 3年、1年又は6か月  など

 

(注) 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

 
平成30年 年末年始休業のお知らせ
2018-12-27
 
誠に勝手ながら、次の期間を年末年始の休業とさせていただきます。
 
平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)
 
平成31年1月7日(月)より、通常通り営業いたしますのでよろしくお願いいたします。
 
国民年金第1号被保険者の産前産後期間保険料免除制度の施行へ
2018-12-14
国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。
通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっています。
 
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