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月60時間超割増賃金率50%以上 中小企業猶予措置廃止へ H34年4月より
2017-09-13
9/8開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において公表された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」には、2015年(平成27年)通常国会に提出され、現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容も含まれています。
 

 このうち、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率【50%以上】についての中小企業への猶予措置廃止)については以下のように記載されており、臨時国会に法案が提出され成立した場合の施行日は「平成34年4月1日」つまり約4年7カ月後の施行予定となっています。

 

二 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

 

関連リンク

労働基準法等の一部を改正する法律案について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176290.pdf

 
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針
2017-08-29
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。
 
2016年度の未払い残業代は総額127億円に
2017-08-10
厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27%
の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。
 

〔関連リンク〕
 平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
 ~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~(8月9日)

 
 
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
2017-07-31

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。

都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。


〔関連リンク〕
 平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

 
未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
2017-07-19
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。
 
関連リンク
法務省 民法の一部を改正する法律案 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
 
H29版支給申請手引き公開 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
2017-06-19
平成27年に創設された『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き(全22ページ)が公開されました(厚生労働省ホームページ)。

 本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容(取組目標)等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて2つのコース〔加速化Aコース(中小企業のみが対象)、加速化Nコース〕が設けられています。

 支給要件の詳細や支給申請の流れについて、下記の手引きをダウンロードしてご確認ください!
◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース 支給申請の手引き(平成29年度版)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf
 
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
2017-05-26
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
 
平成29年度の雇用関係助成金で注目!「生産性要件」の計算方法とは
2017-04-28
平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

 “働き方改革との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金(一部)を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

 この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていることが必要です。

 具体的な計算方法は下記のパンフレット(2ページ目以降)でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

(参考)生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース)
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース)
○65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金(正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース)
○人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金
 
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
2017-03-17
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
 
「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ 働き方改革実現会議
2017-02-16
政府の働き方改革実現会議(第7回)が開催され、時間外労働の上限規制についての事務局案が示された。今後の法改正の方向性の【原則】と【特例】の案は以下の通り。

【原則】
(1)36協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
 ※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。

【特例】
(2)臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。
 
(3)(2)の1年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

(4)月45時間を超えて時間外労働時間をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

 
関連リンク
◆第7回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
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